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農業経営者取材 | 叶芳和が尋ねる「新世代の挑戦」

消費者の情報を生産者に伝え進化を共有するために協働する | 農業経営者 2月号 |  (2008/02/01)

【評論家 叶芳和 -profile
【カルビー(株) (東京都)】
製品開発力で加工用ジャガイモの需要を創り出し、産地を元気にしているカルビー(株)。 消費者の情報を生産者にフィードバックする仕組みを作り、全農システムに代わる市場型の新しい農業インフラを整備、国産ジャガイモを成長産業の軌道に乗せようと取り組んでいる。 農家と協働して21世紀の日本農業を創ろうとする姿勢は、企業の農業参入のお手本だ。

カルビーの北海道拠点は先進国型農業の小宇宙



カルビー(株)はポテトチップスに加え、「じゃがりこ」、「じゃがポックル」「ジャガビー」と新製品が続き、この製品開発力で付加価値の高い加工用ジャガイモの需要を創出し、産地を元気にしている。企業の農業参入のお手本だ。農地を取得し自社農場で農業参入を果たすのではなく、企業が得意とする市場開発力で農産物市場を拡大し、農業の活性化に貢献している。北海道十勝の農業はカルビーが支えているという評価もある。

ジャガイモを成長産業にしたい、北海道産ジャガイモの質の高さを世界に発信したい、との夢を持って改革プログラムを策定、進行中である。

従来、ジャガイモの品種開発は国の試験場主導であり、病虫害や単収向上を目標とし、市場のニーズに応えてこなかった。そのため、加工用の需要が伸びているにもかかわらず、高品質の加工用ジャガイモを十分供給できないでいる。カルビーは消費者の情報を生産者にフィードバックする仕組みを作り、種イモの品種改良から、生産・収穫、貯蔵倉庫の管理、新製品開発、製品流通に至るまで、市場サイドからの農業インフラを整備し、国産ジャガイモを成長産業の軌道に乗せようとしている。 (以下つづく)
※記事全文は農業経営者02月号で
Posted by 編集部 | 12:28 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
叶芳和が尋ねる「新世代の挑戦」

現状13ha、今年20ha、3年後50ha営業販売力で農業の成長企業に | 農業経営者8月号 |  (2007/08/01)

【評論家 叶芳和 -profile
【農業生産法人(株)旦千花 取締役会長 大槻洋光氏(千葉県八街市)】
健康食品の卸から独自品種の野菜「江戸菜」などを生産・販売する企業に転身した(株)旦千花。農業分野に新規参入して以来、健康食品の卸時代に培った営業販売力も武器に成長を遂げ、大手外食やホテルなど1500社と直接取引している。積極的に農地を取得していく同社の取り組みは、農業が新しい時代を迎えたことを物語る。

経営力の高い農家が出れば土地は動き規模拡大が進む



農業は停滞産業、衰退産業と言われる。しかし、そういう中にあって、高成長している農家や企業がある。農業生産法人(株)旦千花(大槻洋光会長)は、6年前に農業分野に新規参入した。現在の経営面積は12.8haであるが、今年中には20haを達成し、3年後50haを目指している。品種改良による新品種の市場創造力、農業参入以前のビジネスで培った営業販売力が成長要因だ。

営業販売力さえあれば、農業分野でも成長企業になれる。今の農家に欠けているのは、自分の生産物(農産物)を売る力である。また、農業志向が強く、経営力があれば、株式会社でも農地を取得し、いくらでも規模拡大できる時代になった。農家の高齢化に伴うリタイア、離農が激増している今日、経営者能力の高い農家が出現すれば、農地はいくらでも動く。農業新時代の到来だ。

異分野の株式会社であった旦千花が、いかにして農地を取得し(購入を含む)、農業分野の成長企業になったか。その実践を見れば、農業新時代の到来が分かるであろう。 (以下つづく)
※記事全文は農業経営者08月号で
Posted by 編集部 | 12:28 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
叶芳和が尋ねる「新世代の挑戦」

米国に学び技術革新と財務分析で儲かる養豚業に成長 | 農業経営者7月号 |  (2007/07/01)

【評論家 叶芳和 -profile
【グローバルピッグファーム(株) 代表取締役社長 赤地勝美氏(群馬県渋川市)】
良質な豚肉として消費者にも広く知られる銘柄豚「和豚もちぶた」を生産するグローバルピッグファーム(株)。その主体は、グループに所属する全国各地の家族経営農場だ。輸入豚肉が浸透する中にあって着実に成長を続ける同社には、家族経営の農家が生き残るための仕組みと戦略、世界を見据えたビジョンがあった。

家族経営農場を束ねて儲かる養豚業を確立



家族経営農場をベースに儲かる農業を確立した養豚集団がある。グローバルピッグファーム㈱(以下、GPF)は、大規模農場化で国際競争を生き残ろうとする養豚業界の流れの中で、小農主義の持つ「結いの精神」に加え、「法人化」「サイエンス」「競争原理」の3要素をグループ運営に持ち込み、家族経営であることをむしろ強みに転化し、離農・倒産トレンドが支配する養豚業界で発展してきた。

日本の養豚業は、農家数の激減過程にあり、1970年には45万戸もあったが、80年14万戸、90年4万戸と減少し、現在は9000戸である。また、国際競争力が無いため、輸入品が浸透し、豚肉の国内自給率は50%を切っている。農家戸数の減少は今後も続き、近い将来、5000戸になるという見方も多い。

こうした激しい競争下でもGPFは一戸の倒産離脱もなく、出荷頭数は83年設立時の年間3万3000頭から、90年18万頭、2000年32万頭と拡大し、現在は41万頭に達した。メンバー農場はすべて黒字経営。母豚270頭規模で標準3700万円の所得を確保している。 (以下つづく)
※記事全文は農業経営者07月号で
Posted by 編集部 | 12:28 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
叶芳和が尋ねる「新世代の挑戦」

農業資材の流通改革を通して第2農協に成長 | 農業経営者6月号 |  (2007/06/01)

【評論家 叶芳和 -profile
【アイアグリ(株)代表取締役社長 玉造和男(茨城県土浦市)】
農業資材販売店「農家の店しんしん」を経営するアイアグリ㈱は、兼業農家のニーズに的確に応えることで、この分野でのシェアを拡大してきた。しかし近年、兼業農家が減少するなど、時代の変化に伴って新たな取り組みにも着手している。全農がスリム化を目指す今、時代がアイアグリに求める新たな姿が見えてきた。

農業資材の流通改革を通して農業改革



農協独占を打破して、85億円企業に成長したイノベーターがいる。農業資材販売の「農家の店しんしん」を経営するアイアグリ(株)(玉造和男社長)は、農協の独壇場であった農業資材販売の分野にディスカウント作戦で新規参入し、農協独占に風穴を開けた。

「系統利用」(全農―県経済連―農協を通した資材購入)という閉鎖的な資材流通の下で、日本の農業資材の価格は国際的にみて著しく割高になっている。これが日本農業の国際競争力を低下させている一因である。「農家の店しんしん」は流通改革を通して、農業改革に貢献しているといえよう。

ただし、当初は「価格破壊型」であったが、今は農家・産地に密着したサービスを売り物にシェアを伸ばしている。フルタイム、フルライン、……同社の顧客サービスは「フル」の文字が並ぶ。フルラインで在庫を保有し、農家のニーズに即座に対応している。営業も365日年中無休である。つまり、農家はいつでも、欲しいものが欲しいときに入手できる、というサービス体制である。肥料は一般品だけでなく、指定配合で作型、作目に合わせた肥料設計を実施して供給している。農協やホームセンターとの決定的な違いである。 (以下つづく)
※記事全文は農業経営者06月号で
Posted by 編集部 | 12:28 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
叶芳和が尋ねる「新世代の挑戦」

旬の味をルイ・ヴィトン化した食品加工メーカー | 農業経営者5月号 |  (2007/05/01)

【評論家 叶芳和 -profile
【(株)セゾンファクトリー社長 齋藤明彦(山形県高畠町)】

最高の素材を全国から調達四季と旬をブランド化



山形県は主要な果実産地のひとつである。このフルーツ王国のイメージをブランド化し、伸びている食品加工メーカーがある。

山形県南部の高畠町に立地する㈱セゾンファクトリー(齋藤明彦社長)は、ジャムやドレッシング、ジュースを製造・販売するメーカーだが、山形の四季を生かした食文化から発想し、「旬の果物」に手を加えることにより、生で食べても美味しい素材を、さらに美味しい状態にして食卓に届けている。一般に加工用は生食用として出荷できない素材が中心であるが、そうした加工業の常識とは一線を画したポリシーだ。手作りと品質にこだわったモノづくりが消費者の支持を受けている。

ブランド化に成功し、製品差別化で、ジャムメーカー同士の価格競争の世界から脱却している。特に自前の直営店では1個1000円以上のジャムが主力である。スーパーの棚に並ぶジャムに比べ、付加価値が3倍も、5倍も違う。 (以下つづく)
※記事全文は農業経営者05月号で
Posted by 編集部 | 12:28 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
叶芳和が尋ねる「新世代の挑戦」

育種で競争力を培った養豚AIセンター | 農業経営者4月号 |  (2007/04/01)

【評論家 叶芳和 -profile
【(農)富士農場サービス代表 桑原康(静岡県富士宮市)】

横浜市場の極上枝肉の全頭が富士農場直系



日本で一番高品質の豚肉を生産する種豚農場はどこか。豚肉の品質評価は、市場で5段階に格付けされる。最高品位「極上」に格付けされるのは、通常、市場に持ち込まれる量のコンマ数パーセントと希少である。ところで、この極上枝肉のすべてを一つのAI(人工授精)センターが独占するという事態が起きている。

2002年の横浜市中央卸売市場食肉市場における年間格付成績をみると(日本食肉格付協会横浜事業所調べ)、極上率は0.18%であった(極上格付314頭/屠畜頭数17万4755頭)。この極上枝肉314頭中、305頭が(農)富士農場サービス(桑原康代表)の100%血統、残り9頭にも同社の血統が50%以上含まれていた。

驚くべき事実が判明したのである。つまり、日本で一番美味しい豚肉は富士農場サービスが独占的に供給しているのである。格付協会は公式には発表していないが、同協会の調べによると、この傾向は7~8年前(2000年前後)から続いているようだ。また、鹿児島県のバークシャー(黒豚)にも富士農場サービスの精液供給が貢献している。 (以下つづく)
※記事全文は農業経営者04月号で
Posted by 編集部 | 12:28 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
叶芳和が尋ねる「新世代の挑戦」

パソコンを自在に操る元気なおばあちゃんたち | 農業経営者3月号 |  (2007/03/01)

【評論家 叶芳和 -profile
【(株)いろどり代表取締役副社長 横石知二(徳島県上勝町)】

木の葉をお金に変える



徳島の山奥、上勝町に「(株)いろどり」という会社がある(町出資の第3セクター)。刺身のつま類など、木の葉を集め、金に変える葉っぱビジネス(彩事業)に取り組んでいる会社だ。生産者は70~80歳のおばあちゃんたちが主力で多い人は年収1000万円以上も稼いでいる。パソコンを自在に操り、情報収集・分析も自ら行なう。毎日数字を扱っているので頭が活性化しているのだろう、皆、生き生きとしていて元気がいい。

かつてはミカンと林業の町で、活気を失い、人々の表情からは笑顔が消えていた。しかし今は満面の笑顔が戻っている。

彩事業は町のイメージアップにもなった。人口2000人の山奥の町に、話を聞きつけてきたUIターン者が90人もいる。今もUIターン希望者が後を絶たないようだ。また、元気な高齢者ばかりなので、一人当たりの医療費もわずか26万円である。彩事業が成功し、納税者が増えた。一方、税金を使う人は減った。町は健全財政だ。山奥にありながら市町村合併を拒み、独立独歩の町づくりを目指している。 (以下つづく)
※記事全文は農業経営者03月号で
Posted by 編集部 | 12:28 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
叶芳和が尋ねる「新世代の挑戦」

市場外流通のイノベーター | 農業経営者 新年合併号 | (2007/01/01)

【評論家 叶芳和 -profile
【(株)ケーアイ・フレッシュアクセス社長 松丸正明(東京都)】

急伸する青果物流通のイノベーター



茨城県のハーブ生産者・霜多増雄氏(1945年生)は、科学する精神が凄い。土壌の科学を徹底追及し、野菜本来の機能性成分を持ち、他方、人間の健康に有害な硝酸態窒素ゼロ(正しくはND)の野菜を供給することで成功を収めている。そして何より霜多氏は、インスピレーション能力が発達している。この能力が科学と現場を結びつけるカギとなり、経営を成功に導いている。

「農産の流通革命」を起こそうと立ち上げられた会社が、8年間で売上高1500億円の企業に成長した。

スーパーや外食などが大発展しているにもかかわらず、既存の市場流通はユーザーの大規模化に対応できていない。取引単位の大規模化に伴い、卸売会社や仲卸業者を経由することなく、生産者とユーザーを直接つなぐシステムとして市場外流通が発達してきた。この市場外流通の風雲児が(株)ケーアイ・フレッシュアクセス(KIFA・松丸正明社長)である。

KIFAは商社系の中間流通業者として1998年に新規参入、卸売市場を経由せず量販店に直接販売する新興企業であり、市場外流通を担う唯一の全国ネットワークの広域青果卸である。(以下つづく)
※記事全文は農業経営者01月号で
Posted by 編集部 | 12:28 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
叶芳和が尋ねる「新世代の挑戦」

土壌科学で製品差別化に成功し価格維持 | 農業経営者12月号 |  (2006/12/01)

【評論家 叶芳和 -profile
【(有)シモタ農芸 社長 霜多増雄(茨城県取手市)】
霜多増雄

硝酸態窒素ゼロの野菜を目指す



茨城県のハーブ生産者・霜多増雄氏(1945年生)は、科学する精神が凄い。土壌の科学を徹底追及し、野菜本来の機能性成分を持ち、他方、人間の健康に有害な硝酸態窒素ゼロ(正しくはND)の野菜を供給することで成功を収めている。そして何より霜多氏は、インスピレーション能力が発達している。この能力が科学と現場を結びつけるカギとなり、経営を成功に導いている。

霜多氏は高卒後就農したが、水稲、中国野菜を経て、25年前からハーブを始めた。現在は、生産部門の農業生産法人㈲シモタ農芸と、販売部門の(株)M&Yシモタファームを経営している。作物はハーブが中心だが、前出のように、野菜も生産している。売上高推定5億円。経営面積はハウス4.5ha、露地1ha、合計5.5haである。従業員40人。社員の賃金は、30代半ばまでは、地元の銀行に勤務する銀行員と同水準であるそうだ。

初対面は商売気がなく、とっつき難いような印象を与える霜多氏だが、付き合いが深まれば強い信頼関係が築けるようなパーソナリティの持ち主だ。社長は孤独な仕事だといい、同士・仲間を求める人間的な側面もあわせ持っている。 (以下つづく)
※記事全文は農業経営者12月号で
Posted by 編集部 | 12:28 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
叶芳和が尋ねる「新世代の挑戦」

少人数グループ方式による顧客ニーズ対応 | 農業経営者 11月号 | (2006/11/01)

【評論家 叶芳和 -profile
【(有)油屋グループ (茨城県古河市)】

製造業の「セル方式」に匹敵するイノベーション



顧客ニーズに応えるものが伸びる。これは経営の鉄則である。問題はニーズの多様化だ。生産コストが上昇するようでは困る。多様化したニーズに応えることができる生産管理方式の工夫が求められている。

製造業の「セル方式」、教育界の「少人数学級」など、世の中はニーズの多様化、個の時代に対応した流れが生まれてきている。ニーズが多様化した今日の時代、多品種小ロット生産のセル方式は、コンベア生産より生産性が高い。

農業分野でも、「少人数グループ方式」の生産管理で、顧客のニーズに対応すると同時に、生産者の潜在能力を引き出し、経営成績を上げているグループがある。茨城県古河市の集荷業者・㈲油屋(代表取締役・鈴木利夫氏)グループである。生産者グループはすべて1グループ5人以内の少人数制である。例えば、ソバの取引先農家は8人いるが、3グループ(3人・3人・2人)に分けて生産管理している。レタス・キャベツは2グループ(5人・2人)に分けてある。小グループはそれぞれ出荷先が異なる。さらに、品目によっては規格や銘柄も変えている。 (以下つづく)
※記事全文は農業経営者11月号で
Posted by 編集部 | 12:28 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
叶芳和が尋ねる「新世代の挑戦」

農業を選択する就業者のための起業 | 農業経営者10月号 |  (2006/10/01)

【評論家 叶芳和 -profile
【グリンリーフ株式会社 代表取締役 澤浦彰治(群馬県昭和村)】
澤浦彰治

事業欲旺盛な農業経営者



群馬県北部の赤城山麓に生産拠点を持つ農業法人「野菜くらぶ」という生産者グループがある。夏の冷涼な気候を利用したレタス、キャベツなどの高原野菜が主力で、首都圏では宅配などで有名である。現在、出荷会員50余名、作付面積約250ha、今年度の生産目標は10億円である。3年前の2003年度は会員45名、生産額7億3000万円であったから、高成長している。顧客が拡大しているからだ。

リーダーの澤浦彰治氏(1964年生まれ)は、事業欲旺盛な農業経営者だ。「野菜くらぶ」の経営とは別に、野菜くらぶへ出荷する野菜の生産や漬物加工、コンニャクの栽培・加工を行なう「グリンリーフ(株)」の社長でもある。グリンリーフの売上高は今年度目標6億円。作付面積40ha、従業員60人。また、青森県にも野菜くらぶの第2農場ともいうべき「(有)サニタスガーデン」を設立した。

農業は価格競争、市況変動が激しく、経営環境は厳しい。澤浦氏はこの世界からの脱却を目指し、製品加工、契約栽培などの形態を取り入れることによって、市況変動のリスクを回避し、農業の本質的な弱点を克服、経営を大きく発展させた。 (以下つづく)
※記事全文は農業経営者10月号で
Posted by 編集部 | 12:28 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
叶芳和が尋ねる「新世代の挑戦」

知識集約型のフランチャイズ農業 | 農業経営者9月号 |  (2006/09/01)

【評論家 叶芳和 -profile
【(有)茨城白菜栽培組合 代表取締役 岩瀬一雄(茨城)】
岩瀬一雄

市場変化に適応するため大卒専門家採用



「白菜界のドン」と呼ばれる人がいる。茨城県古河市にある「(有)農業生産法人茨城白菜栽培組合」(岩瀬一雄社長)は、作付面積300ha(耕地面積200ha)、農家数170~180戸(契約農家)を束ねるフランチャイズ経営の農業を行い、日量4500ケース(年間150万)の白菜を出荷し、しかも周年出荷である。昨年の出荷額は14億円である。

社員8人、パート4人の小さな会社であるが、社員8人のうち6人は大学卒である(厳密に言えば2人は4年制専門学校卒)。消費者の安全志向、美味しさ追及に対応するため、“循環型農業”を目指し、土壌の専門家、病虫害の専門家が必要になり、2000年から大学卒を採用し始めた。大学院卒で博士号を持つ人もいる。こうした専門家が契約農家の圃場を見回りながら技術指導している。

生産から流通まで、科学技術を活用した農業になっている。独自に品種開発したブランド商品「霜降り白菜」が主力である。経営は黒字であり、赤字を出したことはない。新しいビジネスモデルが成功の要因だ。 (以下つづく)
※記事全文は農業経営者09月号で
Posted by 編集部 | 12:28 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
叶芳和が尋ねる「新世代の挑戦」

2代目の挑戦!縮減社会で成功する道 | 農業経営者8月号 |  (2006/08/01)

【評論家 叶芳和 -profile
【照沼勝一商店 代表取締役 照沼勝浩(茨城県那珂郡)】
照沼勝浩

縮減社会で成功する道



いま、農村と農業は「縮減」中である。農家の減少、輸入品増大に伴う国内農業の縮小がみられる。この縮減社会で、経営力で競争優位にある商系の農業進出が起きている。この商系による垂直統合が地域農業を救っている。

茨城県東海村の干しイモ業者、㈱照沼勝一商店(照沼勝浩社長)は、いもの流通業(問屋)のほかに、外国人労働力を使って60haの借地で大規模にサツマイモを栽培している。良質の原料いもを確保するための垂直統合である。

照沼勝浩氏(1962年生)は、「食べ物として、顧客に責任の持てる商品」の供給を目指している。中国産の安価な商品が大量に入ってくる以上、生き残るには衛生管理や品質管理を徹底させるしかないと考えている。ところが、農家がいい物を供給できなくなっているため、自社農場を拡大せざるを得ないのだ。 (以下つづく)
※記事全文は農業経営者08月号で
Posted by 編集部 | 12:28 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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