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農業補助金をもっと知ろう！
その仕組みとカラクリ | 農業経営者 6月号 | (2009/06/01)
「農業といえば、補助金漬け」。これが一般国民の率直な理解だ。しかし、われわれ農業界人でさえ、補助金制度の全体像を理解している人はほとんどいない。結果、仕組みとカラクリに熟知している、行政機関およびJA組織の恣意的な運用を許してきた。そのこと自体を批判したところで、何も変わらない。補助金について何がどうなっているのかもっと知ろうではないか。
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事業計画書は夢を伝える手段！
A-1グランプリで分かったこと | 農業経営者 5月号 | (2009/05/01)
認定農業者の要件をもらうためでもなく、補助金を受けるためでもなく。あくまで自らの事業者としての夢を伝えるために、事業計画書を書いたことがあるだろうか？目線の揃う異業種と提携し、事業としての農業を発展させていくには、語りかけの手段として事業計画書を書くことは有益である。また、自ら思い描く事業プランも明確になり、課題も見えてくるのだ。これらは、本邦初の農業ビジネスプランコンテスト「A-1グランプリ」に出場した読者も認めるところである。そこで、今月号の特集では、A-1グランプリをダイジェスト的に振り返るとともに、農業経営における事業計画とは何かを考えていきたい。
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農家の給与 | 農業経営者 4月号 | (2009/04/01)
「100年に一度の不況」下、日本中で人員削減・給与削減が進行中だ。「失業者を人手不足が深刻な農業に」の報道が連動する。本誌読者層からは農業を「甘くみるな」という声が上がってくる。だが、甘くみられる理由は我われにある。世間から農業は遅れた業界に見えることを許してきたのだ。その大きな理由は、給与水準がわからないことにある。職業の付加価値を表す報酬がブラックボックスでは、“真っ当な産業”としてみなされない。ならば“農業の産業化”を標榜する本誌で明かそうではないか。独自アンケートをもとに、農家の給与を初公開する。
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世界の農業長者
総資産9兆、ビル・ゲイツを超えた！
33人の成功ストーリー日本初公開！！ | 農業経営者 3月号 | (2009/03/01)
農業の時代だ！と言われつつ、農業がどれだけ儲かるのか誰も知らない。ITの時代が来たのは、IT長者が突如現れて世界中の優秀な若者達が憧れ、次は我こそと高みを目指したからにほかならない。頂が高ければ裾野は広がる。「儲からないけど、農業は大事だ」では、孤高の精神しかうまれない。精神論をビジネスにしても、誰も寄り付かない。世界の頂はどこにあるのか、はっきりさせようじゃないか。農業をもっとメジャーにするために！
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農場スタッフを人財にする[後編]
経営者よ、歩を「と金」に変えられるか？ | 農業経営者 2月号 | (2009/02/01)
前編では、雇用する側の問題点にふれつつ、 スタッフが育つ「場」について取り上げた。 今回の後編では、どのような「場」を作れば、人材が人財になるのか、 そのノウハウを提示したいところだが、多様な現場に一般的な方法論は 通用しないだろう。そこで本特集では、編集部が注目した農場を紹介する。
登場する農場と同じ制度などを導入したからといって、人財が育つとは 限らないが、何かしらのヒントを見出していただきたい。
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農場スタッフを人財にする[前編]
経営を発展させる雇用のあり方 | 農業経営者 1月号 | (2009/01/01)
今月号と次号の２回に分けて、農場での雇用、そして人材を育てるというテーマで特集したい。
「良い人材が集まらない」「来ても半日でいなくなってしまう」などと、働きに来る者に対するボヤキを農業経営者たちは述べる。確かに、それも事実だろうし、農業で社会保険を整備し、ほかの産業と同等なレベルの給料を払うというのは決して容易なことではないだろう。農業という言葉の概念自体が「生産」を意味するのであり、販売や加工あるいはレストランを作り、サービスで商売をすることは農業の範疇に入らない。農業生産法人で自己資本を増強しようとしても25％以上は耕作者以外の資本を入れることができない。そんな制約があるのは事実である。
でも、人を雇うことに苦労するのは、ほかのどんな商売も同じなのである。どんな経営者も思い通りに行かずに苦労しながら、それでもそれに取り組んでいるのだ。
そこで、今回の特集ではまず、働きに来る者についてとやかく言う前に、経営者としての貴方が、そして貴方の農場が、果たして人を雇い、それを育てるに足る経営者や農場になっているのかを自問してみるところから始めてはいただけないだろうか。
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農場を魅力ある“遊び場”に変える「ファーミング・エンタテインメント」とは | 農業経営者 12月号 | (2008/12/01)
食と農の乖離を問題視して、「地産地消」「食育」などが叫ばれている。若干スローガン的な臭いがあることは否めないが、お客様の地域の食や農、生産体験に触れる機会を求めるニーズが高まっているのは明らかだ。にもかかわらず、まだ農業経営者は、そのニーズに応え切れておらず、かつそこにビジネスチャンスがあることに気付いていない。そこで本特集では、先行事例を紹介しながら、農場を遊び場とし、観客に楽しさを提供するビジネスの方向性とその可能性について提示していきたい。
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粒だけじゃない！多様なコメの商品開発 | 農業経営者 11月号 | (2008/11/01)
小麦高騰の影響で、コメを原料とする商品開発が盛んである。
しかし、よく考えてみると、これまで生産者や食品メーカー、さらには消費者も、「コメ＝粒」と思い込んでいなかっただろうか。実は、コメを粒のまま食す文化は、世界の中では例外的である。そう考えれば、「粒から粉」もしくは「粒から液」と形を変えることによって生まれるビジネスチャンスはあるに違いない。発想を大胆に転換し、お客様のニーズに応える商品開発に取り組もう。
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WTO決裂、エセ農業保護論に騙されるな！
常勝思考のニッポン農業 | 農業経営者 10月号 | (2008/10/01)
記事の一部がPDFでご覧になれます
↓【内容1】日本のWTO交渉は、
「農業一応守っているよ」と国内的に宣伝
する鎖国論理に過ぎない！＞＞立ち読みする
↓【内容2】
「インチキ食料自給率」
に騙されるな！国民と農民を思考停止させ、ニッポン農業を弱体化させる国策の罠＞＞立ち読みする
WTO交渉が決裂した。
運よく守られたと安堵している場合ではない。答えはすでに決まっている。世界の常識を超える高関税はいずれ大幅低減する。
WTOはそもそも自由貿易の仕組みを決定する国際交渉の場なのだ。そこで、「オレたち日本農業守ってるぞ」という国内向けのPRしかできない農水省と農業団体、それを そのまま報道するマスメディア。そんな言葉に農業経営者が一縷の望みなんか抱いたって、 何の希望にも得にもならない。国際農業交渉の現実を冷徹に直視し、守られる意識を執拗に植え付けるエセ農業保護論から決別するしか未来はない。
どうすれば自分の農場が生き残り、その強みを発揮できるか。いま、転換点にある経営者に識者３人が問いかける！ 共通メッセージは「常勝思考のニッポン農業」!!
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リン酸・カリ、ゼロ発想でここまで減らせる肥料代！ | 農業経営者 9月号 | (2008/09/01)
急激な肥料暴騰。依然、先行きは不透明だが、肥料コストを削減し、圧迫される利益幅を回復する道は、まだまだ残されているはずだ。今回の特集では、“リン酸・カリのゼロ発想”による肥料削減の道を示す。この発想に基づいて正しい施肥法をマスターすれば、きっと肥料高騰のピンチを利益体質強化のチャンスとすることができるだろう。
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原料高・価格低迷の中での農業経営 | 農業経営者 8月号 | (2008/08/01)
各種報道で「国産農産物の需要が高まっている」の文言が飛び交っている。たしかに国産志向は強まってはいるようだが、それを実感できている読者はどれだけいるだろうか。価格が買い手主導で決められることに不満を持っていないだろうか？燃料代・肥料代等経費が増えて原価割れ寸前の事態に危機感があるではないだろうか？未来は、今ここにある課題を乗り越えた先にある。
本特集は野菜価格低迷時代に向き合い、挑戦していくためのヒントを提示したい。
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世界で急騰するリンとカリ
ニッポン農業の肥料はどうなる？ | 農業経営者 7月号 | (2008/07/01)
ジワジワと肥料価格が上昇し、農業経営に悪影響を与えている。肥料原料であるリンおよびカリの価格が、原油価格と同様に、食糧増産を図る世界各国の思惑や投機マネーの流入によって、吊り上っているからである。高止まりがいつになるかも定かではない。間もなくやってくる肥料新年度を前に、本特集では肥料高騰の背景にあるものを伝えたいと思う。同時に、肥料を軸にした農業経営のあり方について一緒になって考えていきたい。
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ドバイで勝負！ニッポン農業 | 農業経営者 6月号 | (2008/06/01)
後継者不足、耕作放棄、米価低迷、燃料費高騰……。閉塞感の漂うニッポンの農業界に、かたや政府や大手メディアは食糧危機を煽り食料自給率があがれば農業問題は解決するとうそぶく。そんな天下国家談義に浸るのはそろそろやめにして、ビジネスの話をしようじゃないか。ビジネスって何？ とどのつまり、尽きることのない新しい顧客探しの旅のこと。そんなわけで編集部はドバイまで読者と旅してきました。アラブの大富豪と世界中のセレブが集うリゾート地で、とびきりの「上玉客」を探すために。そこでわれわれが見出した未曾有のビジネスチャンスと攻略術をお伝えしたい。
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価格を決めて売る農業経営【後編】〜希望小売価格を実現するための条件〜 | 農業経営者 5月号 | (2008/05/01)
先月号では、農業経営者が価格決定権を持つためにはモノとしての農産物ではなく、顧客を感動、満足させる付加価値を加えた商品として販売し、ロイヤル顧客をつかむべきであると、提言した。だが、付加価値を備えた農産物が購入されるのは、誰かに対する贈呈用としてだったり、その食材を食べなければいけない、何か特別な動機があって初めて成立するものである。そうではなく、もっと一般的な生活シーンの中で選ばれる農産物にブランド性を付与し、消費者が手の届く範囲で「買いたい」と思わせることはできないものだろうか？ これを実現することで食料を国民に供給するという、農業経営者の社会的責務を果たすことになるのではないか？
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価格を決めて売る農業経営【前編】〜私たちがこの価格にする理由〜 | 農業経営者 4月号 | (2008/04/01)
かつて自分で作った農作物さえ、自由に売ることが認められなかった農業界。その名残が残っているせいだろうか、経営者自らが商品としての農作物に価格を決めて売るという発想がいまだに希薄なように思える。だが、マーケットにおける商品価値の優位性を示せるならば、経営者自らが価格設定をして、商品を売るべきはないだろうか。価格設定をすることは顧客対象を絞り込むことであるために、それなりの決断が要求されるが、そのメリットは大きい。適正な利益を確実にあげ続け、より安定した農場経営を行なうためにも価格を決めて売る農業経営のあり方について考えてみたい。
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農業イノベーターの軌跡～そして、あなただからできる挑戦～ | 農業経営者 3月号 | (2008/03/01)
「イノベーションが農場を変える」をテーマに開かれる、『農業経営者』読者の会全国大会。開催直前の今月号の特集では、全国大会でゲストスピーカーを務められる4人の農業経営者と2人の農業周辺企業のトップにご登場いただき、“イノベーター”としての歩みを紹介しようと思う。
彼らと志を同じくする全国の農業経営者たちが集い、語り、その交流の中で自身の経営観を新たにし、夢や希望を抱くきっかけにしていただければ幸いである。
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ニッポン農業の新旗手たち | 農業経営者 2月号 | (2008/02/01)
過去の習慣や価値観に縛られていない若手農業者が、その感性を武器に頭角を現し始めている。 彼らはあえて選んだ農業にどんな未来を見ているのか。
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顧客主義の農業経営者から学ぶコメ経営再生のヒント | 農業経営者 1月号 | (2008/01/01)
先月号ではコメ経営者の経営破綻の事態にあたって、事業者としてなすべきことについてお伝えした。しかし、コメ経営そのものに可能性がなくなってしまったというわけではない。経営努力次第で可能性は広がるのである。では、何をなすべきか？ 農業経営者に生まれ変わるためにはどうすればいいのか？ 本特集では本誌読者の経営事例を紹介することで、経営改善の方法論のヒントを提示したい。
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農業経営破綻のとき、あなたは・・・？
～債務整理、事業再生、そして生き抜くこと～ | 農業経営者 12月号 | (2007/12/01)
全農の仮渡金（内金）7000円ショックは農業界のみならず、一般社会にも衝撃を与え、各種メディアでも取り上げられた。しかし、最も衝撃を受けているのはコメ生産者、しかも農協を中心に出荷してきた農家たちである。コメ作りの本来の姿を取り戻すための過程で生じる痛みとはいえ、経営破綻が続々と起きてくる状況をただの傍観しているだけでよいのか。我われはあえて申し上げたい。「破綻」することはもう一度生まれ直すことなのだと――。
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ヒット商品のつくり方
時代に求められる農場発の商品開発 | 農業経営者 11月号 | (2007/11/01)
消費者のライフスタイルと密接な関係にある食の世界では、顧客ニーズは常に変化し続ける。そのなかで登場するヒット商品は、どのような背景のもとで生まれるのだろうか。今回の特集では、注目のアイテムを紹介しながら、商品開発のヒントを探る。
消費者ニーズから逆算し「ほかにないもの」を創造する
作れば売れた時代から、売れなければ作れない時代へ――。（有）米シスト庄内の代表取締役社長、佐藤彰一氏は、変貌する農業界について、決して揶揄することなく、自戒の念をこめてそう話す。
自らの生産物の価値をいかにして高め、消費者に求められる「商品」へと昇華させるのか。
数々のオリジナル商品を世に放っている同氏に、商品開発にかける想いを聞いた。
（以下つづく）
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ネットショップで損する百姓、儲ける百商 | 農業経営者10月号 | (2007/10/01)
当初は知のツールとして出現したインターネットが、生活シーンの隅々にまで浸透するようになって10年ほど経つだろうか。ネットは顧客とダイレクトな関係を築くのに最適なツールである。その最たる例がネットショップである。しかし、ネットが浸透した昨今、利益を生み出すのは案外と難しい。 本企画では、農業経営者がネットショップを始めることの意味と、経営における可能性について、もう一度問い直してみたいと思う。
ネットショップオーナーの本音を直撃！
企画を始めるにあたってネットショップを開設している農業経営者50名にメールで アンケートを送った。ここではその代表的な回答を抜粋して紹介する。 （以下つづく）
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顧客力で農場は変わる【後編】 | 農業経営者9月号 | (2007/09/01)
バイヤーが求めている「モノ」と「コト」
前号は農業経営者が顧客との出会いによって変わったという成功事例を紹介した。今月号は、農業経営者にとっての顧客であると同時に、「食べる人」と生産者のパイプ役を担う流通や中食、外食などのバイヤーが、実際に何を求めているか、農業経営者にどのような姿勢を求めているか、といったことについて取材を進めた。各バイヤーによってその意見等は異なるが、何らかのヒントがある。ぜひ経営革新の一助としてほしい。（以下つづく）
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顧客力で農場は変わる【前編】 | 農業経営者8月号 | (2007/08/01)
経営改善のヒントは顧客発想にあり
「農業は食べる人のためにある」「農場はお客様のためにある」――この事実を出発点に据える農場は、たゆまぬ経営改善を続けられる。あらゆる商売は顧客に始まり、顧客にかえる。この極めて当たり前のことを実践できているからだ。しかし、人はしばしば“顧客の声”より“自分の都合”を優先しがちだ。では顧客起点の発想に転換するにはどうしたらいいのか。3つの成功農場をモデルに、顧客力＝「顧客発想を経営者の中に取り込んで農場の力に変えていく能力」を解き明かす。（以下つづく）
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農家のマネー術（2） | 農業経営者7月号 | (2007/07/01)
経営者は、農業経営がうまく立ち行かなくなった場合のリスクを背負わなければならない立場であり、であればこそ個人としてある程度財産を蓄えておく必要がある。法人経営・家族経営の如何を問わず、経営者本人が豊かにならなければ雇用者も利益供出のメリットを享受できない。かかる認識に立って、先月号では、いかにして利益を出すかという観点から構成したが、今月号は出した利益をきちんと残し、殖やすこと、しかもそれを踏まえて経営者個人として豊かになるための方法論について考えていきたい。
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農家のマネー術（１） | 農業経営者6月号 | (2007/06/01)
「農業経営を発展させるためには何が条件になるか？」 本誌読者に問えば、“マーケット対応力”“生産性”、“農地”など、様々な答えが挙がってくるに違いない。
しかし、それらの根幹にあるのが「資金」である。
広い意味での「資金繰り」が上手くいってこそ、利益が生まれ、経営は発展させることができ、そして永続できる。
その前提を忘れなければ、借金をすることに必要以上の負い目を感じることはない。とはいえ、経営は必ずしも右肩上がりで順調に推移するとは限らず、経営が借入体質に陥ることは危険である。
そんな事態を避けるためにはどうするか。それには、まずは財務を見直すこと、そして賢き借金術を知ることに尽きるだろう。
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ユーザーが選んだ納得アイテム 27 | 農業経営者5月号 | (2007/05/01)
それにしても農業ほど独特なアイテムがあふれる業界も珍しい。細分化された作業機にＩＴ機器など、作業環境をとりまく商品は数え知れない。今回は実際にそのアイテムを使いこなしている農家に、ユーザーだからこそわかる魅力を聞いた。
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目利き農家のトラクタ選択術 | 農業経営者4月号 | (2007/04/01)
それぞれの作業目的に合わせたインプルメントを搭載し、圃場の耕うん・整地から、播種や施肥など、様々な工程で活躍するトラクタ。
経営規模の大小を問わず、農業には欠かすことのできない機械だが、数あるトラクタの中から、あなたは一体どんな基準で選んでいるだろうか。
自らの経営に合わせた機種の選択から、実用上のメリット・デメリットについて、トラクタに一家言を持つ読者に熱く語ってもらった。
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規制改革・民間開放推進会議が目指す
日本農業の改革案 | 農業経営者3月号 | (2007/03/01)
昨年12月25日、内閣府の規制改革・民間開放推進会議は農業を含む各分野の規制改革を盛り込んだ最終答申を、安倍晋三首相に提出した。
答申からは、農業ワーキンググループ内で、そして農水省との間で連日議論されていた諸事項について明らかになった。
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特集2: 農業経営者が語るほしい人材要らない人材 | 農業経営者3月号 | (2007/03/01)
ニートに農業なんてふざけるな！
農家の高齢化が確実に進む一方で、産業としての可能性が広がる農業。経営規模の大小を問わず、人材雇用の問題はもはや避けては通れないが、 若者は農業に何を見出そうとし、経営者はそれをどう受け止めればよいのだろうか。
現場で起きている様々な事例から、農場に求められる人材像に迫ってみた。
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リターンマッチに挑んだ農業経営者たち | 農業経営者 新年合併号 | (2007/01/01)
先月号の本誌特集は「農業経営から撤退する自由」と称し、農業経営者の退き際論をテーマにした。
様々な事情から農業経営を続けるべきかどうか真剣に悩んでいる読者に向けて、本誌なりのエールを送ったものである。
と同時に、この企画の裏側には「撤退する自由」もあれば「継続する自由」もある、という意味も込めたつもりでもある。
そして、今回の特集では困難に直面し、人生の岐路に立たされながらも、農業経営を「撤退する」ことではなく、あえて「継続する」という選択肢を自ら選んだ農業経営者たち、それぞれの人生を追った。
昨年以上に「再チャレンジ」のかけ声がけたたましく聞こえてくる新しい年を迎える中で、あなたは、リターンマッチに挑んだ3人の農業経営者の姿に何を感じるだろうか―。
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あなたの「退き際」、しっかり見つめていますか？
農業経営から撤退する自由 | 農業経営者 12月号 | (2006/12/01)
「引退」そして「撤退」—。これらの言葉に、農業経営者であるあなたは どんな印象を持つのだろうか。農業の世界では「離農」を語ることが、 一種のタブーとして受け取られてきたようにも思う。 しかし、経営における合理的な判断の選択肢として撤退すること、 新たな人生を目指して引退することは、決して否定されるべきものではない。 農業を取り巻く環境が激動な時代だからこそ、離農という 「経営者の勇気ある決断」について、率直に考えてみようではないか。
撤退・引退は経営者が自ら考えよ
日本農業に地すべり的な変化が起きている。その変化は本誌が目指す農業の産業化に向かう変化である。同時にその変化は、農業からの撤退を余儀なくされる者も生み出す。
創刊号以来の読者が、“離農”を理由に購読中止のご連絡をいただくことが増えている。本誌は職業あるいは事業として農業を選び、それにチャレンジする人々を対象とする雑誌である。そんな雑誌をご購読いただいた方々が離農される。そのご報告を特別の想いで聞かせていただいている。
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強い農場はココが違う！（後編） | 農業経営者 11月号 | (2006/11/01)
明確な経営理念を掲げ、その達成のために3つの力をバランスよく備えた農場は強い。 転機をとらえて次のステージへと駆け上り、経営力の総合的なアップを目指せ。
先月号の特集前編では、農場経営を「商品力・販売力・管理力」の3要素に大別し、それらをバランスよく伸ばしていくことが農場の発展につながることを述べた。そのためには経営者自らが目的となる理念を常に自答し、それを明確な言葉として持つことが前提であるとも説いた。
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強い農場はココが違う！（前編） | 農業経営者 10月号 | (2006/10/01)
経営とは、継続して事業を存在させることにある。顧客や働く人、地域社会のために、未来を創り出すことと言い換えてもいい。農場経営もまったく同じである。永続性を前提にせずに、一定期間での離農や解散、清算を意図すれば、いくら過去に成功していたと言われても、今儲かっていると思っていても、それは決して経営とは言えない。
では、経営存続の必要条件とは何か？ 農場に限らずすべての事業活動は、商品を作り続けること、売り続けること、そして管理し続けることに、集約される。つまり、商品力、販売力、管理力の3つの力を伸ばし続けることこそ、最善の道である。
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農業経営者2004人意識調査でわかった
経営発展のための3つの条件 | 農業経営者 9月号 | (2006/09/01)
マーケット対応・コスト削減・技術革新
経営を発展させる 48.8％
顧客の立場で考えられる経営感覚の習得が重要 50.0％
さらに革新的な技術が導入されるべき 73.6％
遺伝子組み換え技術は日本農業にとって必要 43.8％
乾田直播技術は日本農業にとって必要 43.8％
巷の“常識”に違和感あり
調査期間：2006年3月
調査主体：株式会社農業技術通信社 農業経営者編集部
調査目的：農業に事業的に取り組む農家が、WTO農業交渉や補助金の大規模農家への集中などの環境変化の中で、これからの農業経営と技術革新についてどのような考えや意識を持っているか明らかにする
調査対象者：全国の農業経営者2,004名
（うち、年間販売額1000万円以上1,089人）
調査方法：郵送・FAX・メールによるアンケート調査
調査主体：株式会社農業技術通信社 農業経営者編集部
調査目的：農業に事業的に取り組む農家が、WTO農業交渉や補助金の大規模農家への集中などの環境変化の中で、これからの農業経営と技術革新についてどのような考えや意識を持っているか明らかにする
調査対象者：全国の農業経営者2,004名
（うち、年間販売額1000万円以上1,089人）
調査方法：郵送・FAX・メールによるアンケート調査
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民間育種米で“商機”をつかめ！ | 農業経営者 8月号 | (2006/08/01)
コメ余り時代に生き残りをかけて
民間育種米とは、民間企業または民間人が開発した新品種のこと。公的機関が独占していたコメ育種に民間参入が可能となって20年が経つ。ここ数年、有望な民間品種が出揃い、各社の品種の強みとその成長戦略が明らかになってきた。全社に共通する認識は、品種の強みを発揮できる、力のある生産者と組みたいということ。我こそは思うコメ農家にとって、こんな“商機”はまたとない。コシヒカリと産地ブランドの寡占化に安住し、消費者への提案力を失った米業界。そこへ新しい品種で着実にマーケットを切り開いている民間の育種企業。彼らと組まずして、誰と組む！
深まる生産者との提携、広がる独自マーケット
“商機”を呼ぶ第一歩は情報収集。どの会社が何の品種を扱い、どんな商売を展開しているのか。まずは、全体像を把握しよう。
民間育種米とは、民間企業または民間人が開発した新品種のこと。公的機関が独占していたコメ育種に民間参入が可能となって20年が経つ。ここ数年、有望な民間品種が出揃い、各社の品種の強みとその成長戦略が明らかになってきた。全社に共通する認識は、品種の強みを発揮できる、力のある生産者と組みたいということ。我こそは思うコメ農家にとって、こんな“商機”はまたとない。コシヒカリと産地ブランドの寡占化に安住し、消費者への提案力を失った米業界。そこへ新しい品種で着実にマーケットを切り開いている民間の育種企業。彼らと組まずして、誰と組む！
Part１ こんなにあるぞ民間品種
深まる生産者との提携、広がる独自マーケット
“商機”を呼ぶ第一歩は情報収集。どの会社が何の品種を扱い、どんな商売を展開しているのか。まずは、全体像を把握しよう。
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Part2 主要企業キーマンに聞く品種の強みと成長戦略 | 農業経営者 8月号 | (2006/08/01)
【中島美雄商店】
やみくもな拡大避け、品種ごとに最適な産地を選び、高品質を訴求
【和穀の会】
ツヤとさっぱりした食感を武器に、
「米穀店だけのコメ」に育て上げる
【三井化学】
12～13俵とれるハイブリッドライス、外食業者も注目
【日本モンサント】
短稈、多収、かつ良食味の直播向きの品種。
コメのブランド化も狙う
【植物ゲノムセンター】
育種期間を従来の5分の1に短縮。有望品種を次々に開発する
【全農】
新商品づくりに直接つながる、特長ある品種開発を目指す
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Part3 民間育種“注目”品種 全20点 | 農業経営者 8月号 | (2006/08/01)
2006年7月現在、品種登録されているコメの品種数は517種ある。その内、5分の1に当たる101品種が民間育種の品種だ。育成者本人しか作っていない品種からすでに数百ha以上普及しているものまで、様々ある。育成者が個人か企業かを問わず、それらの育成者権者に連絡をとり、種もみが入手可能で、育成者権者が普及を望んでいることを確認できた品種のみを選び出した。もしかしたら、この中に、自身の稲作ビジネスを変える品種が潜んでいるかもしれない。気になった品種があれば、問合せてみよう。
※本文では、【普及状況】【訴求ポイント】【販売先・用途】【育成者プロフィール】【育成者コメント】【問合せ先（種もみ入手先）】のすべてがわかります。
※本文では、【普及状況】【訴求ポイント】【販売先・用途】【育成者プロフィール】【育成者コメント】【問合せ先（種もみ入手先）】のすべてがわかります。
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徹底リサーチ農業向け民間融資商品全リスト一挙公開 | 農業経営者 7月号 | (2006/07/01)
全国128の都銀・地銀・信金・ファイナンス会社を調査
最近、民間の金融機関による農業向け商品の開発が急速に進んでいる。従来、制度資金か農協系商品かの二者択一の選択肢しかなかった農業金融において、民間の多様なサービスが提供されることは、様々な資金ニーズを持つ農業経営者にとって歓迎すべき状況である。しかし、民間金融商品の存在を知らない農家がまだ3割を越えている(読者アンケート結果)。そこで、本誌は全国128の都市銀行・地方銀行・信用金庫・ファイナンス会社にヒアリングを行い、各社の農業向け民間融資商品を収集、リスト化した。
最近、民間の金融機関による農業向け商品の開発が急速に進んでいる。従来、制度資金か農協系商品かの二者択一の選択肢しかなかった農業金融において、民間の多様なサービスが提供されることは、様々な資金ニーズを持つ農業経営者にとって歓迎すべき状況である。しかし、民間金融商品の存在を知らない農家がまだ3割を越えている(読者アンケート結果)。そこで、本誌は全国128の都市銀行・地方銀行・信用金庫・ファイナンス会社にヒアリングを行い、各社の農業向け民間融資商品を収集、リスト化した。
■読者に聞く「資金需要と借入先」
民間金融商品と言っても、実際に使う農業経営者のニーズにマッチしていなければ意味はない。現在どんな資金需要があるのか、既存の金融商品に対する不満は何か、などについて本誌読者にアンケートを実施。事業形態や地域、就農年数別分析から、農業現場の融資実態をあぶり出してみた。■農業向け融資・ ローン商品全50点
■融資担当者に聞く「なぜ今、農業向け融資か」
本特集ではまた、なぜ今、民間の金融機関が農業向け融資に積極的なのかを明らかにする。3行1社の融資担当者にインタビューすると共に、政府が進める政策金融改革の意を受けて、民間金融機関との業務協力を進める農林漁業金融公庫にその背景と方向性について話を聞いた。 |
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GAPで実現！顧客から信頼される農場管理 | 農業経営者 6月号 | (2006/06/01)
農業経営のなかで生産者が最も不得手とするのがお客とのコミュニケーションだ。顧客が最低限期待する農産物の安全性についてさえ、的確に説明する術を持っていない。振り返ってみると、食の不安が高まるたびに、信頼の証として有機JASや特別栽培農産物がもてはやされ、農薬使用履歴の記帳運動が叫ばれてきた。しかし、よく考えてみると本当にそれで安全性を“確保”したといえるのか。
そこでGAP（ギャップ、Good Agricultural Practice＝良い農業のやり方）の登場である。作る人、売る人、買う人の誰もが信頼できる農場管理の基準として、すでに世界70カ国で採用されている。でもGAPってなに？ この際、あれこれ考えるより、この特集をよく読んで世界が認める基準を自分の農場で実現してしまおう。
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座談会 GAPは農業が産業になるための必要条件！
日本版GAPの先導者が語る | 農業経営者 6月号 | (2006/06/01)
昆吉則（以下、昆） 4月27、28日に東京で開催されたGAP全国会議には両日で800名以上が参加するほどの盛況で関心の高さをうかがわせます。木内さんは、青森県の片山りんごさんと同じ時期に、日本でいち早くユーレップGAPを取得されましたが、きっかけをお聞かせください。
木内博一 和郷園の設立後まもなく発生した残留農薬事故（詳細は19ページ）がきっかけとなって、どんな農薬をどう使用したかという記録をつけるようになりました。現在、契約栽培をおこなっている農産物の記録は100％トレースできるようになっています。（以下つづく）
木内博一 和郷園の設立後まもなく発生した残留農薬事故（詳細は19ページ）がきっかけとなって、どんな農薬をどう使用したかという記録をつけるようになりました。現在、契約栽培をおこなっている農産物の記録は100％トレースできるようになっています。（以下つづく）
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耕作放棄地は宝の山 | 農業経営者 5月号 | (2006/05/01)
本誌は創刊以来、府県での大規模畑作経営の可能性の大きさを呼びかけてきた。特に本誌14号（1995年12月号）の特集では、「伸びるぞ！府県の畑作野菜経営」と題する記事のもと、その経営戦略を紹介した。
それから10年。2005年センサスデータによれば、耕作放棄地は約38万5000ha（全耕地の9.7%）に達している。同時により条件の良い田や畑についても、経営能力のある農業経営者に提供せざるを得ない状況になっている。一方で多様な需要企業が産地と提携し商品開発を進めている。
本誌が提起する戦略は基本的に10年前の特集と変わらない。制度や政策への依存ではなく、農業経営者自身が「目線の揃う異業種」や地域を越えたネットワークを自ら構築していくことの中から生まれる、農業経営をこの特集で改めて提案する。
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耕作放棄地は宝の山 (2006/05/01)
本誌は創刊以来、府県での大規模畑作経営の可能性の大きさを呼びかけてきた。特に本誌14号（1995年12月号）の特集では、「伸びるぞ！府県の畑作野菜経営」と題する記事のもと、その経営戦略を紹介した。
それから10年。2005年センサスデータによれば、耕作放棄地は約38万5000ha（全耕地の9.7%）に達している。同時により条件の良い田や畑についても、経営能力のある農業経営者に提供せざるを得ない状況になっている。一方で多様な需要企業が産地と提携し商品開発を進めている。
本誌が提起する戦略は基本的に10年前の特集と変わらない。制度や政策への依存ではなく、農業経営者自身が「目線の揃う異業種」や地域を越えたネットワークを自ら構築していくことの中から生まれる、農業経営をこの特集で改めて提案する。
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代かきの呪縛を断つ
習慣に固執した経営に未来はない | 農業経営者 4月号 | (2006/04/01)
人は、良いとわかっていても取り組まないことがある。経営を預かればこその慎重さといえば聞こえはいい。しかし、それは昔からやってきた経験を踏襲しているだけということではないのか。
大型機械による踏圧や、ロータリと代かきハローの作業に慣れそれに依存しきってしまっているために、田が昔とは違う条件になっているかも知れない。漏水田が排水不良田になっているかもしれず、ザル田と思っていたところが実は畦畔から水が漏れ出していただけであるかもしれない。
本誌はこれまで、レーザレベラの有効性を指摘し、乾田直播導入の必要性を訴えてきたが、今回はその技術の前提にある「無代かき」の意味を考えてみたい。
大型機械による踏圧や、ロータリと代かきハローの作業に慣れそれに依存しきってしまっているために、田が昔とは違う条件になっているかも知れない。漏水田が排水不良田になっているかもしれず、ザル田と思っていたところが実は畦畔から水が漏れ出していただけであるかもしれない。
本誌はこれまで、レーザレベラの有効性を指摘し、乾田直播導入の必要性を訴えてきたが、今回はその技術の前提にある「無代かき」の意味を考えてみたい。
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経営主体なき集落営農を問う | 農業経営者 3月号 | (2006/03/01)
本誌は創刊以来、農業生産におけるマーケットを意識した経営主体の有効性を訴えてきた。個別経営であろうと集落営農であろうと、そこに戦略を持ったリーダーが存在するかを問題にしてきたのだ。
2007年度から「品目横断的経営安定対策（直接支払い）」がスタートする。しかし、対象である「担い手」に集落営農が組み入れられて以来、担い手すべてを集落営農化させるかのように誤解する地域や集落もある。
県行政や農協などの主導のもと、急速に組織化が進むなか、集落営農に有効な経営主体は存在するのか。また、誤解されている政策の真意とはなにか。政策を策定した農林水産省に聞く。
さらに、集落単位の経営で成功した事例を紹介し、重要なのはマーケットを意識した有能な経営主体の有無であることをあらためて確認する。
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座談会 農業で人が雇えるか？
リーダーたちが語る雇う立場の本音と夢 | 農業経営者 3月号 | (2006/03/01)
産業としての農業が注目されるなかで、農林水産省などは雇用型の農業を標榜している。しかし、現実的に雇用はそれほど簡単ではない。有能な人材をいかに育てるか、本当の意味での経営の継承をするにはどうしたらいいかが、現在、農業をリードする経営者にとっての大きな問題ではないだろうか。そこで、経営者達に率直な話を聞くことでその実情を探る。
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フルクローラトラクタ
高性能農地を作るカギ | 農業経営者 2月号 | (2006/02/01)
本誌創刊号（1993年5月）の「注目機」は（株）諸岡（モロオカ）のゴムクローラトラクタ「KMシリーズ」だった。同機を取り上げたのは以下の理由による。
農業機械化が省力化と効率化をもたらし労働生産性を上げたことは間違いない。しかし、機械走行に伴う土壌踏圧増大の弊害はまだ十分に認識されていなかった。農業技術の本来の目的は、手段として土や作物、あるいは自然の持つ可能性を最大化することである。にもかかわらず、機械化そのものがその可能性を低下させていることに、当時の農業界は鈍感であったのだ。
その意味で、モロオカによるゴムクローラトラクタの開発とその商品化は我が国の農業機械化にとって画期的であり、その取り組みがなければ、現在の改良された国産フルクローラトラクタや、クボタがリードするセミクローラトラクタの登場もあり得なかったと本誌は考える。
そこで、モロオカの技術を継承した国産機種と、ジョンディア、チャレンジャーの海外2大機種を取り上げ、それぞれのユーザー評価を紹介する。加えて、それらすべての機種のヘビーユーザーであるスガノ農機㈱の関係者から聞いた評価をもとに、日本農業におけるフルクローラトラクタの経営的意味を考察する。
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座談会 農業で人が雇えるか？
若き次世代リーダーたちが語る務める立場の本音と夢 | 農業経営者 2月号 | (2006/02/01)
面積的にでも事業的にでも、経営規模を広げようとする場合、雇用はその成否に直結する重要な要素だと言える。そして多くの場合、経営を成功させる人材とはただの労働力ではなく、ヒューマンキャピタルと表現される人的資源を指す。農業は職場として、そうした人材にそこで働きたいと思わせるに足る場所を提供しているのか。経営者ではなく、農業事業体の中で働く被雇用者の率直な話を聞くことでその実情を探る。
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このまま敗れるのか 日本のコメ農家 PART2 | 農業経営者 1月号 | (2006/01/01)
農産物貿易問題で大きな分岐点と目されていた世界貿易機関（WTO）香港閣僚会議では、輸入農産物の関税削減率など具体的な合意は、今年4月に持ち越され、「重要品目」の扱いについては先送りされることになった。
しかし、これで胸をなで下ろし、すぐそこに迫った危機を忘れるなら、GATT（ガット、関税貿易一般協定）ウルグアイ・ラウンド合意に伴い最低輸入義務（ミニマム・アクセス）を受け入れたときの轍を、今一度踏むことになる。
早晩、外国産米の市場流入は確実に増える。米国・中国を始めとするコメ生産国は、より日本市場を魅力あるマーケットとして捉え、きたる低関税時代を見据え積極的な行動に出るはずだ。
2回に渡るこの特集の後編では、彼ら日本市場を狙う外国産地を現実的な競争相手と想定し、そのコメ生産の現状と販売戦略を分析する。それとともに、コメをめぐる経営環境の変化を契機に、農業経営者たちが担う日本のコメ産業が攻勢に転じる可能性を中国市場をターゲットに探っていく。
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このまま敗れるのか 日本のコメ農家 PART1 | 農業経営者 12月号 | (2005/12/01)
今月、来月と2回に渡ってコメ生産を取り巻く世界の政治・ビジネス環境を分析する。まず、日本のコメは守られているという幻想を捨て「世界のコメ競争力MAP」の描く現実を直視していただきたい。これを示したのは敗北感を抱いてもらうためではない。まったく逆で、日本の農業経営者が、世界のコメ輸出国がターゲットとする日本という最も豊かな市場の渦中にいるという優位性を認識するため。そして世界に我らの活躍の場が広がっていることに気付くためでもある。
本稿制作時において、12月に開かれるWTO香港閣僚会議では、農産物の関税引き下げ率などの細目は盛り込まれない見通しだ。しかしこの問題の決着は、貿易を通じた経済拡大を命題とするWTOの存亡に関わるものであり、交渉の主要プレーヤーの間では上限関税100%以下での基本合意はできていることから、日本のコメだけを守る主張は跳ね除けられることは確実だ。ある程度認められたとしても、その見返りは大幅輸入増につながるミニマム・アクセスの拡大だ。対応策として直接支払いが語られるが、そこに安住する農業経営に未来がないことだけは確かだ。
今回は、日本のコメ農家がこの現状をどう捉えるべきか検証する。
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時代の変わり目に活路を開く作業受託ビジネス | 農業経営者 11月号 | (2005/11/01)
作業受託ビジネスの市場環境は確実に変化している。「定年後に就農した人が請負料金のダンピングをしている」「集落営農組合の受託サービスと競合する」など、今までにない競争が起こっている。一方、「直接払いの話が出て離農を思い止まった人からの依頼が増えた」との声も聞く。
作業受託専業者はもとより、様々な作業を受託する農業経営者にとって、この時代の変わり目をどう読むべきなのか。誰もが地元農家の情勢を見抜こうと知恵を絞る。結果、“攻め”か“模様眺め”か“撤退”か判断はわかれる。その見極めをどこでつければよいのか。
作業受託ビジネスに今、活路を見出し始めたプロ3人の仕事ぶりから学ぶ。
作業受託専業者はもとより、様々な作業を受託する農業経営者にとって、この時代の変わり目をどう読むべきなのか。誰もが地元農家の情勢を見抜こうと知恵を絞る。結果、“攻め”か“模様眺め”か“撤退”か判断はわかれる。その見極めをどこでつければよいのか。
作業受託ビジネスに今、活路を見出し始めたプロ3人の仕事ぶりから学ぶ。
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基本は田畑輪換の土作り
経営を大きく変える乾田直播 | 農業経営者 10月号 | (2005/10/01)
水稲作付面積は2004年度で約117万haあるが、その内、直播栽培の面積は約1万4千haに過ぎず、その割合は1%にも満たない。直播には多様な方式があるが、その大部分は代かきを行なう湛水直播栽培だ。
ところで、コメを生産する先進国の中で、移植栽培が前提となっているのは日本だけである。これだけ農業（あるいは稲作農業）の危機が声高に語られ、生産コストの低減が課題とされてきたにもかかわらずだ。
我が国で直播栽培が普及しないのは、技術的な難しさが理由ではない。本当の理由は、わが国の稲作農業経営者たちが真剣にそれに取り組まざるを得ないような、厳しい経営環境に置かれていないからである。しかしそれらの人々に、安楽な場所を保証してきた国家財政とその背景にある農業保護の論理は、すでに破たんしている。
経営方針や圃場条件などにより、移植栽培、湛水直播にはそれぞれ意味があり、それを否定するわけではない。しかし、省力性のみならず、稲作だけに頼らない畑作物生産の可能性を視野に入れる時、乾田直播への取組みこそが、水田農業の技術革新なのである。
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セミクローラトラクタ 人気の秘密 | 農業経営者 9月号 | (2005/09/01)
セミクローラトラクタの普及が勢いを増している。14馬力から125馬力までバラエティが広がり、開発当初の湿田での作業・走行性能を満たす段階から、セミクローラとしての特性を生かした第2、第3世代への改良が進んでいる。
最高時速33km以上という高速走行が可能な大型畑作タイプや、トレッドの変更ができる畑作管理用タイプなどがそれだ。これにより、これまでフルクローラや外車の独壇場であった作業分野にまで進出を果たしている。
大幅にけん引力や登坂性能が向上することから、セミクローラトラクタに対してひとクラス上の性能をすべてにおいて求めることがあるかもしれないが、ロアリンクの揚力や3Pの強度はベースマシンとなっているホイールタイプと大差がなく、ひとつの課題となっている。
しかし、今後、大規模経営が進みトラクタがより専用機化していけば、軽量・低踏圧性などの特性を生かし活躍の場を広げていくだろう。
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食卓から逆算する鮮度・品質管理 | 農業経営者 8月号 | (2005/08/01)
アスパラガスやブロッコリーなど、海外から輸入される青果物のあるものは、圃場段階からのコールドチェーンが確立しているため、残念ながら、海外産地が国内産地より品質レベルが高いということがある。国内の代表的産地でさえ、いまだコールドチェーンが成立していないケースがあるためだ。また、たとえ産地で予冷がされても市場で常温に戻ってしまうというケースもあり、収穫から最終消費者を結ぶトータルな取り組みは、さまざま理由から足踏み状態だ。
地産地消が語られるが、現実の農業経営はそれで成立しているわけではない。現在の農産物流通は長距離輸送を前提と認識すべきであり、売り方は違えど農業経営者であれば「食卓から逆算して考える鮮度・品質管理」を考えるのは、すでに最低限の常識なのではないか。
消費者の食卓での満足が生産者の品質の証しなのである。
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経営論で語るIPM | 農業経営者 7月号 | (2005/07/01)
「IPM(＝総合防除、Integra-ted Pest Managementの略)」という言葉をよく耳にされると思う。農水省も「環境保全型農業」の推進という側面からこれを推進していく考えのようだ。しかし、いくら環境保全型でも経営の収支が合わないのであれば経営としては導入できない。IPMという言葉自体、使う人によっても意味が微妙に違う。「農薬を減らす手段？」「天敵を使う農法？」「環境保全型農業の呼び名？」等々、生産者の認識も曖昧で、技術提供役であるはずの農薬メーカーにおいても企業によって微妙にその言葉の使い方が違う。
そもそも、園芸でも畑作でも水稲でも、まさに“上農は草を見ずして草を取る”の例えがぴったりの農家がいるものだ。IPMなどと言わずとも優れた経営者の畑やハウスや水田では病虫害や草が少なく、それゆえ農薬代や資材費もかかっていない。実はこれこそがIPMの本質なのである。IPMは、もとより無農薬を標榜する有機農業の新しい姿ではない。従来の農薬だけでなくいわゆる耕種的防除と言われる技術的手法や様々な資材、それに天敵昆虫などの生物農薬やBT剤など新規に開発されている生物農薬技術を積極的に取り込んでいくことで、作物の品質を高め経営コストを低減させることが目的なのだ。それが結果として環境負荷の小さな農業生産に結びつく。これは優れた農家が昔から当り前にやってきた発想だ。
見た目の資材費はかかりそうだが、すでに天敵昆虫等の技術を採用することで農薬散布その他の労働コストも加えればトータルに経営コストを低減させている人々もいるのだ。本誌は、「べき論」で語る環境保全型農業技術を安易に勧めたくはない。あらゆる技術は経営の手段である。
あわせて、この特集の中で、自らの経営管理の改善のためにユーレップGAPを取得し、そこから日本独自のGAPを農産物の生産流通に定着させようとしている木内博一氏（和郷園）を紹介した。同氏はいわゆるIPMに取り組むわけではないが、IPMの導入を考える上での参考にしていただきたい。
そもそも、園芸でも畑作でも水稲でも、まさに“上農は草を見ずして草を取る”の例えがぴったりの農家がいるものだ。IPMなどと言わずとも優れた経営者の畑やハウスや水田では病虫害や草が少なく、それゆえ農薬代や資材費もかかっていない。実はこれこそがIPMの本質なのである。IPMは、もとより無農薬を標榜する有機農業の新しい姿ではない。従来の農薬だけでなくいわゆる耕種的防除と言われる技術的手法や様々な資材、それに天敵昆虫などの生物農薬やBT剤など新規に開発されている生物農薬技術を積極的に取り込んでいくことで、作物の品質を高め経営コストを低減させることが目的なのだ。それが結果として環境負荷の小さな農業生産に結びつく。これは優れた農家が昔から当り前にやってきた発想だ。
見た目の資材費はかかりそうだが、すでに天敵昆虫等の技術を採用することで農薬散布その他の労働コストも加えればトータルに経営コストを低減させている人々もいるのだ。本誌は、「べき論」で語る環境保全型農業技術を安易に勧めたくはない。あらゆる技術は経営の手段である。
あわせて、この特集の中で、自らの経営管理の改善のためにユーレップGAPを取得し、そこから日本独自のGAPを農産物の生産流通に定着させようとしている木内博一氏（和郷園）を紹介した。同氏はいわゆるIPMに取り組むわけではないが、IPMの導入を考える上での参考にしていただきたい。
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農場スタッフを人財にする[前編]
- Zhlcfd(04/22)
- Yjnvcn(04/22)
- Dgkrrl(04/22)
- Lqdeoc(04/22)
経営を発展させる雇用のあり方 | 農業経営者 1月号 | (01/01) 粒だけじゃない！多様なコメの商品開発 | 農業経営者 11月号 | (11/01)
- ライスショック(大きな国で)
- 何がどうおいしいを数字ではっきりと(花総果菜)
- 農業起業講座。(ほぼ日刊三浦タカヒロ。)
- 広島で屋上緑化かるいちばんとカルベラの展示です♪♪♪(Urban Green Life 街にもっと緑を・・・ 兼定興産の屋上緑化土「かるいちばん」)
