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時流 | 食料自給率向上の罠 | |
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「自給率向上」から「儲かる専業農家増」へ
この指標転換で農業はずっとよくなる。 | 農業経営者 5月号 | (2009/05/01)
来年、5年に1度の改定を迎える「食料・農業・農村基本計画」。自給率50％を目指す方向で議論が進む。計画倒れになることは火を見るより明らかだ。日本の「食料・農業・農村白書」に相当する英国の「農業報告書2007」の内容から、日本の農業政策を叩き直す突破口を見い出した。
自給率・自給力向上といった農業政策を真っ向から否定する英国政府の見解について2回に渡って解説した。では英国政府は一体、何をもって“いい農業”と評価し、どんな役割を農業に求めているのか。日本の「食料・農業・農村白書」に相当する英国の「農業報告書2007」から読み取っていこう。
第一章は、「農業収入」。農業を専業で仕事にする国民が儲かっているかどうかだ。一番大事で、皆が知りたいことから始まっていて分かりやすい。専業農業者の現金収入はいくらか。農場の売上と利益はいくらか。儲かっている人と儲かっていない人の差はどれくらいか。過去と比べてどうか。経営品目別にみるとどうか。近い将来、いくらになりそうか。ほかのEU諸国と比べて、多いか少ないか。なぜそうなのか。以上が書いてある。儲けの差がなぜ起こるのかについても、「生産性の差だ」と身も蓋もないご名答が明記してあるのは、読んでいて気持ちがいい。
次に国全体で農業がどれだけ収入をもたらしているか。農業が生み出した総生産が、国全体のGDPにどれだけ貢献しているか。雇用にどれだけ寄与しているか。専業農業従事者1人当たりの付加価値（労働生産性）は上がっているか。下がっているか。地域経済にいくら貢献しているのかを記してある。
こうした数値をより正確にはじき出すのに、統計上の改善についても触れてある。従来の農業収入統計は純粋に農産物の生産額をもとにしていた。しかし、現実の農場経営はもっと多様化している。農産加工業に加え、農場資源を使った観光スポット、レジャー施設の利用売上などだ。これも農業収入として換算する必要があると説明している。
(以下つづく)
＞＞農水捏造 食料自給率向上の罠 全記事公開
●浅川芳裕blog●
自給率・自給力向上といった農業政策を真っ向から否定する英国政府の見解について2回に渡って解説した。では英国政府は一体、何をもって“いい農業”と評価し、どんな役割を農業に求めているのか。日本の「食料・農業・農村白書」に相当する英国の「農業報告書2007」から読み取っていこう。
英国農業政策の成功指標は“儲かる”専業農家増
第一章は、「農業収入」。農業を専業で仕事にする国民が儲かっているかどうかだ。一番大事で、皆が知りたいことから始まっていて分かりやすい。専業農業者の現金収入はいくらか。農場の売上と利益はいくらか。儲かっている人と儲かっていない人の差はどれくらいか。過去と比べてどうか。経営品目別にみるとどうか。近い将来、いくらになりそうか。ほかのEU諸国と比べて、多いか少ないか。なぜそうなのか。以上が書いてある。儲けの差がなぜ起こるのかについても、「生産性の差だ」と身も蓋もないご名答が明記してあるのは、読んでいて気持ちがいい。
次に国全体で農業がどれだけ収入をもたらしているか。農業が生み出した総生産が、国全体のGDPにどれだけ貢献しているか。雇用にどれだけ寄与しているか。専業農業従事者1人当たりの付加価値（労働生産性）は上がっているか。下がっているか。地域経済にいくら貢献しているのかを記してある。
こうした数値をより正確にはじき出すのに、統計上の改善についても触れてある。従来の農業収入統計は純粋に農産物の生産額をもとにしていた。しかし、現実の農場経営はもっと多様化している。農産加工業に加え、農場資源を使った観光スポット、レジャー施設の利用売上などだ。これも農業収入として換算する必要があると説明している。
(以下つづく)
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●浅川芳裕blog●
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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支離滅裂の自民党農政族「減反強化方針」 | 農業経営者 5月号 | (2009/05/01)
【土門 剛 -profile
】
減反強化で農家の農協離れを誘発
石破茂農水相の「減反見直し」発言に、自民党農政族が猛反発している。その「理論的支柱」は、いまや農政族の幹部クラスにのし上がった農業政策基本委員会の西川公也委員長。最近、「理論」の集大成を党の機関誌に連載（3回）してこられた。さすが学究の道（東京農工大・大学院卒）にも進まれただけあって、タイトルも「農業政策講座」。中身は羊頭狗肉。選挙前とあってか、単なる政党のプロパガンダでしかない。
本論の前に、「減反見直し」発言についての総括を改めてご披露しておきたい。これを打ち出した石破農水相の本意は、米価を国際水準近くにまで下げて、コメの需要拡大につなげ、日本のコメに「元気」を注入、生産者には米価下落分を経営安定対策で埋めようというものであろう。
これは水田の潜在的な生産力に着目した至極真っ当な政策である。少々粗っぽく説明すれば、米価を国際水準価格近くにまで近づけてコスト競争力を増せば、コメの需要は飼料用米や米粉など新たな需要や、加工用の需要も増えるであろうと考えたのである。マーケットのメカニズムを正しく理解した考えで、筆者も大賛成。
小学生でも分かるのは、国際水準価格近くにまで近づければ、年間80万tに達したミニマム・アクセス（MA）米の扱いも整理ができる。それだけでも減反緩和の一助になると期待できる。いずれWTO農業交渉も決着する。かりに低率関税受諾という展開になれば、減反制度が従来のままというわけには参らない。
それはそれとして、減反面積の上積みはこれ以上無理。これ以上強制的に農家に割り当てれば農家の猛反発を喰らうだけ。その矛先は政治と行政と農協に向かうことは火を見るより明らか。早晩、「減反見直し」発言は避けられないのである。
西川センセーほどのインテリが、これに反対するのは解せない。手を変え品を変え従来の減反手法を続けても、米価を維持することは不可能なことがご理解頂けないのは残念。それよりも日本のコメが競争力をなくし、若い農業後継者も育てることができなかったことをいかにお考えか。農協も減反強化と同じペースですっかり元気をなくしてしまった。
「減反見直し」発言に西川センセーが猛反対する理由。懸命なる読者諸兄は何となくお分かりだろう。「減反見直し」発言の前提に「選択減反制」導入があり、これに農協組織が猛反対していて、西川センセーはそれを忠実に代弁しただけの話。
(以下つづく)
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時流 | 食料自給率向上の罠 | |
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日本の自給率向上政策のお手本
英国の自給率が15％下落していた！ | 農業経営者 4月号 | (2009/04/01)
国は教科書を使い、英国と比べ「低い自給率」「弱い農業」「来るべき食料危機」を事実として小学生に教える。実は英国の自給率（金額ベース）は下がり日本より低い。当の英国政府は、自給率と食料安全保障は、農業発展には関係ないと一刀両断。農水省の発表と完全に矛盾する。どちらが本当なのか。
小学校の社会科教科書では農水省が英国を自給率のお手本としていることを前提に、日本の自給率下降と英国の上昇を比較した（図１、図２）、こんな記述がみられる。
「日本以外の国は高いね。日本はどうしたのかな」「わたしたちの食べ物はどうなっていくのかな」「こんなに外国の食べ物にたよっていて、外国が不作になったら日本はどうなるのだろう」「わたしたちのくらしにとって食料自給率は、解決しなければならない問題になってきています」「農家や消費者を守るこれからの食料生産は、どのように進めていったらいいのでしょうか」（「東京書籍」「光村図書」の小学５年社会科教科書から抜粋）。
農水省は「英国の食料自給率が向上した理由を教えてください」という小学生からの質問をホームページに掲載し、こう答えている。
「2度の世界大戦で深刻な食料不足に陥った経験から、英国民の間に『食料は国内生産でまかなうことが重要』との認識が醸成され、これに基づいた農業施策が推進されてきたからです」（一部抜粋） しかし、当の英国政府はまったく違うことを言っている。食料自給率向上を国策にしない根拠は前号で紹介したとおりだ。自給率と食料安全保障を混同することは見当違いで、人工的に向上させようとすると農業の産業化や持続性、環境への負荷、国民の福祉、途上国の発展にとって害が大き過ぎるという結論だった。
教科書に自給率の記載があることは聞いていたが、ここまでひどいとは思っていなかった。低い自給率を引き合いに、小学生に日本農業の弱さを植付ける。輸入停止の可能性を示し、危機感を煽る。もっと低かった英国での向上成功を引き合いに、自給率は公的に解決すべき問題であると位置づける。そのために、弱い農家はただ守らなければならない存在であることを強調する。そして、今後の方向性は何も示さず、一抹の不安感だけを漂わせて終わり！ 国の農業に対する自虐史観が詰まっている。取り上げた教科書はシェアの高い２社のものだが、全出版社で同様の記述がみられ、農水省による学習指導要領への周到な関与が伺える。
(以下つづく)
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●浅川芳裕blog●
自給率の教科書掲載で農業自虐史観を植え付け
小学校の社会科教科書では農水省が英国を自給率のお手本としていることを前提に、日本の自給率下降と英国の上昇を比較した（図１、図２）、こんな記述がみられる。
「日本以外の国は高いね。日本はどうしたのかな」「わたしたちの食べ物はどうなっていくのかな」「こんなに外国の食べ物にたよっていて、外国が不作になったら日本はどうなるのだろう」「わたしたちのくらしにとって食料自給率は、解決しなければならない問題になってきています」「農家や消費者を守るこれからの食料生産は、どのように進めていったらいいのでしょうか」（「東京書籍」「光村図書」の小学５年社会科教科書から抜粋）。
農水省は「英国の食料自給率が向上した理由を教えてください」という小学生からの質問をホームページに掲載し、こう答えている。
「2度の世界大戦で深刻な食料不足に陥った経験から、英国民の間に『食料は国内生産でまかなうことが重要』との認識が醸成され、これに基づいた農業施策が推進されてきたからです」（一部抜粋） しかし、当の英国政府はまったく違うことを言っている。食料自給率向上を国策にしない根拠は前号で紹介したとおりだ。自給率と食料安全保障を混同することは見当違いで、人工的に向上させようとすると農業の産業化や持続性、環境への負荷、国民の福祉、途上国の発展にとって害が大き過ぎるという結論だった。
教科書に自給率の記載があることは聞いていたが、ここまでひどいとは思っていなかった。低い自給率を引き合いに、小学生に日本農業の弱さを植付ける。輸入停止の可能性を示し、危機感を煽る。もっと低かった英国での向上成功を引き合いに、自給率は公的に解決すべき問題であると位置づける。そのために、弱い農家はただ守らなければならない存在であることを強調する。そして、今後の方向性は何も示さず、一抹の不安感だけを漂わせて終わり！ 国の農業に対する自虐史観が詰まっている。取り上げた教科書はシェアの高い２社のものだが、全出版社で同様の記述がみられ、農水省による学習指導要領への周到な関与が伺える。
(以下つづく)
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●浅川芳裕blog●
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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農協が大規模農業者の選別を始めてきた | 農業経営者 4月号 | (2009/04/01)
【土門 剛 -profile
】
破産農家を生み出す欠陥“認定農業者制度”
講演先の富山で知人が耳打ちしてくれた、富山県の農業生産法人（有）リーフ（黒部市宇奈月町・滝林純一社長）の破産。原因を調べるうちに、認定農業者制度の欠陥と国の政策に沿った大規模生産者の限界をみた。
まずは社長の滝林さんのプロフィール。富山県稲作経営者協会の前会長にして、日本農業法人協会の会員である。世智に疎い農水省の役人には、ニッポン農業の背骨を担う立派な経営者と映るのだろうが、筆者にすれば、稲経と法人協会メンバーと聞けば、思い出すのが、法人協会最高幹部の、あの一言だ。 「稲経や法人協会のメンバーの8割は赤字スレスレだよ」
それはそれとして、本人に直接原因を確かめるべく連絡を試みるも、電話はすでに取り外されていた。黒部市役所農業水産課にチェックを入れたら、「1月29日のことですが、滝林社長がやってきて、突然、裁判所に破産の手続きをしてきたと告げるだけで、詳しい説明は聞けませんでした。どうして破産に至ったのか、こちらも分かりません」（農政係担当者）という返答が戻ってきた。
滝林さんは、認定農業者でもある。担当者に「この馬鹿者！」と怒鳴りつけてやろうと思ったが、やめてしまった。先刻承知かと思うが、認定農業者制度は、農業者が農業経営改善計画を策定し、市町村がそれを認定し、認定後も計画の実施状況をチェックする義務がある。
しかも計画が達成できないような状況であれば、市町村は、達成状況を的確に把握し、その要因を分析することで、5年ごとの認定更新に際して、新しく提出された計画に実現性があるかどうかをチェックするというようになっている。市役所がその気になれば、リーフの破産を未然に防ぐことも可能なハズだった。
怒鳴ろうと思ったのは、「ちゃんとチェックしていたら、ある日突然ということにはならなかったのではないか」と言いたかったからである。世にも不思議な「認定農業者」制度。最近は農水省でも少しは疑問を抱くようになったと聞くが、末端現場はこの程度と認識すべきである。
気を取り直して、その担当者に、「経営内容をチェックしていたのかい」と問い質すと、その答えが面白い。
「例えば、計画に、農地を○○ha増やしたとか、トラクターを○台整備したとか、それだけをちゃんとチェックしていました」
この担当者を叱責することはできない。国が市町村に認定農業者をチェックせよと命じたのは、次の4項目であるからだ。
1．経営規模の拡大（もっと経営規模を大きくしたい）
2．生産方式の合理化（農業生産のムダを省きたい）
3．経営管理の合理化（コスト管理をしっかりしたい）
4．農業従事の態様の改善（労働時間を少なくしたい）
筆者流に解説を加えれば、「経営規模の拡大」とは、面積の拡大を最優先に、施設・機械類を野放図に整備することを指し、結果として過剰投資を招き、やがて破産に追い込んでいく。
(以下つづく)
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時流 | 食料自給率向上の罠 | |
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日本の自給率政策のお手本「英国」、
自給率向上を国策にしない根拠を発表 | 農業経営者 3月号 | (2009/03/01)
英国は国民一人当たりの食料輸入額が日本に比べ2倍以上高い。農水省にとって英国は、過去30年間で自給率を25％向上させた模範国である。にもかかわらず、当の英国は自給率向上を政策にしていない。しかも、国策にしない理由を詳細な分析文書で国民に示している。その中身を解剖する。
自給率向上に代わる農業の成長性指標を探せ———先月号から先進国の事例紹介を開始した。初回は米国の農業戦略に触れ、国家公務員の権限を使って関与できる農業成長政策とその職責によって果たせる目標値について言及した。
今回は英国を取り上げるが、政策や指標そのものが今回のテーマではない。英国政府（Defra、 英国環境・食料・農村地域省）が発表したなぜ〝自給率向上を国策にすべきでないか〟の理由を真正面から論証した文書がある。原題を直訳すると「食料安全保障と英国〜証拠と分析文書〜」。10章100頁に渡り、緻密な議論が紡がれている。日本と同じ純輸入国でありながら、日本と全く逆の政策判断をした英国政府の主張とその根拠は何かを紹介したい。
結論からいうと、「農業生産による食料自給率の変動を中心に食料安全保障を議論することは、不均衡（unbalanced）であり、根拠薄弱で（weak）、取るに足らず（poor）、見当違いで（misplaced）、判断を見誤らせる（misleading）」。辛辣な形容である。なぜそうなのか。文書の大意を一気にまとめた。
食料安全保障（Food Security）とは、発展途上国にとってまさに〝生か死の問題〟であり、それを高めるための〝挑戦〟が現在進行中である。これが、FAOを初めとする国際機関や学術論文で使われている食料安全保障の意味である。一方、英国のような豊かな先進国、とくに食料の輸入比率の高い国が自国の食料状況を指すのに、食料安全保障という同じ単語を使用することがある。しかし、欠乏より過剰摂取による肥満や病気、食物ロスが蔓延する社会において、この言葉を使う際には、分別ある認識をしておかなければならない。(以下つづく)
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●浅川芳裕blog●
自給率向上に代わる農業の成長性指標を探せ———先月号から先進国の事例紹介を開始した。初回は米国の農業戦略に触れ、国家公務員の権限を使って関与できる農業成長政策とその職責によって果たせる目標値について言及した。
今回は英国を取り上げるが、政策や指標そのものが今回のテーマではない。英国政府（Defra、 英国環境・食料・農村地域省）が発表したなぜ〝自給率向上を国策にすべきでないか〟の理由を真正面から論証した文書がある。原題を直訳すると「食料安全保障と英国〜証拠と分析文書〜」。10章100頁に渡り、緻密な議論が紡がれている。日本と同じ純輸入国でありながら、日本と全く逆の政策判断をした英国政府の主張とその根拠は何かを紹介したい。
結論からいうと、「農業生産による食料自給率の変動を中心に食料安全保障を議論することは、不均衡（unbalanced）であり、根拠薄弱で（weak）、取るに足らず（poor）、見当違いで（misplaced）、判断を見誤らせる（misleading）」。辛辣な形容である。なぜそうなのか。文書の大意を一気にまとめた。
食料安全保障（Food Security）とは、発展途上国にとってまさに〝生か死の問題〟であり、それを高めるための〝挑戦〟が現在進行中である。これが、FAOを初めとする国際機関や学術論文で使われている食料安全保障の意味である。一方、英国のような豊かな先進国、とくに食料の輸入比率の高い国が自国の食料状況を指すのに、食料安全保障という同じ単語を使用することがある。しかし、欠乏より過剰摂取による肥満や病気、食物ロスが蔓延する社会において、この言葉を使う際には、分別ある認識をしておかなければならない。(以下つづく)
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●浅川芳裕blog●
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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石破発言は農協改革の覚悟あってのものか？ | 農業経営者 3月号 | (2009/03/01)
【土門 剛 -profile
】
混乱と尻すぼみ？石破茂農水大臣の発言
農政が急ピッチだ。
農水省改革チームがまとめた「緊急提言」に、「へぇ〜、ここまで書くのかい」とビックリしていたら、今度は石破茂大臣の「減反見直し」発言が飛び出してきた。
暮れも押し詰まった12月28日、フジテレビ系の報道番組に出演した石破茂農水大臣。減反政策について、「本当にこれでいいのかという問題意識は持っている」と述べたのである。
番組終了後には記者団にこんな解説を残している。
「農業の持続可能性が失われる原因のひとつに生産調整（減反）があるという認識を持っている」
農業の持続可能性、英語では「サステイナビリティ」を直訳した日本語表現のようだが、適当な訳語が見つからない。時に有機オタッキー系の面々が商品イメージを伝えるために口にしたり、あるいはガチガチの保護主義者が理論的拠り所のひとつとして使っているイメージが持たれがちだが、２００８年フードパニックを経験して以降は、もっとリアルな意味合い持つ言葉に変質したのではなかろうか。
連作障害とは無縁で世界に誇れる水田をもっと有効利用すべきで、そうすれば、国民の悲願である食糧自給率の向上も実現できるのではないか。
減反が、そのポテンシャルを覆すようであれば、誰が見ても、これは問題である。大臣の見直し発言も、そんな素朴な発想がモチベーションになっているのではないかと思った。
ところが大臣発言。巷では混乱を招いている。そのテレビ番組でも、早とちりした司会者が、「どうですか、生産調整を止めるのですか」と畳みかけるように質問してきた。これに石破大臣は、「別に廃止を前提としてものを考えているわけではない」と釈明に大わらわだった。
そんなこともあってか、年初（１月５日）の会見で、石破大臣はこう補足説明をしてきた。
「他方において、どうしても不公平感というものが払拭されない、つまり、一生懸命生産調整をして、何とか値段というものを維持しているわけだけれども、『私は生産調整しませんよ』という人がどんどん作ったとして、それは、皆が努力をして維持をしている価格に乗って、彼らが経済的な利益を得るということであって、どうしても真面目にやった人が、俗な言い方をすれば、『正直者が馬鹿を見る』ような形というものは払拭をされないということ、更に、条件不利地域なんか特にそうなのですけれども、あちらこちらに、コメを作れない、そして農業をやる人がいない、結果として、望んだものではないが、耕作放棄地というものがでて、地域の活力というものが失われているということも、また事実だと思っております」
この大臣会見を読んでちょっと拍子抜けしてしまった。とりわけ「不公平」や「正直者が馬鹿を見る」のフレーズは、減反政策が問題になると、必ず出てくる。フリーライダーという言い回しもある。
厳密な意味でのフリーライダーは、制度も生産調整も関係ないオッパッピー生産者や集荷業者たちのことを指す。この面々は、政府が米価を下げていけば、彼らの事業基盤は早晩崩れるに違いない。品目横断的経営安定対策を本格導入すれば、制度を理解することはもちろんのこと、生産調整にも取り組まなければ、コメを集荷することもできなくなるはずだ。
(以下つづく)
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時流 | 食料自給率向上の罠 | |
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日米の農業基本計画比較から見えた農水職員の“無職責” | 農業経営者 2月号 | (2009/02/01)
ついに農水省が自給率50％への工程表を発表した。精査すると、農水省の職権・職務をすべて投入しても実現できない目標ばかり。公務員と関係のない職責ゼロの仕事をさせても税金のムダだ。一方、米国の農務省職員は、公務員の職権を使い職責を100％全うできる仕事しかやってはいけない。
石破茂農相は12月2日、記者会見で食料自給率をおおむね10年後に50％まで向上させる国策達成のための工程を発表した。福田康夫前首相が昨年7月、50％以上へ上方修正（基本計画では45％）するよう指示し、麻生太郎首相が引き継いだ目標だ。 同省は本工程表（表１）を2009年1月末に食料・農業・農村審議会に諮問にかける。その後、「食料・農業・農村基本計画」に盛り込まれ、2010年閣議決定される運びとなる。
国民生活、農業発展に実害を与え続ける、食料自給率という国策指標の廃止を目的とする本連載としては、包括的な代替案を早急に提案しなければならない。
「1月号で示された食料自給率に代わる指標試案はたいへん参考になりました。とくに200万の販売農家の6割120万戸が農業生産額の5％しか貢献していない一方、14万の成長農場・法人が60％を占めているデータには衝撃を受けました。しかし、冷静に考えると日本の経済成長、農業の産業発展の観点からみれば当たり前の話ですね。欧米先進国ではさらに少数の事業的農場が農業を担っているはず。そこで、こうした国々では食料自給率向上ではないどんな政策指標を政府が採用しているのか知りたくなりました」
ある農業団体の幹部からいただいた、筆者の自給率代替案に対する投稿だ。どうせ指標作成するなら世界的な視野から構築せよ、というアドバイスだとも受け止めた。そこで今回は、欧米先進国のなかでも農業政策の戦略性と老獪さという意味でズバ抜けている米国の指標を取り上げる。世界と勝負できる指標構築の参考としたい。
図１の米国農業生産額の推移をみてもらいたい。あまりにも美しい成長線をたどっている。過去40年間、10年毎の成長率は15％前後をキープしている。算出額の継続的上昇は画一的な計画経済やありきたりの補助金行政で実現できるものではない。資本主義経済のなかで、綿密に練られた戦略のもとに毎年目標を達成していった結果である。個々の目標においては、目論見通りいかなかったり、意図せざる結果が出ることもあるだろう。企業や農場単位でも日常的に起こることである。それを国家レベルで、最終的に帳尻を合わせてくるのは見事と言うほかない。どんな外部環境の変化にも対応し、増収増益を続ける優良企業のようでもある。
ただ、割り引いてみないといけないのは米国が先進国唯一の人口増加国という点だ。過去20年で５０００万人も増え、３億人を突破している。これだけの内需拡大、言い換えれば、胃袋数の自然増という農業・食品業界にとってもっとも強い味方が存在しているのだ。とはいえ人口と農業生産額の成長率を比較すると、生産額のほうが３、４％まさっている。つまり、内需に加え、外国人の胃袋を米国産で満たしてやろうという外需に対する増産、マーケティングあっての結果だ。
(以下つづく)
●浅川芳裕blog●
石破茂農相は12月2日、記者会見で食料自給率をおおむね10年後に50％まで向上させる国策達成のための工程を発表した。福田康夫前首相が昨年7月、50％以上へ上方修正（基本計画では45％）するよう指示し、麻生太郎首相が引き継いだ目標だ。 同省は本工程表（表１）を2009年1月末に食料・農業・農村審議会に諮問にかける。その後、「食料・農業・農村基本計画」に盛り込まれ、2010年閣議決定される運びとなる。
国民生活、農業発展に実害を与え続ける、食料自給率という国策指標の廃止を目的とする本連載としては、包括的な代替案を早急に提案しなければならない。
「1月号で示された食料自給率に代わる指標試案はたいへん参考になりました。とくに200万の販売農家の6割120万戸が農業生産額の5％しか貢献していない一方、14万の成長農場・法人が60％を占めているデータには衝撃を受けました。しかし、冷静に考えると日本の経済成長、農業の産業発展の観点からみれば当たり前の話ですね。欧米先進国ではさらに少数の事業的農場が農業を担っているはず。そこで、こうした国々では食料自給率向上ではないどんな政策指標を政府が採用しているのか知りたくなりました」
米国農業政策の戦略性と老獪さ
ある農業団体の幹部からいただいた、筆者の自給率代替案に対する投稿だ。どうせ指標作成するなら世界的な視野から構築せよ、というアドバイスだとも受け止めた。そこで今回は、欧米先進国のなかでも農業政策の戦略性と老獪さという意味でズバ抜けている米国の指標を取り上げる。世界と勝負できる指標構築の参考としたい。
図１の米国農業生産額の推移をみてもらいたい。あまりにも美しい成長線をたどっている。過去40年間、10年毎の成長率は15％前後をキープしている。算出額の継続的上昇は画一的な計画経済やありきたりの補助金行政で実現できるものではない。資本主義経済のなかで、綿密に練られた戦略のもとに毎年目標を達成していった結果である。個々の目標においては、目論見通りいかなかったり、意図せざる結果が出ることもあるだろう。企業や農場単位でも日常的に起こることである。それを国家レベルで、最終的に帳尻を合わせてくるのは見事と言うほかない。どんな外部環境の変化にも対応し、増収増益を続ける優良企業のようでもある。
ただ、割り引いてみないといけないのは米国が先進国唯一の人口増加国という点だ。過去20年で５０００万人も増え、３億人を突破している。これだけの内需拡大、言い換えれば、胃袋数の自然増という農業・食品業界にとってもっとも強い味方が存在しているのだ。とはいえ人口と農業生産額の成長率を比較すると、生産額のほうが３、４％まさっている。つまり、内需に加え、外国人の胃袋を米国産で満たしてやろうという外需に対する増産、マーケティングあっての結果だ。
(以下つづく)
●浅川芳裕blog●
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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新春仮想対談・政権交代と政界再編が農業界に及ぼす影響 | 農業経営者 2月号 | (2009/02/01)
【土門 剛 -profile
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読者諸兄、新しい年をいかが迎えられたかな。今年の干支は己丑、つちのと・うしと読む。訓読みでは、「きちゅう」。「己」の原義は抑屈して起こるなり。絡み合った状態を整理して、新しい時代を進展させる働きという意味。陽明学の秦斗、安岡正篤先生は「己は紀なり」、紀律ができる年という解釈を残している。「丑」、紐でしめるというのが原義。表意からも連想できるように、手で締め付け、握ることである。社会構造に大きな変化が起き、混乱の中から新たな仕組みが誕生してくる。政界に目を向ければ、政権交代と政界再編が同時進行で起きる。その影響は農業界にも確実に及ぶ。これらを酒の肴に寿丑君と知己君に対談を願った。
知己君 年初から政権交代と政界再編で話題沸騰だな。
寿丑君 民主党に政権が移れば、自民党農政族を裏で動かしていた農協組織の「権力操縦術」にも大きな影響が出てくる。その民主党は、マニフェストを読めば、自民党の農業政策と違って、どちらかといえば、零細規模農へ配慮する方に軸足がある。当面、政策のすり合わせに大きなエネルギーを費やさなければなるまい。
知己君 別の意味で大変だね。
寿丑君 昔懐かしい言葉を使えば、農水省、自民党、農業団体の三者による「55年体制」の崩壊かな。霞が関にとっては、まさに未体験ゾーンの領域に入っていくわけだ。しかも民主党が長期政権になる可能性は少なく、いずれ政界再編という事態も十分に想定できる。政界の大津波を受けても政策が揺るぎないようにするには、自分たちの足元をしっかりと固めておく必要がある。
知己君 そんな深謀遠慮もあって農水省改革チームを立ち上げて緊急提言をまとめたのだね。
寿丑君 それもそうだが、やはり直接のきっかけは、事故米スキャンダルで大臣と次官のダブル辞任だった。石破茂大臣は、防衛オタクでもあるが、もともとは農政族。防衛省だけでなく農水省のことももよく知っている。大臣が、このままではいけないと思い、改革を決断されたのだ。石破大臣は、谷津義男や西川公也のように全農に使い走りをさせられている農政族とは違って改革を志向する政治家の一人である。米政策改革大綱を策定する際に自民党内で立役者の一人だった。
知己君 悪評さくさくの麻生政権で石破さんを農水大臣に据えたのはヒット作だったね。
寿丑君 どんな政権でも一つぐらい見所があるものだ。石破さんの長所は、物事をよく理解して、目的と目標をはっきりと定め、直線的に解決しようという政策手法かな。
知己君 それが改革チームにも反映したのか。
寿丑君 課長クラスだけで編成したのも石破さんだ。局長クラスも入れた編成だと旧弊に流されるが、若手ならその恐れがないと考えたのであろう。チームを立ち上げて2カ月弱で緊急提言をまとめたよ。
知己君 大手メディアの評価はイマイチだったね。
(以下つづく)
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時流 | 食料自給率向上の罠 | |
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農業界の実力をきっちり評価し、自給率原理主義を無化する、新指標作りに着手！ | 農業経営者 1月号 | (2009/01/01)
読者からの要望に応え本連載は今月から数回、自給率に代わる新指標のたたき台を提示していく。初回は、農業を成長産業として位置づけ、社会が農産業に正当な評価を与えられる、公平で科学的な指標作成を試みる。
「まさか国際競争力がこんなにあるとは知りませんでした。なのに保護者を装って『「食料自給率思想に潜むインチキ性や向上政策のさまざまな問題点はよくわかってきた。こうした批評もいいが、自給率より前向きな指標で、われわれの農業界を広く社会に知らしめる方法はないものか？ 自給率の低さと関連して、規模の小ささや高齢化、耕作放棄地の増大ばかりが問題視され、農政の中心課題となり、報道される。衰退産業の代表のように扱われるが、われわれが農業を始めた一昔前と比べて、どう考えても全国的に各農家の面積、収量、収入いずれも飛躍的に向上しているはずだ。まともに農業をやっている者にとって当たり前の話だが、世の中の目は違う。農業だけが特殊な零細事業で儲からないではなく、他の成長産業と比較できるような社会的な指標を本連載で提示いただきたい」
九州の園芸生産読者から、こんな課題をいただいた。
正論である。「自給率」に代わる新たな概念がいま求められてるように強く感じる。社会が農業という産業に正当な評価を与えられる、公平で科学的な指標作成を試みてみたい。自給率思想に洗脳された人々に対して、農業を見る目に変革を促すことを今号の達成目標としよう。
まず、シンプルな量という指標だ。自給率より自給量のほうが国民にも農民にも圧倒的に重要だ。率は食えないが、量は食える、買える、売れる、と3拍子揃っている。図1をご覧あれ。日本の総農産物生産量は増えている！ 自給率が79％だった1960年と40％を切る前年の05年を比べてみてほしい。5100万tから5600万tへと500万tの増加だ。多くの人は自給率半減と聞いて、生産量が半減していると勘違いしてはずだ。「ニッポン農家は食料の増産に成功している」———このシンプルな事実だけで、漠然とした不安感を払拭し、頼もしい産業であると農業への認識が改められるだろう。
「でも、本当に大丈夫なのか？」。こんな問いかけが聞こえてきそうだ。「農業の担い手が減少し、高齢化が進む中、耕作放棄地が増え続ける昨今、食料自給率は下がり続けてます。日本の食はこれで本当に大丈夫なのでしょうか？」といった政府発表や大手メディアの決まり台詞を連日聞かされているのだから、仕方あるまい。それでも、大丈夫である、我々に任せなさいと冒頭の読者が自信を持って言える指標が必要だ。
それが図2の農業者一人当たりの生産量だ。1960年の4・3tと比較して、06年には26t。過去40年で6倍も生産性があがっていることがわかる。全農畜産物の総生産量を基幹的農業者数（注1、以下農業者）で除して独自に算出した指標である。最近の06年と前年対比でも900kgもあがっている。年率4％の上昇である。
「減少する食料自給率」が頭にこびりついている人にはにわかに信じられない数字だろう。
(以下つづく)
●浅川芳裕blog●
農業を成長産業として位置づける
「まさか国際競争力がこんなにあるとは知りませんでした。なのに保護者を装って『「食料自給率思想に潜むインチキ性や向上政策のさまざまな問題点はよくわかってきた。こうした批評もいいが、自給率より前向きな指標で、われわれの農業界を広く社会に知らしめる方法はないものか？ 自給率の低さと関連して、規模の小ささや高齢化、耕作放棄地の増大ばかりが問題視され、農政の中心課題となり、報道される。衰退産業の代表のように扱われるが、われわれが農業を始めた一昔前と比べて、どう考えても全国的に各農家の面積、収量、収入いずれも飛躍的に向上しているはずだ。まともに農業をやっている者にとって当たり前の話だが、世の中の目は違う。農業だけが特殊な零細事業で儲からないではなく、他の成長産業と比較できるような社会的な指標を本連載で提示いただきたい」
九州の園芸生産読者から、こんな課題をいただいた。
正論である。「自給率」に代わる新たな概念がいま求められてるように強く感じる。社会が農業という産業に正当な評価を与えられる、公平で科学的な指標作成を試みてみたい。自給率思想に洗脳された人々に対して、農業を見る目に変革を促すことを今号の達成目標としよう。
日本農業500万tの増産に成功
まず、シンプルな量という指標だ。自給率より自給量のほうが国民にも農民にも圧倒的に重要だ。率は食えないが、量は食える、買える、売れる、と3拍子揃っている。図1をご覧あれ。日本の総農産物生産量は増えている！ 自給率が79％だった1960年と40％を切る前年の05年を比べてみてほしい。5100万tから5600万tへと500万tの増加だ。多くの人は自給率半減と聞いて、生産量が半減していると勘違いしてはずだ。「ニッポン農家は食料の増産に成功している」———このシンプルな事実だけで、漠然とした不安感を払拭し、頼もしい産業であると農業への認識が改められるだろう。
「でも、本当に大丈夫なのか？」。こんな問いかけが聞こえてきそうだ。「農業の担い手が減少し、高齢化が進む中、耕作放棄地が増え続ける昨今、食料自給率は下がり続けてます。日本の食はこれで本当に大丈夫なのでしょうか？」といった政府発表や大手メディアの決まり台詞を連日聞かされているのだから、仕方あるまい。それでも、大丈夫である、我々に任せなさいと冒頭の読者が自信を持って言える指標が必要だ。
農家一人当たり生産量6倍に
それが図2の農業者一人当たりの生産量だ。1960年の4・3tと比較して、06年には26t。過去40年で6倍も生産性があがっていることがわかる。全農畜産物の総生産量を基幹的農業者数（注1、以下農業者）で除して独自に算出した指標である。最近の06年と前年対比でも900kgもあがっている。年率4％の上昇である。
「減少する食料自給率」が頭にこびりついている人にはにわかに信じられない数字だろう。
(以下つづく)
●浅川芳裕blog●
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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省幹部に責任を自覚させることが再建の第一歩 | 農業経営者 1月号 | (2009/01/01)
【土門 剛 -profile
】
情報力の強化こそ農水省再建のポイント
わずか1年で事務次官と大臣のダブル辞任に追い込まれた農水省。明治14年の設立（当時は農商務省）以来、最大のピンチに立たされている。石破茂大臣の肝いりで若手課長を中心に組織を立て直す農水省改革チーム（チーム長・針原寿朗林野庁林政部長）を立ち上げたのも、これを反映してのことだ。筆者なりに農水省再建の方途を考えてみた。
最初のダブル辞任は2007年9月の遠藤武彦農水大臣と小林芳雄事務次官のケース。遠藤氏自らが組合長理事を務めていた「置賜農業共済組合」（山形県米沢市）が農業災害補償法に基づく掛け金115万円を国から不正受給していた問題が原因だった。遠藤氏は国会議員になっても地元の農業共済組合の組合長理事を務める典型的な農政族議員だった。
ここで思い浮かぶのは、農水省の役人は農政族議員にからっきし弱いということだ。この問題は、当時の組合課長らが農家の名義を無断使用して水増し申請、その申請の結果として共済掛金の国庫負担分である約115万円を補助金として不正受給していたことだった。しかも不正受給をしたのは１９９９年。これが最初にバレたのが２００４年に会計検査院が実地検査に入ったことだった。
(以下つづく)
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時流 | 食料自給率向上の罠 | |
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2015年食料自給率40％→45％ 実現シナリオに漂う脱力感と空恐ろしさ | 農業経営者 12月号 | (2008/12/01)
10月6日、2015年に自給率45％の実現を目指す農水省の国民運動がスタートした。フェンシングの太田雄貴選手らを応援団員に任命し、運動を盛り上げるという。彼らが45％に潜む根拠の薄っぺらさを知ったら驚愕するだろう。そして、自給率向上政策が農業者に経営被害をもたらしていることを知ったとしたら……。
「まさか国際競争力がこんなにあるとは知りませんでした。なのに保護者を装って『あんたたちは弱い産業だから』と云わんばかりのバラマキ政策と農業者のプライドを無視した情報操作に腹が立ちました」 前号を読んだ愛知県の農業法人幹部からの投稿だ。
日本農業は強い！ 読者諸氏をはじめとした志ある日本農場は成長している。そして、もっと強くなれる。食べる人のためにもっと発展できる！ その実現に向けて、具体的な方法や考え方を示すことが、本誌の創刊目的であり編集方針でもある。
農水省が主導する自給率思想の最悪なのが、「日本農業は弱い！ 日本農場は衰退している！」という誤った前提を旗印にしていることだ。しかも、税金から70億円もの自給率広報予算を捻出し、芸能人やオリンピック選手まで担ぎ出して、「国民の皆さん、このままでは食べられなくなるよ」といった危機感を煽るメッセージを連呼する。
「食料の6割を外国から輸入している日本人の食生活の見直しが求められております……低い自給率のままでは……食料供給に支障が出る可能性が非常に高いと懸念されているのです。将来の子供のためにも、すべての国民の方々が問題意識を共有し、食とのかかわりを見直していただく……2015年には日本の食料自給率を45％までアップさせることを目指しています」
こう息巻いて10月に立ち上がった、「食料自給率向上に向けた国民運動推進本部」のパフォーマンスだ。本部は広告代理店最大手の電通内。大層なのは国民運動という名だけで、ただの丸投げだ。
農業者のプライドなど考えたこともないのだろう。農水役人に加えて、今度は電通社員から、「お前ら農業者が無能だから、国民を食わせられない。農水からたっぷり予算はもらった俺たちが一肌脱いで、自給率の上げ方を教えてやろう」と言われているに等しい。肝心の中身はといえば、著名人を雇った国民広報部会を年1〜4回、財界や学識者を担ぎ出す食料自給率向上委員会を年1、2回開催予定開催する。実質それだけだ。目的は税金を使って、年に数回呼ばれる芸能人や御用学者の小遣い稼ぎの機会の提供か？ いやもちろん、農水から電通への売上貢献が一番の目的だろうが。それ以外に、生産者が自給率向上運動に主体的に参加するための、顕彰事業制度を検討する部会を年に数回行なうという。農業経営者は顕彰されないと生産をしないとでもいうのか。
それ以上に気になるのが、国民運動が目指す「2015年の自給率目標45％」なる数字の所以だ（麻生首相は所信表明演説で、50％を目指すと明言）。これは前回、紹介した「農業・農村基本計画」に明記されている。閣議決定され、農水省の最優先政策事項となっており、マスコミでもよく登場する数字だ。さぞかし日本農業の生産力や競争力を高める実践的な計画が書かれていると期待したら、大間違いである。計画が謳う03年40％→15年45％を実現する根拠は、こうだ。
要約すると、「国民が食べる輸入肉や輸入小麦が大きく減り、代わりに国産大豆や野菜、乳製品をとる量が増え、食品廃棄ロスが1割ぐらい減る見込みである。だたし、国産小麦や国産飼料で育つ肉の消費量は変わらない。以上」。農業生産の増産とも、農水が危機を煽る安全保障上の自給概念とも、何ら関係ない。10数年後の消費者嗜好を誰がどうやって勝手に決めたかはさておき、話を進める。
(以下つづく)
●浅川芳裕blog●
自給率向上運動、電通に丸投げ
「まさか国際競争力がこんなにあるとは知りませんでした。なのに保護者を装って『あんたたちは弱い産業だから』と云わんばかりのバラマキ政策と農業者のプライドを無視した情報操作に腹が立ちました」 前号を読んだ愛知県の農業法人幹部からの投稿だ。
日本農業は強い！ 読者諸氏をはじめとした志ある日本農場は成長している。そして、もっと強くなれる。食べる人のためにもっと発展できる！ その実現に向けて、具体的な方法や考え方を示すことが、本誌の創刊目的であり編集方針でもある。
農水省が主導する自給率思想の最悪なのが、「日本農業は弱い！ 日本農場は衰退している！」という誤った前提を旗印にしていることだ。しかも、税金から70億円もの自給率広報予算を捻出し、芸能人やオリンピック選手まで担ぎ出して、「国民の皆さん、このままでは食べられなくなるよ」といった危機感を煽るメッセージを連呼する。
「食料の6割を外国から輸入している日本人の食生活の見直しが求められております……低い自給率のままでは……食料供給に支障が出る可能性が非常に高いと懸念されているのです。将来の子供のためにも、すべての国民の方々が問題意識を共有し、食とのかかわりを見直していただく……2015年には日本の食料自給率を45％までアップさせることを目指しています」
こう息巻いて10月に立ち上がった、「食料自給率向上に向けた国民運動推進本部」のパフォーマンスだ。本部は広告代理店最大手の電通内。大層なのは国民運動という名だけで、ただの丸投げだ。
農業者のプライドなど考えたこともないのだろう。農水役人に加えて、今度は電通社員から、「お前ら農業者が無能だから、国民を食わせられない。農水からたっぷり予算はもらった俺たちが一肌脱いで、自給率の上げ方を教えてやろう」と言われているに等しい。肝心の中身はといえば、著名人を雇った国民広報部会を年1〜4回、財界や学識者を担ぎ出す食料自給率向上委員会を年1、2回開催予定開催する。実質それだけだ。目的は税金を使って、年に数回呼ばれる芸能人や御用学者の小遣い稼ぎの機会の提供か？ いやもちろん、農水から電通への売上貢献が一番の目的だろうが。それ以外に、生産者が自給率向上運動に主体的に参加するための、顕彰事業制度を検討する部会を年に数回行なうという。農業経営者は顕彰されないと生産をしないとでもいうのか。
それ以上に気になるのが、国民運動が目指す「2015年の自給率目標45％」なる数字の所以だ（麻生首相は所信表明演説で、50％を目指すと明言）。これは前回、紹介した「農業・農村基本計画」に明記されている。閣議決定され、農水省の最優先政策事項となっており、マスコミでもよく登場する数字だ。さぞかし日本農業の生産力や競争力を高める実践的な計画が書かれていると期待したら、大間違いである。計画が謳う03年40％→15年45％を実現する根拠は、こうだ。
要約すると、「国民が食べる輸入肉や輸入小麦が大きく減り、代わりに国産大豆や野菜、乳製品をとる量が増え、食品廃棄ロスが1割ぐらい減る見込みである。だたし、国産小麦や国産飼料で育つ肉の消費量は変わらない。以上」。農業生産の増産とも、農水が危機を煽る安全保障上の自給概念とも、何ら関係ない。10数年後の消費者嗜好を誰がどうやって勝手に決めたかはさておき、話を進める。
(以下つづく)
●浅川芳裕blog●
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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民主党政権が近づくほど、バラマキ農政が先祖帰りする | 農業経営者 12月号 | (2008/12/01)
【土門 剛 -profile
】
地域社会の維持及び活性化は、保証できる可能性なし
民主党が農家に約束する戸別所得補償制度。自民党・杉浦正健代議士が「民主党のマニフェストは毛針」とこき下ろせば、民主党副代表の前原誠司副代表も「ばらまきだという批判があるが、私もそういう気持ちが強い」と内部からも批判の声が。
参院選の大勝後の昨年10月、参議院に「農業者戸別所得補償法案」を可決したが、衆議院はこの５月に否決した。「食料自給率の向上並びに地域社会の維持及び活性化」（法案第１条）と説明するが、どこをどうみても過去のバラマキ農政を復活させただけ。「食料自給率の向上」につながらないばかりか、「地域社会の維持及び活性化」には絶対につながらないと指摘しておきたい。
この９月には、総選挙に向けて農林水産政策大綱、別称「農山漁村６次産業化ビジョン」を公表した。次いで10月には、これを漫画にした号外ビラも出している。これで総選挙向けマニフェスト（公約）が出揃ったことになる。
のっけから失礼だが、この別称の「６次産業化」という部分を目にしてプッと吹き出してしまった。本邦農業界で農業補助金取り名人と言えば、もう名前がお分かりだろう。前月号でも取り上げたＳさんのことである。そのＳさんがよく口にしていたキャッチフレーズである。
６次産業とは、１次産業（生産）×２次産業（加工）×３次産業（物流・生産・販売・交流）の数字をかけ合わせたネーミングのようである。同じような施策として「農商工連携」というものがある。公式解説的には、「地域経済活性化のため、地域の基幹産業である農林水産業と商業・工業等の産業間での連携」だ。その言わんとするところは、双方、プロが条件ではなかろうか。ままごとのような零細規模農を相手にした「農商工連携」では農業の地域の再建もおぼつかない。
そのＳさんには、本コラムに何回も登場していただいて恐縮だが、彼の６次産業化の取り組みは、巨額の補助金と旧農林漁業金融公庫（政策公庫）の低利融資を使っただけで、取り組まれた加工事業なり観光農園事業は決して成功したとは言えず、自給率の向上には何の効果もない。
もっと悲惨な例は、６次産業化を夢見て事業のため大借金をして自殺に追い込まれたケースだ。茨城県で軟弱野菜の生産出荷を手がけていた大規模生産者は、誰が入れ知恵したのかどうかは知る由もないが、これまた農林公庫や地元金融機関からの融資で「観光農園」に乗り出したが、ほどなく大失敗して命を絶たれた。
このケースで筆者が総括したのが、所詮、素人があれこれ手を出してみたところで、どれ一つしてプロの領域には達しないではないか。それを昔の人は「餅屋は餅屋」との表現で戒めた。民主党の農業政策を立案する担当者に、ぜひこの言葉の持つ意味をよ〜くご理解いただきたいものである。
(以下つづく)
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時流 | 食料自給率向上の罠 | |
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欧米農業強国を抜き去った？！ニッポン食料自給率（金額ベース）の虚構 | 農業経営者 11月号 | (2008/11/01)
自民党総裁選で５人の候補者が一様に向上を訴えたカロリーベースの食料自給率。その計算のインチキ加減を前号特集（10月号24〜26頁）で例証した。政府が国策として向上目標を定めるもうひとつの自給率がある。金額ベースだ。今回、その虚構性を証明する。
前号の「インチキ食料自給率に騙されるな！」で、カロリーベースの自給率計算式そのものの無効性とその向上政策の有害性を例証した。
ある読者から「おかげで悩みが解消されました」と予期せぬ反応が寄せられた。
「作っているのは燃料を大量に消費して、カロリーが低い農産物。食料がたいへんな状況になりそうなのに、自分は自給率にぜんぜん貢献していないんじゃないかと……」。
彼はお客様にいいモノを届けたいと一生懸命な若手経営者である。そんな彼に、無用な罪悪感を起こさせるような暗く陰湿な政策など、さっさと止めてもらいたい。
別の方からはこんなご意見をいただいた。
「他の先進国の海外依存もこんなに高かったのか。金額ベースで日本は約７割も自給率があると知って自信がもてた。農水省は国際競争力の指標になる金額ベースを全面に出すべきだ」
ごもっともだと思い、取材してみた。結論は上の表１である。驚くことなかれ！ 日本の金額ベース自給率は主要国のなかで、すでにNo.1である。国は２０１５年の目標として現在の66％から76％までの向上を掲げるが、世界でぶっちぎりNo.1を目指しているということか？ 否、金額ベースの指標にもカロリーベースと同様、農水省の巧妙な罠が仕掛けてあったのだ。罠に気付いた経緯を説明しよう。
日本と海外の金額ベース自給率を比較しようと農水省のホームページで調べてみた。いくら探しても出てこない。省自給率担当に尋ねたところ、「計算したことがない。海外は正確なデータもないし。今後調べるつもりがあるかどうかも、回答できない」とわざわざ念を押す。これは怪しすぎる。
カロリーベースの場合、「主要国で最低水準」と日本の低さを強調するために、さんざん比較していた海外の自給率。膨大な計算を要する主要10カ国のカロリーベース自給率を昭和36年分から公開しておいて、単純に出せる金額ベースの計算をしていないはずがない。
(以下つづく)
●浅川芳裕blog●
自給率に貢献できない罪悪感
前号の「インチキ食料自給率に騙されるな！」で、カロリーベースの自給率計算式そのものの無効性とその向上政策の有害性を例証した。
ある読者から「おかげで悩みが解消されました」と予期せぬ反応が寄せられた。
「作っているのは燃料を大量に消費して、カロリーが低い農産物。食料がたいへんな状況になりそうなのに、自分は自給率にぜんぜん貢献していないんじゃないかと……」。
彼はお客様にいいモノを届けたいと一生懸命な若手経営者である。そんな彼に、無用な罪悪感を起こさせるような暗く陰湿な政策など、さっさと止めてもらいたい。
別の方からはこんなご意見をいただいた。
「他の先進国の海外依存もこんなに高かったのか。金額ベースで日本は約７割も自給率があると知って自信がもてた。農水省は国際競争力の指標になる金額ベースを全面に出すべきだ」
ごもっともだと思い、取材してみた。結論は上の表１である。驚くことなかれ！ 日本の金額ベース自給率は主要国のなかで、すでにNo.1である。国は２０１５年の目標として現在の66％から76％までの向上を掲げるが、世界でぶっちぎりNo.1を目指しているということか？ 否、金額ベースの指標にもカロリーベースと同様、農水省の巧妙な罠が仕掛けてあったのだ。罠に気付いた経緯を説明しよう。
日本と海外の金額ベース自給率を比較しようと農水省のホームページで調べてみた。いくら探しても出てこない。省自給率担当に尋ねたところ、「計算したことがない。海外は正確なデータもないし。今後調べるつもりがあるかどうかも、回答できない」とわざわざ念を押す。これは怪しすぎる。
カロリーベースの場合、「主要国で最低水準」と日本の低さを強調するために、さんざん比較していた海外の自給率。膨大な計算を要する主要10カ国のカロリーベース自給率を昭和36年分から公開しておいて、単純に出せる金額ベースの計算をしていないはずがない。
(以下つづく)
●浅川芳裕blog●
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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10月1日デビューの政策公庫 経営体質は変われるか!? | 農業経営者 11月号 | (2008/11/01)
【土門 剛 -profile
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新しい政策金融機関の誕生
明るい未来を支援する、「政策公庫」の誕生です——。平成10月１日スタートする株式会社日本政策金融公庫が配布したポスターのキャッチフレーズだ。略して政策公庫。4つの政策金融機関、つまり農林漁業金融公庫（農林公庫）が国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が統合して誕生した新しい政策金融機関だ。特殊法人から株式会社に組織形態を変えた。株式は全額政府が所有。国がリモコンで操るのは変わりがない。
慣れ親しんだ農林漁業金融公庫は、1日本政策公庫農林水産事業本部という組織名に変わった。政策公庫で農業者向け金融がどう変わるのか。チェックしてみたい。その前に当局の公式見解を紹介しておこう。
「政策公庫の目的として、地方の銀行や信用金庫など民間の金融機関が融資しにくい分野で業務を行う『民業補完』を大原則とするよう、法律で定められています。…（中略）…農林公庫では返済期間が平均17年と超長期の資金を取り扱うなど、民間金融機関では対応しにくい分野で業務を行っており、政策公庫はこれらの業務を引き継ぎます」（政策公庫のウエブサイトから）。
「民間の金融機関が融資しにくい分野で業務を行う」。「民業補完」というポジションに甘んじるという意味である。旧公庫時代の基本ポリシーを引き継いだが、筆者的には、何も控え目ポジションに満足することはない。ライバルの金融機関が腰を抜かすぐらいの超低金利商品を大胆に提供してほしい。そうすれば、地方銀行や信用金庫などが金利を引き下げて農業者に多大なるメリットを与えると確信している。
(以下つづく)
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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（株）山本組（山形県鶴岡市）
だだちゃ豆の無農薬栽培を実施
培土の普及狙い、データを蓄積 | 農業経営者 10月号 | (2008/10/01)
昨年より農業参入したゼネコンの（株）山本組（山形県鶴岡市・山本斉代表取締役）が、だだちゃ豆の無農薬栽培に乗り出した。
同社は栽培技術のライセンスやプラントに関するコンサルティングを行なうアニス（株）（東京都港区・純浦誠取締役社長）と提携しており、アニスの取り扱う有機培土の普及を目的に、野菜の試験栽培に取り組んでいる。トマトのハウス栽培に続く試みとなった今回は、露地栽培での培土の特性や優位性を実証する狙いがある。
同社は栽培技術のライセンスやプラントに関するコンサルティングを行なうアニス（株）（東京都港区・純浦誠取締役社長）と提携しており、アニスの取り扱う有機培土の普及を目的に、野菜の試験栽培に取り組んでいる。トマトのハウス栽培に続く試みとなった今回は、露地栽培での培土の特性や優位性を実証する狙いがある。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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東北土を考える会
直播栽培技術の実証中間検討会を実施
岩手県内の乾田直播圃場を視察 | 農業経営者 10月号 | (2008/10/01)
「東北土を考える会」（日野杉雅彦会長）は8月23日、岩手県盛岡市で直播栽培技術実証中間検討会を実施した。同会メンバーが取り組む乾田直播の成果を検討すべく、花巻市の盛川農場（盛川周祐代表）と紫波町の水分農産（西田守代表）の農場を視察した。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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山形県
銀座で移住セミナーを開催
新規就農希望者にアピール | 農業経営者 10月号 | (2008/10/01)
8月1日、山形県移住者と移住希望者との交流イベント、第1回「山形暮らしセミナー 夕涼みセッション」が、ふるさと暮らし情報センター（東京・銀座）で開催された。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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（株）旦千花（千葉県八街市）
「江戸菜」を使った新商品がセブン-イレブンで限定発売
コンビニの商品開発に地域食材が脚光浴びる | 農業経営者 10月号 | (2008/10/01)
株）旦千花（千葉県八街市・大槻洋光取締役会長）が生産するコマツナの独自品種「江戸菜」がこのほど、コンビニ大手セブン-イレブンの新商品に採用された。
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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豊作予想も「やがて米価は高騰する」シナリオに変化なし | 農業経営者 10月号 | (2008/10/01)
【土門 剛 -profile
】
コメ市況調査会社、米穀データバンク（東京）による08年産水稲の収穫予想が８月６日に出た。全国平均ではやや良の「１０２」（７月31日現在）だった。これを踏まえて20年産米の価格予想を試みたい。その前にお詫びを一つ。この秋にも20年産米が高騰するとの予想が大外れになったことである。気象予報を過信したことによる大ヘマだった。執筆した６月中旬の気象は、東北や北海道の主産地で例年より気温が低かった。知人のプロ生産者も「ひょっとしたら冷夏かも」と言っていた。７月中旬、宮城県北部を訪れた時も、冷たく湿ったやませが吹く日もあったりして、ますます冷夏説に傾いてしまったのである。
海水温もウォッチしていた。気象庁のサイトで毎日のように日本沿岸の海水温をチェックしていた。目安は20℃の海水だ。例年なら宮城・金華山沖にあるのに、その頃は千葉の銚子沖にまで下がっていた。そんなことから、偏西風の蛇行による「西暑北冷」タイプの異常気象ではないかと勝手に素人判断していたのである。
７月下旬になって北海道や東北の気温がぐんぐん上昇した。これで生育の遅れを一気に取り戻したのである。願っているわけでもないが台風の襲来もない。スーパーコンピューターを駆使した気象庁の天気予報でさえ外れが目立つのに、経験や勘に頼る素人の天気予報が当たるわけがない。ましてやこの異常気象である。読者諸兄には、反省とお詫びを込めて「生兵法は怪我のもと」と総括させてもらおう。
コメ消費回帰で単年ベースで需給均衡か
参考に20年産米の需給状況を整理してみよう。
農水省が19年産から導入した「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」。略称、基本指針と呼んでいる。例年７月30日に公表され、その後、需給状況に大きな変化があれば、11月と翌年３月に変更することができる。自称「オッパッピー」系の読者諸兄は、そんなデータなど「興味も関心もねぇ〜」かもしれない。かく申す筆者もその一人。本稿執筆に際し、その基本指針に目を通したが、米価をあれこれ推測するうえで絶対に外せない資料には違いない。そのデータを参考にマーケットのデータなどを加味すれば、予想としては鬼に金棒になる。
(以下つづく)
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（株）ベネフィット・ワン（東京都渋谷区）
福利厚生メニューに農業体験サービスを新設
埼玉県ときがわ町に「ベネ・ワン村」オープン | 農業経営者 9月号 | (2008/09/01)
福利厚生業務のアウトソーシングサービスを展開する（株）ベネフィット・ワン（東京都渋谷区・白石徳生代表取締役社長）はこのほど、農業体験ができる「ベネ・ワン村」を埼玉県ときがわ町に開設した。ホテルやスポーツクラブの利用など8300以上のコンテンツをそろえる同社が、新たな福利厚生メニューとして農業体験に着目したもので、会員に稲作や野菜作りの体験サービスを提供する。
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（株）ギアリンクス（岐阜県美濃加茂市）
株主向けに食糧セミナーを開催
海外農場で生産された大豆の加工品も人気 | 農業経営者 9月号 | (2008/09/01)
7月13日、アルゼンチンで大豆およびトウモロコシを生産する（株）ギアリンクス（岐阜県美濃加茂市・中田智洋代表取締役社長）は、「ちこり村」（同県中津川市）で岐阜県民を中心とする出資者対象の事業報告会および食糧セミナーを開催した。
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エムシー・ファーティコム（株）（東京都千代田区）
三菱商事（株）の肥料事業子会社5社が合併、新会社設立 | 農業経営者 9月号 | (2008/09/01)
多様化する肥料市場・農業現場のニーズに応える
三菱商事（株）、宇部興産（株）、トモエ肥料販売協同組合連合会は、肥料・無機化学品の製造販売会社であるトモエ化学工業（株）、宇部興産農材（株）、コウノシマ化成（株）、ダイヤケミカル（株）、播州ケミカル（株）の5社を、8月1日付けで合併することに合意した。
三菱商事（株）、宇部興産（株）、トモエ肥料販売協同組合連合会は、肥料・無機化学品の製造販売会社であるトモエ化学工業（株）、宇部興産農材（株）、コウノシマ化成（株）、ダイヤケミカル（株）、播州ケミカル（株）の5社を、8月1日付けで合併することに合意した。
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（株）Ｌｉｆｅ Ｌａｂ（ライフラボ ・東京都新宿区）
農業に特化した人材紹介サービス開始
求職者の選定、面接、絞り込み、面談設定を代行 | 農業経営者 9月号 | (2008/09/01)
農林漁業専門の求人情報サイト「第一次産業ネット」を運営する（株）ライフラボ（東京都新宿区・西田裕紀代表取締役）は7月1日、農家・農業法人を対象とした人材紹介サービスを開始した。
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全中と県の農協監査体制では不正行為は絶対に防げない | 農業経営者 9月号 | (2008/09/01)
【土門 剛 -profile
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夏も始まりの頃になると、農協の総代会資料が各地の仲間から届く。３月期決算の報告が内容だ。
その中で目を引いたのは友人のＳさんが送ってきた熊本・鹿本農協の総代会資料。彼はここの熱心な組合員だ。この農協のことは以前、ハウスのリース事業を展開して、多くの農家を経営破綻に追い込んだと、このコラムでもレポートしたことがある。最近は、それが原因で農家を相手に借金取り立て訴訟を連発。地元では何かと話題に事欠かない、その筋ではつとに有名な農協である。まず総代会資料をご覧いただきたい。そんな農協でも、そこそこ利益を出していて経営上、何の問題もないように見える。それどころか自己資本比率の数字を見れば、三菱東京ＵＦＪ銀行も足元に及ばないような「超優良」の折り紙がつく立派な金融機関にも見えてくる。
資料に目を通して、思わず疑ったのは、「単体自己資本比率」が異常に高い数字であることだ。この数字は、金融機関の健全性を判断する上で重要な指標。少し聞き慣れない専門用語だが、ざっくりと言えば、従来の「自己資本比率」のことで、平成18年度からこのような名称になった。「単体」という表現を使い始めたが、これは「連結」に対する用語と思えばよい。つまり農協「単体」の自己資本比率ということと理解していただきたい。(以下つづく)
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トキタ種苗（株）（埼玉県さいたま市）
「男の野菜」シリーズを発売
家庭菜園需要を見込み巨大品種を投入 | 農業経営者 8月号 | (2008/08/01)
トキタ種苗（株）（埼玉県さいたま市・時田巌代表取締役）は、男心をくすぐる家庭菜園向け野菜種子として、7月より「男の野菜」シリーズを発売する。
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タマキ・ファームス（米国カリフォルニア州）
ウルグアイに三井物産（株）と合弁会社を設立
コメ栽培の技術指導と種苗管理にあたる | 農業経営者 8月号 | (2008/08/01)
米国でコメの販売を行なうタマキ・ファームス（米国カリフォルニア州ウイリアムス市・田牧一郎代表）はこのほど、三井物産（株）と合弁でウルグアイに現地法人を設立する。新法人は生産事業そのものではなく、ジャポニカ米の生産にかかわる技術指導や種苗管理を行なう予定。今年10月に始まる現地の稲作シーズンには、50ないし100ha程度を展示圃として作付けするという。
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（株）みやじ豚（神奈川県藤沢市）
自社食材を使ったメニューを 外食店と共同開発
農場最寄りの湘南台駅前で展開 | 農業経営者 8月号 | (2008/08/01)
ブランド豚肉「みやじ豚」を生産販売する（株）みやじ豚（神奈川県藤沢市・宮治勇輔代表取締役社長）はこのたび、相模鉄道グループの（株）イスト（神奈川県横浜市・坂巻健司取締役社長）が運営する飲食店「カレー食堂心・湘南台西口店」と、自社の豚肉を使ったメニューを共同開発した。
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（株）イトーヨーカ堂（東京都千代田区）
農業生産法人の設立を表明
管理体制の強化やリサイクルループの確立を目指す | 農業経営者 8月号 | (2008/08/01)
セブン＆アイ・ホールディングスグループの（株）イトーヨーカ堂（東京都千代田区・亀井淳代表取締役）は6月19日、農業参入を発表した。今後3年以内に全国10カ所に農業生産法人を設立する。
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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作況指数の裏側から読み取る米価高騰のシナリオ | 農業経営者 8月号 | (2008/08/01)
【土門 剛 -profile
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実態を反映していない作況指数
２年後に起きると予測した「米価高騰のシナリオ」。20年産の不作ムードが早くも漂う中で大きく軌道修正する必要が出てきた。米価高騰は２年待たずしてこの出来秋に起きることはほぼ確実。今月号は米価予測の重要な判断材料となる作況指数を取り上げてみた。
記事を書くきっかけは、連休直前に、東北地方の肥料商兼集荷商Ａさんがかけてきた一本の電話だった。
「19年産は穫れてなかったよ。作況指数99という数字は間違いだと思うな。関西方面の業者は作況数字より10％ぐらい実際の生産量は少なかったのではないかと言っていた。農水省はまたインチキの作況指数を公表しているのではないかい」
連休直前といえば、コメの相場があれよあれよいう間に急騰、新潟コシヒカリが２万円（60kg、玄米）直前に跳ね上がった。昨年秋の緊急対策が功を奏したのか、それとも別の要因なのか、誰もが首を傾げた。
Ａさんの「またインチキ」の表現——。農水省はカチンとくるかもしれないが、昔から農水省の統計は正確さには疑問符がつきまとっていた。筆者もはるか昔に、「担当者が鉛筆なめなめで実態を反映していない」と書いたこともある。平成の大凶作（93年）の時にも、作況指数が実態を反映していないことは各方面から厳しく指摘されていた。
電話の主は、春先からの急騰をみて、農水省公表の作況指数の数字がそもそも違っていると疑問を呈してきたのである。
「緊急対策だけで相場がここまで上がらないはずだ。需要が急に伸びたわけでもないし、分母となる生産量が少なかったとしか考えられない」(以下つづく)
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（株）ミツハシ（神奈川県横浜市）
ＧＡＰ認証取得米を商品化
圃場から食卓まで一貫した安全体制を整備 | 農業経営者 7月号 | (2008/07/01)
GAPの概念が市場に浸透する中、（株）ミツハシ（神奈川県横浜市・三橋美幸代表取締役社長）はGAP取得を前面に押し出した商品「19年産米GAP新潟こしひかり」の販売を開始した。コメ生産におけるGAP取得は珍しく、それを商品名に冠して付加価値化した同商品は注目を集めそうだ。
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オイシックス（株）（東京都品川区）
新規ユーザー向けに音楽ＣＤ付きおためしセットを発売
妊娠中や育児中の女性を応援 | 農業経営者 7月号 | (2008/07/01)
有機野菜などの宅配を行なうオイシックス（株）（東京都品川区・高島宏平代表取締役社長）は、初めて利用するユーザー向けの「おためしセット」の特典として、音楽CDを同梱した特別限定セットを発売した。
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（株）マイファーム（大阪府高槻市）
農園レンタル事業に参入
大都市圏での展開目指す | 農業経営者 7月号 | (2008/07/01)
「土に親しみたい」「気軽に農業を体験したい」という消費者のニーズに応える形で、レンタル農園事業を展開する周辺企業が増えている。
農業ポータルサイトの運営等を行なうベンチャー企業、（株）マイファーム（大阪府高槻市・西辻一真代表取締役）は、埼玉県内および京都府内にそれぞれ2カ所、計4カ所のレンタル農園事業を展開する。
農業ポータルサイトの運営等を行なうベンチャー企業、（株）マイファーム（大阪府高槻市・西辻一真代表取締役）は、埼玉県内および京都府内にそれぞれ2カ所、計4カ所のレンタル農園事業を展開する。
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トキタ種苗（株）（埼玉県さいたま市）
中小ネギの新品種「ちゃんこ葱」の試食販売を実施
開発者・生産者・小売業が協力して消費拡大を狙う | 農業経営者 6月号 | (2008/06/01)
4月12〜13日の2日間、トキタ種苗（株）（埼玉県さいたま市・時田巌代表取締役）が開発した中小ネギの新品種「ちゃんこ葱」の試食販売が、ジャスコ与野店とジャスコ北戸田店で実施された。
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（株）大田花き（東京都大田区）
国際認証システム「ＭＰＳ-ＧＰＡ」を日本で初めて取得
花き業界でも工程管理の基準化進む | 農業経営者 6月号 | (2008/06/01)
花き卸売国内最大手の（株）大田花き（東京都大田区・磯村信夫代表執行役社長）は、花き業界の国際認証「ＭＰＳ」における卸売市場向け認証「ＭＰＳ-ＧＰＡ（Good Prac-tice Auction）」（花き市場工程管理認証プログラム）を取得した。
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（株）村上農園（広島県広島市）
山梨県北杜市に大規模なスプラウト生産拠点を設立
生産能力倍増で、首都圏と中京圏への供給を強化 | 農業経営者 6月号 | (2008/06/01)
カイワレやブロッコリーなどのスプラウトを生産する（株）村上農園（広島県広島市・村上清貴代表取締役社長）は、15億円を投じ、全国8番目となる農場を山梨県北杜市に設立する。中央道沿線に新たな生産拠点を持つことで、首都圏と中京圏という2大消費地へのスプラウト販売を強化する狙いだ。
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日本食レストラン海外普及推進機構
「日本食レストラン国際フォーラム」開催
海外の日本食市場進出に向けて | 農業経営者 6月号 | (2008/06/01)
世界的な日本食ブームによる日本食レストラン急増を受け、3月27〜28日、「日本食レストラン国際フォーラム」（主催・ＮＰＯ法人日本食レストラン海外普及推進機構、以下ＪＲＯ）が、東京のホテルニューオータニで開催された。
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知事の食味批判発言で火を噴いた新潟コシＢＬ問題 | 農業経営者 6月号 | (2008/06/01)
【土門 剛 -profile
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従来コシでしか王者復活の道はなし
コメの王者、新潟コシヒカリ。３年前に「コシヒカリＢＬ」（コシＢＬ）なる品種に一斉切り替えしたことはご存知の通り。当初から食味の悪さを指摘してきたが、なんと新潟県の泉田裕彦知事までもが同じことを言い始めてきた。
「従来コシとＢＬの違いが分かるんです、味」
これにカチンときたのが、コシＢＬ一斉更新を強行した新潟県農林水産部と農協組織。特に前者はコシＢＬ一斉更新強行による失敗の責任追及を恐れ、メディアを通じて知事批判をおっぱじめるなど大醜態をさらけ出している。
発言が飛び出たのは、昨年５月22日に魚沼コシの本拠地、六日町で開かれたタウンミーティング。会場には地域住民が１７０人も参加。この日のタイトルは「地域の魅力を創る」。パネルディスカッションのパネラーは観光関係の専門家ばかり。農業問題がテーマではなかった。
パネルディスカッションが終わりかけ、議事進行役の県職員が会場の一般参加者に質問を促したところ、塩沢町の生産者・笛木守さんがスクッと立ち上がった。
笛木さんは、有機米や減農薬米などを栽培して直接消費者に販売する「いなほ新潟」の代表者。3年前の一斉更新時から現場を無視した県や農協のやり方に不満を募らせていた。この日は日頃から抱き続けてきたコシＢＬへの不満なり疑問を直接知事にぶつけられると思いやってきた。
「17年から県はコシヒカリＢＬを一斉導入した。それで従来コシヒカリをカットしてしまっている。
だけども私たち実際に（従来コシを）栽培し、また消費者の方々とコミュニケーションをとる中で、本当にやっぱり従来コシをくれという要望が非常に強いわけでして、決して私はＢＬそのものがだめだと思っていませんけれども、せめて生産者がＢＬか従来コシかを選択できる、その余地を作っていただきたい。今、我々が種もみを用意する場合には、長野県とか、富山県とか、福井からわざわざ取り寄せなければいけない。そこを何とか新潟県でも供給していただきたいというふうにお願いしたい」
温厚な性格の笛木さんらしい、抑制の効いた質問ぶりだった。食味にも触れなかった。それなのに泉田知事は予想外の答弁で応じたのだ。 (以下つづく)
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日本モンサント（株）（東京都中央区）
スペインからＧＭ生産者と研究者を招きセミナーを開催
近隣生産者との共存事例を紹介 | 農業経営者 5月号 | (2008/05/01)
３月13日、大手町サンケイプラザにおいて、日本モンサント（株）（東京都中央区・山根精一郎代表取締役社長）主催のセミナー「遺伝子組み換え作物と一般作物はどうすれば共に栽培できるのか」が開催された。
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日本青年会議所米穀部会
公開定例会開催
売れているコメ・売れているご飯とは？ | 農業経営者 5月号 | (2008/05/01)
３月15日、東京プリンスホテルにおいて、日本青年会議所米穀部会の３月公開定例会が開催された。
第１部では、宮城大学大学院研究科長・大泉一貫氏が「日本のコメ〜産業としてのコメ生産のゆくえ」と題し、ＷＴＯに対する対応やこれからの稲作経営に必要な仕組みなどについて提言を行なった。
第１部では、宮城大学大学院研究科長・大泉一貫氏が「日本のコメ〜産業としてのコメ生産のゆくえ」と題し、ＷＴＯに対する対応やこれからの稲作経営に必要な仕組みなどについて提言を行なった。
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吉永貴之氏（栃木県芳賀町）
トマトの生産体系を見直し、売上２００％増の見込み
トマトの専作化、越冬長期多段取りを実現 | 農業経営者 5月号 | (2008/05/01)
トマト50ａの施設栽培をしている吉永貴之氏（栃木県芳賀町）は、２００３年から５カ年計画で進めてきた「農業経営樹立リバイバルプラン」の成果として、今シーズンの販売金額が計画実施当初の約２倍、10ａあたり７５０万円に達すると見込んでいる。
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（株）ろのわ（東京都渋谷区）
都内にレストランをオープン
販路強化と契約農場の拡大を狙う | 農業経営者 5月号 | (2008/05/01)
有機野菜の生産、流通を手がける（株）ろのわ（東京都渋谷区・澁谷剛代表取締役社長）が、都内にイタリアンレストランをオープンさせた。
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国の方針を嘲笑うかのように増反に走るコメ主産地レポート | 農業経営者 5月号 | (2008/05/01)
【土門 剛 -profile
】
よほどのハプニングでも起きない限り、解散総選挙は来年に遠のいたと見るべきだろう。そうだとしたら20年産米価も見えてくる。もし20年産も過剰となれば米価暴落は避けられない。そうなれば選挙を強く意識した政府が、今シーズンも緊急対策「第2弾」なるものを放ち米価を吊り上げようとしてくるだろう。これに対しマーケットは「対策の年に買いなし」とばかりに買い控えで応戦。さらなる米価下落、政府米買い入れ、減反強化という「負のスパイラル」が再び頭をもたげてくる。今シーズン最大の見所は40年近く続いた現行減反政策の行方である。20年産も過剰となった場合、政府与党が500億円も投じた減反緊急対策は大失敗だったことが証明される。世論の厳しい批判は避けられない。当然、現行減反政策に代わる新たな生産調整方式も検討課題として急浮上し、コメ行政の総決算にも等しいシンボリックな出来事になる。一問一答形式で説明しよう。
見せられた衛星写真に「参った！」の声
質問 コメ行政の総決算という意味をもう少し詳しく説明して下さい。
土門 「売る自由」は新食糧法（94年）とその大幅改正（04年）で完全に実現した。ところが「作る自由」は70年代からの減反制度を引きずったままである。車に喩えれば、右足でアクセルを踏みながら、左足でブレーキをかけているような状態になっている。これでは走行していてもスピンするだけである。米政策改革大綱は、スムーズな走行を実現するため「作る自由」の実現を約束していたのである。それも「22年産から」というロードマップ（工程表）も用意していた(以下つづく)
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（株）ホーブ（北海道東神楽町）
夏秋イチゴの新品種を開発
耐暑性の向上で国産シェアの拡大狙う | 農業経営者 4月号 | (2008/04/01)
夏秋イチゴ「ペチカ」を主力商品とする_ホーブ（北海道東神楽町・橋巖代表取締役社長）が、イチゴの新品種を開発し、農水省に品種登録申請した。
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（株）オーレック（福岡県広川町）
サツマイモ加工食品「翠王物語」を発売
農機メーカーが異例の食品事業展開 | 農業経営者 4月号 | (2008/04/01)
農業機械の製造販売で知られる（株）オーレック（福岡県広川町・今村健二代表取締役社長）が、健康事業部を立ち上げ、2月より農産物の加工販売を開始した。サツマイモの茎葉部分を顆粒状にした「翠王物語」（2.5ｇ×60包入り6300円）を、健康志向の強い中高年層向けに販売する。
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島田徳重氏（新潟県南魚沼市）
取り込み詐欺の注意呼びかけ
コシヒカリ10万円相当回収できず | 農業経営者 4月号 | (2008/04/01)
魚沼コシヒカリを生産する島田徳重氏（新潟県南魚沼市）が、取り込み詐欺と思われる被害に遭遇した。少量取引で代金を払って農家を信用させた後、大口取引を行なって代金未払いのまま蒸発する悪質な手口で、同氏は同様の被害に遭わないよう、注意を呼びかけている。
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長野県南信農業試験場（長野県高森町）
夏信州でも夏秋イチゴの新品種
果肉カット面を赤くし洋菓子需要に対応 | 農業経営者 4月号 | (2008/04/01)
高単価であると同時に、国内需要の大きい夏秋イチゴについて、各地で技術革新が進められている。
長野県南信農業試験場（長野県高森町）は、同県内の夏秋イチゴで主力品種となっている「サマープリンセス」の欠点を克服し、生産量の拡大を見込める新品種を開発した。
長野県南信農業試験場（長野県高森町）は、同県内の夏秋イチゴで主力品種となっている「サマープリンセス」の欠点を克服し、生産量の拡大を見込める新品種を開発した。
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減反破綻の象徴的舞台となるか大潟村 | 農業経営者 4月号 | (2008/04/01)
【土門 剛 -profile
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米価暴落で見えてきた勝ち組・負け組
2月中旬、3年ぶりに大潟村へ入った。米価暴落で村全体が意気消沈していることは、この村に住む知人の便りでだいたいわかっていた。バブル米価の折には村の元気組、自由作付け派の集まりといえば、車で20分ほどの男鹿温泉の温泉旅館というのが定番コース。そんな光景も、今では昔の思い出話の一つになってしまった。
以前から、この村の農業は良くも悪くも「15ha問題」と指摘してきた。大潟村が誕生した40年前には、日本のコメ作りのモデル農村と称されたことがあった。それが今、この面積で経営を成り立たせることが至難の技になってきた。さりとて村の特殊な農地事情から面積を増やすことはできない。この村で減反協力者が増えたのは、こうした事情があるからだ。
2万円米価時代には、この面積が威力を発揮した。減反非協力の「自主作付け派」で所得ベースで年収1500万円というのはザラにあった。フル作付けした場合、反収9俵として1350俵の収穫になる。これに2万円をかければ、玄米で販売したとしても収入は2700万円になる。これに農地取得のための借金の元利（第5次入植なら年間450万円）を払っても1500万円近い所得が残る計算だ。(以下つづく)
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（有）小林牧場（山梨県甲斐市）
肉牛の繁殖事業に着手
経営の安定と品質管理の徹底を狙う | 農業経営者 3月号 | (2008/03/01)
（有）小林牧場（山梨県甲斐市・小林輝男代表取締役）は、従来の肥育部門に加え、繁殖部門を立ち上げる。これまでは静岡県の三島市場で生後2ヵ月ほどの子牛を買い付けていたが、価格変動による経営への影響を考慮、また生産履歴のより一層の明確化を目指して、事業の拡大に踏み切った。
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（有）グリーンサービス（福島県会津美里町）
4月に2度目の私募債を発行
精米設備などの充実を図る (2008/03/01)
コメやネギの生産、販売を行なう(有)グリーンサービス（福島県会津美里町・新國文英代表取締役）は、昨年10月に引き続き、2回目となる私募債の発行を4月に予定している。
同社が発行する私募債は、1口20万円の「お米社債」。農消資本協会の提案を受けて始めたもので、出資者は同社が生産する会津産コシヒカリの新米10㎏を、毎年秋に受け取ることができる。１回目は11名が購入し、220万円が同社の運転資金となった。
同社が発行する私募債は、1口20万円の「お米社債」。農消資本協会の提案を受けて始めたもので、出資者は同社が生産する会津産コシヒカリの新米10㎏を、毎年秋に受け取ることができる。１回目は11名が購入し、220万円が同社の運転資金となった。
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（有）信州ファーム荻原（長野県東御市）
「信州りんご米」を発売
リンゴ堆肥を活用し、顧客のリピート率が向上 | 農業経営者 3月号 | (2008/03/01)
特栽米ブランド「やえはら舞」を主力商品とする（有）信州ファーム荻原（長野県東御市・荻原慎一郎代表取締役）では、19年産より同商品に「信州りんご米」という名称を新たに冠し、独自の栽培技術のアピールを図っている。
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茨城白菜栽培組合（茨城県古河市）
（株）リンガーハットに今冬も「霜降り白菜」を出荷
銀座で「霜降り白菜」の配布イベントも開催 (2008/03/01)
茨城白菜栽培組合（茨城県古河市・岩瀬一雄代表取締役）は、外食大手（株）リンガーハットへのハクサイの出荷を今年も開始した。ここ数年、リンガーハットが期間限定で発売している人気メニュー「霜降り白菜ちゃんぽん」に使用されるもので、同組合によると、今年の取り扱い量は100ｔを超える見込みという。
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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農水省の焦りで見えてきた減反終焉の日 | 農業経営者 3月号 | (2008/03/01)
【土門 剛 -profile
】
「生産調整目標達成のための合意書」。こんな文書が御用納めの前日（12月27日）に開かれた全国水田農業推進協議会の場で取り交わされた。相当事情通の本誌読者でも「エッ、その合意書って何なの」と疑問に思われるに違いない。全国水田農業推進協議会。これまた「それって何の組織」と疑問を抱かれるだろう。農水省が急ぎ作った、別名「減反推進協議会」のことである。都道府県や市町村ごとに設置されている「水田農業推進協議会」の全国版という位置づけである。構成メンバーや合意書の内容（38ページ掲載）を見れば、いかに泥縄的かがわかる。農水省の焦りもストレートに伝わってくる。
減反問題は、売れない者が対応すれば、簡単に解決するのである。売る力がないのにもかかわらず、コメを作ったり、コメを集荷したりする者がいるから、問題が一向に解決しない。つまり、減反の大半は農協組織固有の問題と言い切れる。商人系業者は、売れないコメは絶対に買わない。そんなことをしたら、在庫を抱えて会社を潰してしまうのだ。この基本原則を貫けば減反問題は解決するというのが筆者の見解である。
ところがJA全中とJA全農に、もはや農協組織に減反問題を解決できる力はない。あまりにも多くの構造的矛盾を抱えているからだ。その最たるものが、信用・共済と経済事業の「総合農協」体制。地方経済よし、米価よしの時代はよかった。減反で少々無理なことを言っても「ま、仕方がないか」と農家も協力してくれた。それが逆モードになれば、減反の協力を要請すれば、農家に反発され、結果として組織の力を弱めることになる。 （以下つづく）
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ふるさと農地再生委員会（茨城県阿見町）
カバークロップワークショップ開催 | 農業経営者 2月号 | (2008/02/01)
多様な視点で、農業技術の議論を深める
２００７年12月13・14日の２日間にわたり、茨城大学農学部主催、ふるさと農地再生委員会、中央農業総合研究センター、日本雑草学会、日本農作業学会関東支部の共催で「カバークロップワークショップ」が開催された。
初日の公開シンポジウムでは、およそ80名の参加者に対し、北海道大学・荒木肇氏、中央農業総合研究センター・三浦重典氏、東北農業研究センター・山下伸夫氏、農業環境技術研究所・荒城雅昭氏、茨城大学・佐藤嘉則氏、雪印種苗（株） 橋爪健氏、スガノ農機（株）・斉藤保氏から、日本各地での取り組みの事例や、研究現状について報告された。
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日本ブランド農業事業協同組合（東京・大田区）
農産物の卸売・販売会社を設立 | 農業経営者 2月号 | (2008/02/01)
伊藤忠商事（株）と提携を結ぶ
日本ブランド農業事業協同組合（東京・大田区）は伊藤忠商事(株)と提携し、同組合の青果物を中心とする農産物の卸売・販売会社、（株）アイスクウェア（東京・中央区）を設立した。資本金は2億円で伊藤忠が95％、同組合に加盟する（有）イズミ農園（山梨県北杜市・梅津鐵市社長）が4％、(有)ジェイ・ウィングファーム（愛媛県東温市・牧秀宣社長）が１％を出資した。
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有機物循環農法研究会
第17回有機物循環農法体験記授賞式開催 | 農業経営者 2月号 | (2008/02/01)
若手農業者の数増える
第17回ボトムプラウ有機物循環農法体験記授賞式が、12月6・7日、茨城県土浦市のホテルマロウド筑波で開催された。全国各地の有機物循環農法研究会員のほか、農機メーカー、販売店社員なども参加した。授賞式に先立って行なわれた、スガノ農機での製品実演では、同社で開発中の製品に注目が集まった。表彰式の前には「地産地消、地域農業の生き残る道」と題し、農産物直売所および利根川沿いに広がる大規模圃場を営農する染谷茂・柏染谷農場代表による基調講演と、同氏の農業経営の取り組みを紹介するビデオが上映された。
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土門剛 新年大予想 農業界大動乱の最終幕に政治の介入も米改革は マーケット原理で粛々と進む | 農業経営者 2月号 | (2008/02/01)
【土門 剛 -profile
】
明けましておめでとうございます。いよいよ農業界大動乱の最終幕に突入だ！ 新年に相応しく、パッと明るい大胆予測をお届けしよう。
そんなの関係ねえ!!オッパッピーだ！
司会 「混迷深めるニッポン農業をスパッと切っていただいて、新年らしくパッと明るい大胆予想をご披露願えますか。最近は農業界大動乱の最終幕が切って落とされたと本コラムにも書かれていましたね」
土門 「農水省は02年に米政策改革大綱を打ち出した。市場ニーズに合わせて売れる米づくりや集荷・流通、効率的かつ安定的な農業経営の確立を10年をメドに実現するというのが内容だ。参院選後の米価下落対策はこれに逆行するものだが、所詮は次の総選挙までの場当たり的なものと思えばよい。結局は、牛に引かれて善光寺参りではないが、マーケットの導くところに落ち着いていくのだ。ただ減反問題だけは便所蝿のように生産者にうるさくつきまとうかもしれない。ここは小島よしおのように軽くあしらっておくことだ」
司会 「いきなり、小島よしおですか」
土門 「行政や農協が減反をしつこく迫ってきたら、減反は、コメが売れない農協さんのことでしょう、そんなの関係ねえ～、オッパッピー！と叫んでやることだ。パンツ一丁になってやれば、相手は絶対にやってこないよ」
司会 「自民党のセンセー方は減反強化で相当息巻いてますね」
土門 「どんだけぇー」 （以下つづく）
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安心と安全を考える会（新潟県上越市）
台湾向けコメ輸出を強化 | 農業経営者 1月号 | (2008/01/01)
タイやオーストラリアでも販売開始予定
新潟県上越市の「安心と安全を考える会」（内山義夫代表）が、コメの輸出活動に力を入れている。
同会は有志のコメ生産農家5名による任意団体で、これまで海外の見本市に参加しながら、現地のバイヤーと関係を築いてきた。既に台湾やタイ、シンガポールといったアジア各地のほか、オーストラリアにも営業活動を展開しており、先行事例地となる台湾では、18年産米から取引を開始。現地消費者や日本料理店などの需要に対し、19年産米は年間5tの出荷を見込んでいる。
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(株)ゆめ市（静岡県浜松市）
専業農家組織が法人化
流通販売事業をスタート | 農業経営者 1月号 | (2008/01/01)
アンテナショップも開設し、顧客動向探る
静岡県浜松市内の専業農家18名が、(株)ゆめ市（森島恵介代表取締役）を設立した。地元農産物の消費拡大を図ったもので、個別の農家では難しかった流通販売ルートを確立し、農業経営を安定化させる狙いがある。
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(株)旦千花（千葉県八街市） 収穫祭イベントを開催 | 農業経営者 1月号 | (2008/01/01)
手作り料理や舞台芸能で取引先を歓待
江戸菜やスカッシュなどの生産・加工を行なう(株)旦千花（大槻洋光取締役会長）は、去る11月11日、千葉県八街市にある本社兼農園本部で収穫祭を開催した。このイベントは、取引先に同社の1年間の発展と感謝の意を示すもので、今回で2度目の試み。会場には約230名の招待客が集まり、手作り料理や酒が振舞われたほか、舞台芸能などが披露された。
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特定非営利活動法人日本アグリデザイン評議会主催
アグリデザインコンテスト2007 | 農業経営者 1月号 | (2008/01/01)
審査発表・授賞式行なわれる
去る11月21日、日本アグリデザイン評議会が主催する「アグリデザインコンテスト2007」の審査発表・授賞式が、東京都千代田区で行なわれた。アグリカルチャーの育成を目指すために行なわれる同イベントも、2006年に続き2回目。審査員として本誌編集長の昆吉則や、国立ファーム(有)の高橋がなり氏らも参加し、表彰式のプレゼンターを務めた。
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「みずほの国・防人」って一体どこの、誰のこと!? | 農業経営者 1月号 | (2008/01/01)
【土門 剛 -profile
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米緊急対策は現場ご用聞き農政の賜物か？
この秋、農水省は幹部職員を地方に派遣した。「地域づくりや生産現場の悩み・問題点を聞いて、その中に含まれる積極的な提言を受け止め施策に反映させる」（東北農政局）のが目的だそうだ。
名付けて「みずほの国・防人応援隊」。なかなかしゃれたネーミングだ。霞が関官僚の類い希なる造語能力には以前から敬意を払ってきた。その能力を政策にもっと活かせてくれたらと言えば、失礼になるだろうか。
それはそれとして「みずほの国・防人応援隊」が、ニッポン農業の現状など把握できるわけがない。行革対象筆頭格の地方農政局が、自分たちの存在のアピールするのはこの時とばかりに、日頃かねて用意の安全牌ならぬ農政局御用達の農家代表を集めて話を聞いても、農業現場の実態など理解できるわけがない。 （以下つづく）
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（株）筑波農場（茨城県つくば市）
観光客の土産用として常陸小田米を販売
コンパクトサイズで中高年層のリピートを狙う | 農業経営者 12月号 | (2007/12/01)
つくば市に屹立する筑波山は、日本100名山に指定される名峰で、山麓一帯に広がる水田は関東有数の米どころ。中でも小田地区のコメは、かつて“食味極上”と宮中の献上米に選ばれた歴史を持ち、良食味米産地として名を馳せた。その地域で小久保貴史氏が代表を務める㈱筑波農場が、11月からお土産用の「常陸小田米」1.5kgサイズ（小売予定価格・税込1050円）を発売する。
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（株）八丈あした葉（東京都八丈島）
アシタバの加工工場新設 | 農業経営者 12月号 | (2007/12/01)
（株）八丈あした葉（代表取締役 垣内直彦・菊池優両氏）は、地元特産のアシタバの加工工場を先月完成させた。敷地面積は450㎡。総工費7000万円。アシタバの収穫が始まる12月から本格的な操業を開始する。
原料となるアシタバはすべて地元のＪＡ東京島しょ八丈島支店から仕入れ、新工場で粉末と荒茶に加工して販売される。
原料となるアシタバはすべて地元のＪＡ東京島しょ八丈島支店から仕入れ、新工場で粉末と荒茶に加工して販売される。
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（株）ケーアイ・フレッシュアクセス
国産青果物を扱うセンター本格稼動
事業規模200億円が目標 | 農業経営者 12月号 | (2007/12/01)
（株）ケーアイ・フレッシュアクセス（松丸正明社長）が今年8月に開設した、国産青果物のサービスセンターが本格稼動している。10月末現在、日量5000ケースを取り扱っており、将来的には5万ケースまで伸ばしていく計画だ。センターは川越地方卸売市場内にあり、市場外流通を担う企業が場内にセンターを確保するのは国内初。2010年度の事業規模は200億円を目標に掲げる。
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『農業経営者』読者の会
定例セミナーで、食の安全・安心を議論
参加者は約120名。充実した4時間に | 農業経営者 12月号 | (2007/12/01)
去る9月21日、東京ミッドタウンにおいて、「農業経営者」読者の会が主催する定例セミナー（協賛：グッドウィル・グループ、イーサポートリンク）が開催された。セミナーのテーマ「食や農に関わるビジネス関係者が顧客に安全・安心をどう伝えるか」について、約120名の参加者が熱心に耳を傾けた。
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米価大暴落がもたらす
農業周辺業界への影響とは | 農業経営者 12月号 | (2007/12/01)
【土門 剛 -profile
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経営努力に欠けた農業資材業界の行く末やいかに？
農業資材業界を横目で眺めてきて30年近く経つが、最近、つくづくこの業界はダメだなと思うことがある。メーカーも、商社も、卸も、小売も、今、目の前で起きていることの構造的な意味がまるで理解できていないことだ。正確に表現すると、理解できないのである。理解できていないからこそ、次の手が何も打てないことになり、ただ状況に流されるに任せるというお粗末な状態が続いている。
こうした状況をよく喩えるのが、みんなぬるま湯の風呂につかっていて風呂桶から出ようとしない様のようである。外はぴゅーぴゅーと冷たい風が吹き荒れている。外へ出てしまえば体力がないから一気に肺炎になってしまう。それならぬるま湯の中でじっと我慢の大五郎を決め込むしかないとでも思っているのであろうか。そうやっていても、みんな肺炎に罹ってしまうだけである。
農業資材は、商人系の場合、通常、メーカー、商社、卸、小売というラインで流れていく。これが系統になると、メーカー、全農、県本部、農協と流れていく。これらはベーシック・パターンで、中にはメーカーから卸へ直売する場合もあれば、小売、あるいは生産者へ直売する形もある。卸から小売をすっ飛ばして小売へ直売することもある。 (以下つづく)
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カズサ愛彩ガーデンファーム（千葉県君津市）
首都圏からのシニア層や家族連れで賑わう
アグリアドバンスのスタッフが栽培指導 | 農業経営者 11月号 | (2007/11/01)
今夏、千葉県君津市に開園したリゾート菜園「カズサ愛彩ガーデンファーム」が人気を呼んでいる。
首都圏からのアクセスのしやすさと、現地の農家から栽培指導を受けられる点、お得な料金体系、充実したクラブハウスなどがシニア層や家族連れに受け入れられた。
アグリライフ倶楽部（本社＝東京都中央区）が運営する当農園は、東京や横浜から、アクアラインを使えば車で約50分のところに位置する。約3,000坪の農地は、市が地元の農家から借り上げ、当社に貸与している。
首都圏からのアクセスのしやすさと、現地の農家から栽培指導を受けられる点、お得な料金体系、充実したクラブハウスなどがシニア層や家族連れに受け入れられた。
アグリライフ倶楽部（本社＝東京都中央区）が運営する当農園は、東京や横浜から、アクアラインを使えば車で約50分のところに位置する。約3,000坪の農地は、市が地元の農家から借り上げ、当社に貸与している。
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農業体験農園「百匁の里」（東京都練馬区）
ベジフルサミット･枝豆部門で入賞
都市野菜の美味しさ伝わる | 農業経営者 11月号 | (2007/11/01)
去る７月29日、第２回ベジフルサミット（主催・日本ベジタブル＆フルーツマイスター協会）が開催され、枝豆部門で、農業体験農園「百匁の里」（東京練馬区）の加藤正明氏が入賞した。
当品評会は、主催者が認定する野菜ソムリエ85人が、（1）外観（2）香り（3）甘み（4）こく（5）食感の５点から農産物の評価を行なうもの。今回は、東北から九州まで約10件の農家が参加。総合得点の高い３軒の農家が入賞した。
当品評会は、主催者が認定する野菜ソムリエ85人が、（1）外観（2）香り（3）甘み（4）こく（5）食感の５点から農産物の評価を行なうもの。今回は、東北から九州まで約10件の農家が参加。総合得点の高い３軒の農家が入賞した。
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「ふくしま食の商談会」開催（福島県郡山市）
生産者・加工業者145社が出展
恒例の個別商談も好評 | 農業経営者 11月号 | (2007/11/01)
県周辺の生産者と流通・外食・ホテル・関連企業など幅広く商談・交流することを目的とした「ふくしま食の商談会」（主催＝（株）常陽銀行）が９月19日、郡山市内で開催された。
生産者と加工業者合わせて145社が出展。来場した約180社のスーパー、外食、百貨店の仕入担当者は各ブースに立ち寄り、商品のセールスポイントや価格について熱心に問い合わせた。
生産者と加工業者合わせて145社が出展。来場した約180社のスーパー、外食、百貨店の仕入担当者は各ブースに立ち寄り、商品のセールスポイントや価格について熱心に問い合わせた。
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全国農業青年クラブ連絡協議会ほか
全国農業青年交換大会開催
次世代を担う農業青年が多数参加 | 農業経営者 11月号 | (2007/11/01)
去る８月28～30日の３日間、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターほか、茨城、群馬、埼玉、長野の各県で第19回全国農業青年交換大会が開催された（主催＝全国農業青年クラブ連絡協議会など11団体）。同大会は、全国の農業青年が、知識や技術を相互に交換しながら交流を深め、次世代を担う農業経営者としての自信と誇りを培うために行なわれているもの。今年は約600名が参加した。
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もはや予算も対策もなし。
あるのは米政策改革大綱のみ | 農業経営者 11月号 | (2007/11/01)
【土門 剛 -profile
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米価低落の「対策」？アンケート調査の無意味さ
農水省食糧部計画課が、日本農業法人協会を通じて「18年産米に係る実態調査」と題したアンケート調査を実施したのは、絆創膏大臣で大騒動していた真夏のことだった。笑ってしまうのは、日本農業法人協会が会員にアンケート用紙を送った際に添付した依頼文書の頓珍漢ぶりである。
「米販売価格の低落は、農業経営に深刻な影響を与えております。与党自由民主党における先の参議院選挙の総括論議の中で、特に農村票の減少については、米価の低落を挙げる声も多く、それに対する対策を政府に求める声も高まっております。品目横断的経営安定対策の成否も米価が及ぼす影響が無視できない等の見方も漸く政府内に生じております」
米価低落の対策って、何があるのだろうか。頭を冷やしてよ～く考えてみるべきだ。米政策改革大綱には、そんなことは一行も書いていない。あるとすれば減反ぐらいだ。それも売れない者が減反に協力し、売れる者にコメを目一杯作ってもらいたいと書いてある。 (以下つづく)
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農事組合法人カヤノ農産（大分県杵築市）
伊藤園との契約茶園、造成進む
先5年で30ha規模まで拡張。県も全面支援 | 農業経営者10月号 | (2007/10/01)
大分県杵築市の農事組合法人カヤノ農産は大規模茶園の造成を進めている。3月に、2haの新規造成地に5万本の苗木の植栽を完了。河野杉雄組合長理事は「来年は13ha、再来年は13ha、3年後には10haほど新規に造成、植栽する予定で、5カ年で30ha規模の茶園を目指す」と話す。生産する茶葉は全量、飲料大手・伊藤園との契約栽培でペットボトル飲料茶「お～いお茶」の原料として出荷する。
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福島県新農政研究会（福島県）
IT時代の農業セミナーを開催
会津大学に関係者ら60名を集め | 農業経営者10月号 | (2007/10/01)
去る8月2日、福島県の改革派稲作生産者を中心とする「福島県新農政研究会」（植田英一理事長）は、会津デジタルバレー推進協議会との共催で、「IT時代の農業改革セミナー」（後援・福島民報社、福島民友新聞社）を会津若松市の会津大学イノベーションセンターにおいて開催した。同セミナーは、同研究会の第5回の定例総会として行ない、研究会の会員の他、ITの専門大学である会津大学の研究者や関連業界人ら60名が参加した。
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愛媛銀行（愛媛県）
農業ファンドに新たな投資先
大葉の健康食品販売会社に3000万円 | 農業経営者10月号 | (2007/10/01)
愛媛銀行が旗振り役となり昨年11月に創設した民間金融機関初の農業ファンド「えひめガイヤファンド」の新たな投資先が決まった。
今回、第三者割当増資で3000万円の出資を受けるのは（株）エリアレボリューションズ（愛媛県松山市・渡部敏弘代表取締役）。同社は、有機栽培された愛媛県産の大葉を仕入れ、健康食品として販売している。今後は西予市宇和町の直営農場で大葉の生産も開始する予定。今回の出資で得た資金は、設備投資や運転資金に充てる。
今回、第三者割当増資で3000万円の出資を受けるのは（株）エリアレボリューションズ（愛媛県松山市・渡部敏弘代表取締役）。同社は、有機栽培された愛媛県産の大葉を仕入れ、健康食品として販売している。今後は西予市宇和町の直営農場で大葉の生産も開始する予定。今回の出資で得た資金は、設備投資や運転資金に充てる。
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（株）山乃郷（岐阜県恵那市）
1時間500円で農作業を手助け
ニートやひきこもりの労働力を活用 | 農業経営者10月号 | (2007/10/01)
（株）山乃郷（岐阜県恵那市・小木曽聡士代表取締役）は、今年5月から農作業を1コイン（500円／1時間）で請負うイベントを行っている。
作業は、草刈り、電柵張り、籾運び、玄米配達などが中心で、機械に乗るような作業は受けない。8月21日現在ですでに100件以上の問合せがあった。
1時間500円といった値段に目がいくが、「ただ単に価格を安くしたビジネスではない」と小木曽代表は語る。
作業は、草刈り、電柵張り、籾運び、玄米配達などが中心で、機械に乗るような作業は受けない。8月21日現在ですでに100件以上の問合せがあった。
1時間500円といった値段に目がいくが、「ただ単に価格を安くしたビジネスではない」と小木曽代表は語る。
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日本GAP協会
ユーレップGAPの同等性認証を取得
国産農産物の競争力維持に寄与 | 農業経営者10月号 | (2007/10/01)
NPO法人日本GAP協会は8月10日、JGAPのユーレップ（欧州小売協会）GAP同等性認証についてユーレップGAP事務局側と正式に契約を結んだ。
世界的に事実上の標準GAPとなっているユーレップGAP同等性認証をJGAPが取得したことにより、一定の条件で審査を受け、JGAP認証を得た農場はユーレップGAP認証農場と同等に扱われることになる。
世界的に事実上の標準GAPとなっているユーレップGAP同等性認証をJGAPが取得したことにより、一定の条件で審査を受け、JGAP認証を得た農場はユーレップGAP認証農場と同等に扱われることになる。
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７０００円の衝撃！
終わりを告げた、全農主導の減反政策 | 農業経営者10月号 | (2007/10/01)
【土門 剛 -profile
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農協に対する掌握能力の喪失を宣言した全農
農協の内金水準7000円。7月31日、全農が各県本部の米穀部長を本部（東京・大手町）に呼び、19年産米の集荷については全国統一した「内金＋追加払い方式（魚沼コシを除く）」を通達したニュースは、コメ地帯で激震をもたらしたようだ。
全農を頂点としたコメ流通は、委託販売方式と呼ばれ、普通の商慣行からすれば少々イレギュラーな取引方式なのだ。なぜイレギュラーか、それを説明するには反対概念となる買い取り方式を先に説明した方がわかりいいかもしれない。買い取り方式といったら、またまたチンプンカンプンかもしれないが、これは我々が普通に親しんでいる売買方式と思っていただきたい。 (以下つづく)
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須藤広行氏（山形県米沢市）
ハート型と星型キュウリを販売
お中元やブライダル需要に期待 | 農業経営者9月号 | (2007/09/01)
山形県米沢市の須藤広行氏は、昨年よりハート型キュウリの生産・販売を行なっているが、この夏から新たに星型キュウリの商品化にも取り組んでいる。
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バイオインダストリー協会（東京都中央区）ほか
シンポジウム「組み換え作物の現状と将来」開催
フィリピンにおけるトウモロコシ導入例などを紹介 | 農業経営者9月号 | (2007/09/01)
去る５月21〜26日、東京（東京大学）・大阪（大阪科学技術センター）・札幌（北海道大学）の3会場において、遺伝子組み換え作物に関するシンポジウム「組み換え作物の現状と将来」（主催／バイオインダストリー協会、北海道バイオ産業振興協会、近畿バイオ産業振興協議会）が開催された。
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北海道土を考える会 夏期研修
「次世代につなぐ農業経営」開催
新旧農機の実演などで盛況 | 農業経営者9月号 | (2007/09/01)
去る7月10〜11日、スガノ農機�（北海道上富良野町）のホワイト農場にて、「北海道土を考える会」の夏期研修が行なわれた。
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お坊ちゃま大臣騒動の裏で、
辣腕食糧部長が就任の農水省 | 農業経営者9月号 | (2007/09/01)
【土門 剛 -profile
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セレブな農水大臣はカーマニアで女装趣味？
祖父・宗徳氏がご存命だったら、「おい、徳彦、何やってんだ。赤城家の恥だ。もう大臣なんか辞めてしまえ」と一喝されたに違いないのが、ホッペとおでこに絆創膏をぺたんと貼ってテレビの前でタップリと恥を晒してしまった赤城徳彦農水相ではなかろうか。ここは親しみを込めてバンソーコー大臣と呼びたいが、ここは徳彦にちなんで、ノリピー大臣と呼ばせてもらおう。
ノリピー大臣、すでにご案内のように、農水大臣や防衛庁長官を務めた故赤城宗徳氏の孫にあたる世襲議員だ。農水大臣に就いた経緯はあらためて説明の必要はあるまい。それこそ前者の轍を踏まぬよう、今度は十分に人選に注意したはずだが、この様となってしまったのである。お粗末は、ご本人というよりも、このような無様を作り出した任命権者の総理大臣にあり、おそらく本誌が読者のお手元に届く頃には、その無様が参院選の大敗北という形で総括されているであろう。(以下つづく)
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農業技術 | 時流 | 農・業界【国内】 | |
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ハウス食品(株)（東京都千代田区）
カレー専用米「華麗舞」の作付け開始
丸美屋食品工業(株)も「麻婆米」発表 | 農業経営者8月号 | (2007/08/01)
食品(株)（東京都千代田区・小瀬代表取締役）は、カレーに合うコメとして新品種「華麗舞」の試験栽培をスタートさせた。新潟県妙高市の契約栽培農家によって約3haの圃場で作付けされており、15ｔの収穫を目指すという。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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(有)松本農園
国内最大規模のユーレップＧＡＰ認定を取得
今後は積極的な海外進出も視野に | 農業経営者8月号 | (2007/08/01)
(有)松本農園（熊本県益城町・松本博美代表取締役）は、５月７日付けでユーレップＧＡＰ認定を取得した。同社はユーレップＧＡＰ認定における単一経営体としては約30ha（実面積。年間延べ面積は約40ha、圃場数90カ所）と国内最大規模。品目数も７品目で、国内最多。また、同社は、05年度末に生産情報公表ＪＡＳ規格を取得されているが、同規格とユーレップＧＡＰの２つを認定された国内初の農業法人となる。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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(有)三栄アグリ（北海道士別市）
花園饅頭「こだわりトマトのくず万頭」原料提供 | 農業経営者8月号 | (2007/08/01)
(有)三栄アグリ（北海道士別市・宍戸久男代表取締役）が生産・加工するトマトピューレを原料に用いた「こだわりトマトのくず万頭」が、花園万頭から発売される。
この商品はくず饅頭の餡の中に、トマトピューレを練りこんだもの。昨年度は饅頭の組み合わせはユニークで、昨年も発売されたが、10万個も売れた大ヒット商品になった。
この商品はくず饅頭の餡の中に、トマトピューレを練りこんだもの。昨年度は饅頭の組み合わせはユニークで、昨年も発売されたが、10万個も売れた大ヒット商品になった。
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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マッカーサー恩賜の『俄地主ども』 | 農業経営者8月号 | (2007/08/01)
【土門 剛 -profile
】
その昔、「存在の耐えられない軽さ」という映画があった。出来損ないの恋愛映画で、変にタイトルだけが今も耳にこびりついていたが、5月9日、内閣の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）のグローバル化改革専門調査会EPA・農業ワーキンググループ第一次報告「EPA交渉の加速、農業改革の強化」の議事録を読んでみて、思わずこのタイトルを思い浮かべてしまった。「存在の耐えられない軽さ」、肝心な農業政策でお呼びでない農水省のことである。
経済財政諮問会議。少々説明が要るだろう。森内閣時代の2001年1月、中央省庁再編とともに設置され、内閣総理大臣の諮問を受けて、経済財政政策に関する重要事項について調査審議する役割を担った。(以下つづく)
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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(有)信州ファーム荻原（長野県東御市）
| 農業経営者7月号 | (2007/07/01)
コメや小麦の生産から販売までを行なう2信州ファーム荻原（長野県東御市・荻原慎一郎社長）は7月、自社製パンの原料として、パン適性が高いことで知られる小麦「春よ恋」の収穫を迎える。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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長崎県 諫早湾干拓の入植者を公募
| 農業経営者7月号 | (2007/07/01)
長崎県諫早湾干拓室は、入植者の公募を今年8月に開始する。12月には農地の利用者を決定、来年4月から営農を開始できる予定となっている。農地対象地域は中央干拓地587ha、小江干拓地94ha。農地の貸付期間は5年間を単位とし、賃貸料は10ａ当たり年間2万円を基準とする（条件により異なる）。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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(株)神明（兵庫県神戸市）
| 農業経営者7月号 | (2007/07/01)
米穀卸最大手の(株)神明（兵庫県神戸市・藤尾益也社長）は5月7日、農業法人と販売業者との合弁で(株)神明ファーム（神戸市）を設立、本年度からコメ生産事を開始する。藤田社長は、「消費者が求める商品を自ら作れることが狙い」と話す。
米穀卸業からの農業生産分野への参入は全国初となる。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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名瀬金重商店（茨城県小美玉市） | 農業経営者7月号 | (2007/07/01)
カルビーのポテトチップス用ジャガイモを集荷する(株)木名瀬金重商店（茨城県小美玉市・木名瀬裕一社長）はこのほど、ロータリーヒラー（グリメ製）による早期一発培土試験を実施した。府県ジャガイモ産地でのロータリーヒラー導入ははじめて。木名瀬裕一社長は、「植付けと培土を一貫体系として行なえれば農家にとって経営改善効果は大きいはず」と試験の成果に期待を寄せている。
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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“攻めの農政”松岡利勝農水大臣に「贈る言葉」 | 農業経営者7月号 | (2007/07/01)
【土門 剛 -profile
】
意外!? 農水官僚の評価は「合格点」
松岡利勝農水相、本コラムでは敬意を表して、大センセーと呼ぶ習わしとなっている。7月の参院選が近づくにつれ、還元水問題を抱えた大センセーが、いつクビになるのか、永田町の関心を集めるようだが、その大センセーにムチを打つように、安倍晋三首相のご意見番的存在の森喜朗元首相がこう言っていた。5月14日付け日経新聞の「あの人ぐらい農業がよく分かっている人はいない。
安倍さんは農業に活力を与える意味で期待したんだけどね。『応援に来てもらわなくてもいい』というのであればつらい。自発的にあれすべきですよ。党に迷惑をかけると思ったらね」という趣旨の記事だ。森元首相の「あれ」なる意味は、「あんな奴を大臣にして、えらい目に遭った。早く辞めてくれんかな」ということで、体のよい辞職勧告なのである。大センセー、政府与党の中でも四面楚歌におかれ、最近は人間が生まれ変わったかのように穏やかになったという噂が耳に入ってくる。やはり大センセーでも試練が人間の鍛えるのであろうか。 （以下つづく）
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時流 | 貸しはがし事件記 | |
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集落営農の犠牲者
岩手県北上市で起こっている「貸しはがし」事件記
最終回 | 農業経営者7月号 | (2007/07/01)
岩手県北上市北藤根地区の貸しはがし問題は、行政の動きがちぐはぐなまま、話し合いに向けた調整は頓挫している。しかし、伊藤栄喜氏（59）は被害を冷静に受け止め、農繁期に向けて作業を本格化した。最終回となる今月号では、トラブルを生んだ「不合理」を解明するとともに、官の動きを改めて検証する。その上で、時代を担う農業経営者の役割について考えたい。
（秋山基＋本誌特別取材班）
（秋山基＋本誌特別取材班）
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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全日本豆萌工業組合連合会・ＩＳＧＡ年次大会共催
世界もやし・スプラウト大会開催
(株)上原園・早乙女社長ら呼びかけ、もやしを世界にアピール | 農業経営者6月号 | (2007/06/01)
去る4月16～19日、もやし・スプラウトを生産する㈱上原園（栃木県都賀町）の早乙女勇社長らの呼びかけにより、世界のスプラウト生産者で組織される国際団体ＩＳＧＡ（International Sprouts Growers Association／本部・米国シアトル）と、国内のもやし生産者で組織される全日本豆萌工業組合連合会（高橋直仁会長／本部・東京葛西市場内）の年次大会が、東京都と栃木県を会場に共催された。ＩＳＧＡの年次大会は、一昨年のサンフランシスコ大会、昨年のパリ大会に続くもので、アジア地域としては初の開催となった。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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静岡県・浦野製茶
お茶カレーを商品化
直営店舗などで発売開始 | 農業経営者6月号 | (2007/06/01)
静岡県袋井市で茶の生産から販売まで行なっている浦野製茶（浦野満雄代表）が、4月より新商品「お茶カレー」を発売した。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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日本鶏卵生産者協会
国内で養鶏飼料米を栽培
反収1ｔを目指し試験栽培を継続 | 農業経営者6月号 | (2007/06/01)
日本鶏卵生産者協会（梅原宏保会長・東京都中央区）では、養鶏飼料に国産米を導入する計画を2005年度から進めてきたが、今年度も引き続き試験栽培を行なうことになった。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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ＪＡグループ
初の全国商談会を開催
81社・団体が400品あまりを出展 | 農業経営者6月号 | (2007/06/01)
ＪＡグループは3月20日、同組織で初となる全国規模の農畜産物展示商談会を、東京国際フォーラムで開催した。新たな販路開拓を目的に、ＪＡ、全農県本部、経済連や同グループと取引のある全国の農業生産法人など81団体が400品あまりを出展した。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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ＮＰＯ法人日本ＧＡＰ協会
ＧＡＰ統一に向け関連団体が連携
輸入農産物に対する競争力を強化 | 農業経営者6月号 | (2007/06/01)
ＮＰＯ法人日本ＧＡＰ協会は3月29日、農業団体、小売業団体などとともにＧＡＰ（適正農業規範）検討委員会を発足させたと発表した。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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茨城県最高品質農産物研究会
世界最高品質の農産物作りと
評価方法の確立を目指して
茨城県内の生産者らが研究会を本格スタート | 農業経営者6月号 | (2007/06/01)
茨城県内の農業法人が中心となって発足した「茨城県最高品質農産物研究会」が本格的に活動をスタートさせた。同研究会は安全性や品質の良さを担保できる農産物作りと、その評価方法の確立を目指し、今年2月に発足。すでに会員の生産者は、土壌、作物体、水質、重金属、栄養価などの分析を始め、今年中には作業部会と外部スタッフによる評価専門委員会の立ち上げを計画している。
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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生産者の淘汰選別の契機となる、平成の米価大暴落 | 農業経営者6月号 | (2007/06/01)
【土門 剛 -profile
】
実効性乏しき「需給調整」文書
総合食料局計画課が3月27日の食糧部会で公表した「需給調整の実効性確保に向けた重点推進」なる文書。これはどうみても事実上の米政策破綻宣言としか思えない。とくに「18年産の大幅な過剰作付けの状況が19年産も継続すれば」との記述は、過去の減反政策が失敗であったことを、政策当局自らが半ば認めたようなものではないか。
笑ってしまうのは、文書公表のタイミング。3月下旬といえば、農家が天真爛漫に作付け準備を始めている頃だ。主産地の北東北や北海道でも種もみの手当がすっかり終わり播種の準備が始まろうとしている頃でもある。そんな時期に、減反を呼びかける文書を出して何の意味があるというのだろうか。こう指摘すれば、文書作成は「2月だった」、いや「都道府県には同じ文書を1月に配布していた」などの弁解が計画課諸侯から聞こえてきそうだが、ここで問題なのは、文書が現場に伝わる時期に公表されたかということであり、文書を何回も出しても減反の実効がまるで上がっていないことである。
文書の発出方法も問題だ。農水省、全中、全集連の3者連名での文書発出となっている。実際の文書作成は計画課だろう。こう指摘すれば、計画課諸侯はあれこれと弁解してくるだろうが、生産調整は米政策改革大綱で20年度までに「農業者・農業者団体が主役となるシステム」を構築すると高らかに宣言、行政は生産調整事務から後方に退くと国民に約束したはずではなかったか。それなのに計画課諸侯は大綱の本旨に背くようなことを早くもやっている。(以下つづく)
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時流 | 貸しはがし事件記 | |
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集落営農の犠牲者
岩手県北上市で起こっている「貸しはがし」事件記
連載第7回 | 農業経営者6月号 | (2007/06/01)
4月2日、コメ・大豆などについて、品目横断的経営安定対策の加入申請受け付けが始まった。岩手県北上市の認定農業者・伊藤栄喜氏（59）も手続を済ませた。だが、集落営農組織による貸しはがし被害は依然、未解決のまま。農繁期を目の前に、行政は手をこまねくばかりだ。そんな中、伊藤氏と組織側が同じ圃場内でバッティングする「組田」が、障害として浮上している。互いに作物を踏み荒らしながら耕作という異常事態になれば、そこにはもう「地域の和」など存在しない。
（秋山基＋本誌特別取材班）
（秋山基＋本誌特別取材班）
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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（有）坂上芝園 鹿児島県志布志市
今期55haの作付増見込む
飼料作コントラクタ事業拡大へ | 農業経営者5月号 | (2007/05/01)
畑作経営を行なう（有）坂上芝園（鹿児島県志布志市）の坂上隆専務取締役は3月16日、都内で開かれた会合で、今期の飼料用トウモロコシの作付けを80haにまで増やす方針を明らかにした。昨年の作付面積は25haで、55haもの増大となる。売上は、サイレージ事業で約350tを販売した昨年の約1000万から大幅増を見込む。畑作経営者による飼料作コントラクタ事業のこれほどの拡大は全国でもまれ。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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プロ農業者育成にNPO設立
民間主導のサービス提供へ
理事長には伊藤忠商事丹羽会長が就任 | 農業経営者5月号 | (2007/05/01)
プロ農業者の育成と支援を理念に掲げて、NPO法人日本プロ農業総合支援機構（J‐PAO）が3月15日、設立を発表した。すでに約60の民間企業が運営会員となっており、民間主導で農業者に対し、経営手法や財務管理、流通・販売ノウハウなどのサービスを提供していく方針だという。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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いばらき「食の商談会」開催
生産者・加工業者182社が出店
買い手ニーズに合わせ個別商談会も | 農業経営者5月号 | (2007/05/01)
県内の生産者、実需者間の新規取引開始が狙いで、（株）常陽銀行主催のいばらき「食の商談会」が3月8日、水戸市内で開催された。生産者と加工業者合わせて182社が参加。来場した100社余りのスーパー、中食、外食などの仕入担当者が、農業者のブースに立ち寄りながら出荷時期や販売ロット、価格などについて質問を投げかけていた。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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「新・農業人フェア」開催
本誌読者ら採用活動を展開 | 農業経営者5月号 | (2007/05/01)
本誌読者をはじめとする全国の農業経営者、農業法人は、東京（2月10日）と大阪（3月10日）で開催の求人説明会「新・農業人フェア」（主催・全国新規就農相談センターほか）で積極的な採用活動を展開した。
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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松岡大臣の思いつき出動要請にも、スシ・ポリス出動せず | 農業経営者5月号 | (2007/05/01)
【土門 剛 -profile
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国内外から「スシ・ポリス」と悪評サクサクだった農水省の「海外の日本食レストランへの認証制度」が土壇場でポシャってしまった。新聞各紙は、2007年度から始める予定だった「正しい日本食」を判断する統一の基準を設けず、政府が「お墨付き」を与える形もやめて、判断を民間組織に委ねると報じている。
いま、海外ではスシ店など日本食が大ブレーク中で、そのブームに便乗して、ひどい食事を出す店があまりにも多く、農水省が食材や日本的サービスの条件を満たす店だけに認証マークを与え、インチキ日本食店を駆逐しようという目的で取り入れようとした。そんなところから海外メディアを中心に「スシ・ポリス」と酷評されていた。
そもそもの話は、いまや「還元水」の動く広告塔になった松岡利勝農水相の鶴の一声。農水相就任前に、出張先の米国コロラド州で立ち寄った日本食レストランで、寿司と韓国風焼肉が一緒に掲載されているメニューを見て、「こんなことは考えられない。これは日本食レストランではない」と大憤慨したのが事の起こりで、就任するや否や、「スシ・ポリス」設置に動き出したのだ。1本5000円もする高価な還元水を愛飲されているだけに、大臣は下々のことをご存知ないらしい。コロラドなら州都デンバーでも、日本食料理店はだいたいこの程度で最高レベルなのである。（以下つづく）
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時流 | 貸しはがし事件記 | |
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集落営農の犠牲者
岩手県北上市で起こっている「貸しはがし」事件記
連載第6回 | 農業経営者5月号 | (2007/05/01)
岩手県北上市の認定農業者・伊藤栄喜氏（59）の貸しはがし問題は、松岡利勝農相の発言が波紋を呼び、国の方針に不明瞭さが増した。現地では、調整を模索する動きもあるものの、入り口部分で難航したままだ。２月には、東北地方の農業経営者らの間でもこの話題が議論された。自ら時代を切り開こうとする農業経営者は、地域・制度・政策とどう対峙すべきなのか。
（秋山基＋本誌特別取材班）
（秋山基＋本誌特別取材班）
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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愛媛県・（株）みかん職人武田屋
「えひめガイヤファンド」から2000万円調達
新たな品種作付による事業拡大のための資金に | 農業経営者4月号 | (2007/04/01)
愛媛県愛南町の農業生産法人、（株）みかん職人武田屋（武田敦年社長）は「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」の出資を受ける。2月末に武田屋が無担保社債2000万円を発行し、「えひめガイヤファンド」がこれを引き受ける形で、資金調達を行う予定だ。ファンドからの資金調達について武田敦年社長は、「新品種作付による事業拡大のための資金。果樹園の新規造成コストは大きいが、銀行からの融資枠は限られる。そこで、担保がなくても将来の事業性を評価してくれるファンドに出資を求めた」と話す。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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北海道・（材）北海道農業企業化研究所
道産の農産物を使った外食店舗をテスト運営
農業経営者出資による店舗展開も視野に | 農業経営者4月号 | (2007/04/01)
農業従事者の企業化、経営力向上を支援する（財）北海道農業企業化研究所（磯田 憲一理事長）は、北海道産の農産物を使った外食店舗のテスト運営を行なっている。昨年12月、テスト店舗1号店「北加伊道蕎麦はるや」を東京・新橋にオープン。北海道浦臼町産の「ぼたんそば」を売りにした蕎麦屋で、開店以来、客足が伸びており、リピーター率も高いという。同所のフードプロデューサーで「はるや」の運営を手がける杉木紀之さんは、「2号店、3号店と運営実績ができた後、食材を提供する農業経営者の出資による店舗展開も視野に入れている。まずは1店舗目を成功させ、自分の作った素材を使った店舗がしっかり商売になることを生産者に示していきたい」と話している。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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農業関連の学校開校ラッシュ | 農業経営者4月号 | (2007/04/01)
「新」農業者大学校が来春開校
入学希望者募集が４月からスタート
（独）農業・食品産業技術総合研究機構は、来春開校する「新」農業者大学校の受験希望者の募集を4月から開始する。
定員は約40名で、試験は7月（前期）と1月（後期）の2回。授業料は国立大学と同程度になるとのこと。
新しい学校敷地は茨城県つくば市で、農研機構の研究所が集中する区域に設置される。
教育方針は従来の農業者大学校から一新。これまではおもに農業従事者の子弟を対象としていたが、農業参入に関心のある人にも門戸を広げる。カリキュラムにはより実践的な内容が盛り込まれ、研究機関への派遣研修やトップレベルの農業経営者のもとでの現場研修なども予定されている。
■問029-959-8988
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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日本ライスファーマーズの会で土門剛が大胆予言！ | 農業経営者4月号 | (2007/04/01)
【土門 剛 -profile
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プロ生産者だけで「日本ライスファーマーズの会」を結成したのが5年前のことでした。毎年、テーマを掲げ研修会を開いておりましたが、今年は19年産より生産調整が大きく変わる中で、「米改革元年」と称して、「コメはドーなっていくの、それにはドーしたらよいのか」をテーマに一献傾けながら徹底討議する場を設けました。1月24日、福島県磐梯熱海温泉でのことでした。
会費は宿泊費込みで3万円。決して安くはない参加費でしたのに、さほど呼びかけもしませんでしたが、どこで聞きつけたか各地から100人を超す生産者や流通業者が集まってきてくれました。参加者の内訳は東北や北陸各地の生産者90人。産地集荷業者10人、米販売業者10人、肥料や農薬など資材業者10人。参加者の一人で本誌読者でもある某農薬卸社長は、生産者の面々を見やりながら、「このコラムで、米価暴落を『始まりの始まり』と書いておられたが、その『始まり』のドアを開くのは、この人たちですな」と、感想を漏らしておられました。
米穀専門誌の某記者も、「3万円もの会費にもかかわらず、集まってくる生産者がこんなもいるとはね」と驚かれておられました。
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時流 | 貸しはがし事件記 | |
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集落営農の犠牲者
岩手県北上市で起こっている「貸しはがし」事件記
連載第5回 | 農業経営者4月号 | (2007/04/01)
集落営農による貸しはがしに絡んで、農水省は相談窓口を設けた。この流れを受け、岩手県北上市北藤根地区の組織と伊藤栄喜氏（59）の問題では、県を中心に改めて両者の仲裁に入る動きが見え始めた。しかし、テレビ番組で松岡利勝農相が不用意な発言をするなど、行政には依然、政策遂行を優先させる姿勢が目につく。それならば、制度上、認定農業者と「同列」とされた集落営農は、本当に担い手たりえるのか。その疑問に迫るため、今号では組織の事業収支計画書を分析する。
（秋山基＋本誌特別取材班）
（秋山基＋本誌特別取材班）
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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東京都・(社)国際農業者交流協会
地産地消国際シンポ開催される
新たなステージに入った地産地消運動 | 農業経営者3月号 | (2007/03/01)
去る1月11日、社団法人国際農業者交流協会主催による地産地消国際シンポジウムが、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）にて開催された。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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東京都・（株）オーキッドスタイル
「スヌーピーフラワーズ」ネット販売で好評
コラボ商品でメガフラワーカンパニーを目指す | 農業経営者3月号 | (2007/03/01)
胡蝶蘭の生産およびネット販売を行なっている(株)オーキッドスタイル（本社・東京。松浦正英代表取締役）が人気キャラクターである「スヌーピー」をモチーフにした商品を開発し、好評を博している。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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静岡県・（株）サングレイス
トマトの作付け、本格稼動へ
モスフードへの安定供給目指す | 農業経営者3月号 | (2007/03/01)
昨年2月、（株）野菜くらぶ（群馬県）とモスバーガーを展開する（株）モスフードサービス（東京都）が共同出資して設立した農業生産法人、（株）サングレイス（静岡県菊川市。杉山健一代表取締役）が、この2月より作付けを本格的にスタートさせる。
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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唖然！新潟コシばかりが政府買入れされる裏事情 | 農業経営者3月号 | (2007/03/01)
【土門 剛 -profile
】
政府買入れ入札を巡る農水省VS全農の無責任ぶりを、米穀業界の専門紙「ライス・ビジネス」1月1日号が「疑惑の政府買入入札」の見出しで「特定産地に多大利益」「新政策と大きく矛盾」と指摘した。
これぞまさにイカサマ！18年産米買い入れルール
「歪んだ政府買入れが行なわれている。本来なら政府買入れする必要のない新潟コシヒカリが大量に買入される一方で、新潟と生産量がほとんど同等の北海道からは一俵も買入れされない。これは銘柄別需要や流通実績などの理論的裏付けとはほとんど関係ない、農水省と全農の『政治的』談合による産物と見られる。（中略）他の産地の多くが不落となる中で、何故新潟コシだけが全量落札なのか。これは全農の全国政策と大きく関係があるようだ。公正であるべき政府買入れは、全農の全国政策に大きく影響されている」 (以下つづく)
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時流 | 貸しはがし事件記 | |
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集落営農の犠牲者
岩手県北上市で起こっている「貸しはがし」事件記
連載第4回 | 農業経営者3月号 | (2007/03/01)
岩手県北上市・北藤根地区で農地の貸しはがしトラブルを起こしている集落営農組織が、昨年末、農事組合法人として設立された。新たな法人は、地域に軋轢と混乱を生み出していながら「集落の土地を守る」と主張する。その矛盾した行動を市は完全に野放しにしたままだ。また、農水省は「雪だるまパンフ」の改訂にあたって、またしても誤ったメッセージを地元に送った。問題解決への糸口はいつになったら見えてくるのか。
（秋山基＋本誌特別取材班）
（秋山基＋本誌特別取材班）
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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東京都・青葉（株）
「農家の台所」いよいよオープン
野菜のためのレストランを目指す | 農業経営者 新年合併号 | (2007/01/01)
青葉株式会社（東京都国立市・高橋がなり代表取締役）が開店準備を進めている野菜レストラン「農家の台所・くにたちファーム」が、2007年2月上旬の一般向けグランドオープンに先駆け、12月15日にプレオープンした。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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米穀新聞社・熊野孝文記者特別寄稿
中国に日本のコメを売り込め
新潟コシヒカリはステータスシンボルになるか？ | 農業経営者 新年合併号 | (2007/01/01)
日本米の中国への輸出解禁が秒読み段階になっている。海外へ新たな販路が開かれようとしている今、国内のコメ農家はどんな策を考えるべきなのであろうか。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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ドイツ メッセ・ベルリン社ほか
アジアに新しい国際見本市が誕生
第１回目はタイのバンコクで開催 | 農業経営者 新年合併号 | (2007/01/01)
新しい国際果実・野菜マーケティング見本市「アジア・フルーツ・ロジスティカ」が2007年9月5～7日にタイのバンコクで開催される。主催はドイツのメッセ・ベルリン社と、イギリスのフルーツネット社のジョイントベンチャー企業であるグローバル・プロデュース・イベンツ社。
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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2007年産の作柄で決まる大激変のタイミング | 農業経営者 新年合併号 | (2007/01/01)
【土門 剛 -profile
】
謹んで新年のご挨拶を申し上げる。土門辛聞、今年もご愛読を賜りたい。
年末に農水省統計部が公表した統計が興味深い。2005年個別経営の営農類型別経営統計だ。
「2005年水田作経営（全国）１戸当たり農業粗収益は、コメ価格の 低迷から単位面積当たりの稲作収入は減少したものの、１戸当たり稲作作付面積が面積の集約から増加したことなどに伴う稲作収入の増加から、186万円で前年に比べて5.2％増加した。一方、農業経営費は、面積増加等伴う資材の使用量増加に加えて、原油価格の高騰よる光熱動力費等の増加から144万円で4.4％増加し、この結果、農業所得は42万円となり8.2％増加した」
この統計で注目すべきは、行政や農協が減反を呼びかける中で作付け面積が増えたことである。同部作成の作物統計とクロス・チェックをかけてみよう。水田の作付け面積は、2003年に底を打った後増加に転じている。対前年比での増加分は、2004年で3万6000ha、2005年5000haだった。コメ農家の農業所得も2004年の39万2000円から42万4000円に増えた。前年対比では8.2％のアップとなる。 (以下つづく)
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時流 | 貸しはがし事件記 | |
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集落営農の犠牲者
岩手県北上市で起こっている「貸しはがし」事件記
連載第3回 | 農業経営者 新年合併号 | (2007/01/01)
去る11月30日で品目横断的経営安定対策の秋期加入申請が終了した。岩手県北上市・北藤根地区で、貸しはがしトラブルに巻き込まれた伊藤栄喜氏（59）は、秋播き小麦の作付けで加入を申請、受理された。だが、夏の収穫後、それらの農地の一部では耕作できなくなる可能性がある。認定農業者の経営基盤を失わせてまで、集落営農組織化に突き進む農協・兼業農家をなぜ誰も止められないのか。今号では、本誌質問状に対する農水省回答を検証しつつ、農政を蝕む「無責任の体系」を問う。
（秋山基＋本誌特別取材班）
（秋山基＋本誌特別取材班）
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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岐阜県（株）サラダコスモ
チコリ生産拠点「ちこり村」オープン 教育・観光型施設で地域の活性化を目指す | 農業経営者 12月号 | (2006/12/01)
スプラウト栽培で知られる（株）サラダコスモ（岐阜県中津川市・中田智洋代表取締役）はこのほど、チコリの生産拠点であると同時に、教育や観光の要素を取り入れた複合施設「ちこり村」をオープンさせた。
現場は中央自動車道の中津川インターチェンジに隣接し、名古屋方面からのアクセスが便利な場所にある。チコリの生産プラントのほか、チコリを原料とした焼酎の製造工場が併設されており、いずれも一般客が見学できるようになっている。
現場は中央自動車道の中津川インターチェンジに隣接し、名古屋方面からのアクセスが便利な場所にある。チコリの生産プラントのほか、チコリを原料とした焼酎の製造工場が併設されており、いずれも一般客が見学できるようになっている。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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秋田県・増田出荷会
タイ語ビデオでリンゴ販促 進むアジアでのブランド戦略 | 農業経営者 12月号 | (2006/12/01)
秋田県横手市の「増田出荷会」が、リンゴ販促用にタイ語のPRビデオを制作した。同会はリンゴ農家14人が、販売力の強化を目的に結成したもの。2年前の中国への出荷を皮切りに海外展開を始め、昨年はタイへ「ふじ」50ケース（1ケースは10kg）、「王林」 40ケースを出荷した。バンコクの試食会では、「みずみずしくて美味しい」と高い評価を受けている。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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宮城県・(有)板倉農産
海水農法によるコメの商品開発 海の恵みたっぷりの「三陸の煌めき」発売 | 農業経営者 12月号 | (2006/12/01)
宮城県登米市の(有)板倉農産が、海水・牡蠣殻・魚類質肥料を利用して「あきたこまち」を栽培し、「三陸の煌めき」という商品名で11月より販売を開始した。
価格は5kg入りで3150円（税込）。食味値は89.0（ニレコ米食味品質分析計6500による）と平均値（84.7）を上回り、平成18年度宮城県農林産物品評会の水稲うるち玄米審査会でも3等の評価を得た。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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北海道・カルビーポテト(株)
契約産地でジャガイモ新品種栽培 新品種「らんらんチップ」の実地評価栽培、来期からスタート | 農業経営者 12月号 | (2006/12/01)
カルビーポテト(株)の北海道契約産地の一部で、来期から2年間、ポテトチップ加工用新品種「らんらんチップ」の栽培がスタートすることになった。産地適性を実地評価するためのもので、十勝、上川、網走の3地区の各数カ所で、合計3.5haの作付けが見込まれている。
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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玉砕覚悟か!? 集落営農をストップできない農水省の悲劇 | 農業経営者 12月号 | (2006/12/01)
【土門 剛 -profile
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画竜点睛を欠くというか、先月号の当コラムでミスをやらかした。38ページ、上から3段目、右から4行目。ひとめぼれの価格について、「昨年産の仮渡金は1万1800円。今年産は1万3000円」と書いたが、正しくは「昨年産の仮渡金は1万1800円。今年産の概算金は1万1300円」。昨年産まで「仮渡金」と呼んでいたものが、今年産から「概算金」という呼び方になり、それが昨年産より500円落ちの価格となったのである。概算金について農協の営農座談会で「ほぼ最終精算価格」という説明がされている。
昨年産の最終精算はこの年末にある。この9月には稲作所得基盤確保対策（稲得）の補填金が出た。1100円だった。410円の拠出分を差し引くと690円。1俵1万2490円になる。最終精算はこの分にプラスアルファがある。実際には農家の手元に「500円玉か100円玉が1枚チャリンと渡るだけ」（組合員農家）という。 (以下つづく）
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時流 | 貸しはがし事件記 | |
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集落営農の犠牲者
岩手県北上市で起こっている「貸しはがし」事件記
連載第2回 | 農業経営者 12月号 | (2006/12/01)
岩手県北上市の農業経営者、伊藤栄喜氏（59）が巻き込まれた貸しはがしトラブルは、伊藤氏と北藤根地区の集落営農組織側の間で、こう着状態が続く。話し合いは一度持たれたものの、入り口論で意見がかみ合わなかった。組織化を急ぐ地権者の動きに対し、近隣や集落内からは、「むら壊し」を心配する声も上がっている。制度が引き起こした認定農業者と集落営農の利害衝突、そして集落の力学がさらなる犠牲者を生み出しかねない状況を、農政は座視し続けるのか。
（秋山基＋本誌特別取材班）
（秋山基＋本誌特別取材班）
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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千葉県香取市
（農）和郷園
マンゴー生産事業でタイ進出 海外展開の足がかりに | 農業経営者 11月号 | (2006/11/01)
(農)和郷園（千葉県香取市・木内博一代表）は、マンゴー生産事業で本格的なタイ進出を決めた。現地のマンゴー農園およびSEM社（検疫に必要な蒸熱処理専門企業）と今年9月、業務提携で調印し、現在は3社が共同出資する形で現地法人の設立準備に取りかかっている。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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青森・藤崎園芸高校
進むＪＧＡＰ認証への取り組み
生産者を育成するりんご科、審査受ける | 農業経営者 11月号 | (2006/11/01)
去る10月5・6日の両日、青森県立藤崎園芸高校が、JGAP取得の審査を受けた。審査にあたっては「りんご科」主任の三上浩樹教諭らに質問が出されたほか、現場の管理状態がチェックされた。結果は、早ければ10月中にも出される見込みだ。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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北海道・(有)植物育種研究所
高健康機能性タマネギを30ｔ収穫
北電子会社が首都圏で一括販売 | 農業経営者 11月号 | (2006/11/01)
北海道大学発のバイオベンチャー企業、(有)植物育種研究所（北海道夕張郡栗山町・岡本大作代表）は、2003年に品種開発した高健康機能性タマネギ「さらさらレッド」の2年目の収穫を終えた。今年の収量は、約30t。そのうち約半分前後が道内で販売される。また、首都圏では、道外での独占販売契約を締結した北海道電力の子会社・北海道フードフロンティアが運営する北海道産品アンテナショップのほか、三越など大手百貨店の生鮮売場でも扱っている。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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群馬・野菜くらぶ
収穫祭、盛況に終わる
一般消費者が収穫を体験 | 農業経営者 11月号 | (2006/11/01)
秋晴れとなった10月21日、�野菜くらぶ（群馬県利根郡昭和村・代表取締役 澤浦彰冶氏）に出荷する生産者が所属する任意団体「醸成会」の主催で、野菜くらぶ収穫祭が開催された。
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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「配当」は「疑似餌」。試算表にみる集落営農の矛盾 | 農業経営者 11月号 | (2006/11/01)
【土門 剛 -profile
】
前号でも触れたＮＨＫの集落営農の特集番組は10月6日に放映された。タイトルは「どうなる どうする 農業と食の未来」。集落営農の是非をテーマにレポートしていたが、集落営農の矛盾点をストレートに伝える好番組だった。番組の主役は、ゲストに呼ばれた東北農政局の山根祥生局長。局長サンの発言や表情を追っているだけでも集落営農の実態がよくつかめた。
さて主役の山根局長サン。この日は、東京・銀座の英国屋仕立てかと思わせるような高級スーツ（ひょっとしてＡＯＫＩかも）にネクタイと同系色のポケットチーフでパシッときめておられた。番組は、司会役のアナウンサーが山根局長サンへ集落営農の是非を問う質問から始まった。山根局長サン、呼吸を整えてまずは農水省としての公式見解をご披露。 (以下つづく）
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時流 | 貸しはがし事件記 | |
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実録 集落営農の犠牲者
岩手県北上市で起こっている「貸しはがし」事件記 | 農業経営者 11月号 | (2006/11/01)
2007年の品目横断的経営安定対策スタートを前に、岩手県で集落営農組織による転作地の「貸しはがし」が表面化している。実耕作者は事前の話し合いがほとんどないまま、一方的に「契約更新せず」との通告を受けた。組織側の営農計画や資金調達策は曖昧で、行政からは経営の将来性を疑問視する声も出ている。担い手の育成・明確化を旗印とする新施策が、担い手の経営を困難にし、集落の将来そのものを危うくさせる—。制度の矛盾を解決する手立てはどこにあるのか。
（秋山基＋本誌特別取材班）
（秋山基＋本誌特別取材班）
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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山形県山形市
第18回全国農業青年交換大会開かれる
全国の農業青年者、山形に集う | 農業経営者 10月号 | (2006/10/01)
さる9月4～6日、山形県山形市にある国際交流プラザを主会場として「第18回全国農業青年交換大会」が開催された。40歳未満の農業者で組織されている各都道府県の農業青年クラブ員が一堂に会し、その知識や技術を相互に交換するとともに、仲間との交流と友情を深め、農業者としての自信と誇りを培うことが同大会の目的。テーマが「燦」の今年はクラブ員約500名、来賓・農業関係者約1500名が参加した。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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岐阜県
「オゼキ」品種特性登録用の収穫終える
来年2月、データ公表 | 農業経営者 10月号 | (2006/10/01)
岐阜県中濃地域で栽培されている「みのにしき」を育種した実績を持つ民間育種家の尾関二郎氏はこのほど、2004年に品種登録を申請した「オゼキ」の特性試験用の3ha分の収穫を終えた。品種特性が公表されるのは来年2月以降の見通しだという。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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バイテク情報普及会
メディア向けセミナー開催
「遺伝子組み換え」に対する生産者の声を伝える | 農業経営者 10月号 | (2006/10/01)
9月21日、シンジェンタ ジャパン(株)ら6社で構成する「バイテク情報普及会」が、メディア関係者対象の遺伝子組み換え技術に関するセミナーを、東京・汐留で開催した。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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鉄原米研究会（韓国）
韓国の農家が来日 稲作農家の生産・販売一貫体制を視察 | 農業経営者 10月号 | (2006/10/01)
韓国の稲作農家20名が9月に来日し、関東各地の稲作農家を訪問した。来日したのは「鉄原米研究会」の会員（鉄原は韓国北部にある地域で、北朝鮮との境界線まで約4km。朝鮮戦争の激戦地でもあった）。
韓国も国民1人あたりのコメの消費量が減り続けており、生産過剰、米価下落が続いている。しかし鉄原では、1990年代前半に「オデ」という良食米品種が誕生し、韓国で最高クラスの価格を維持するまでになった。
韓国も国民1人あたりのコメの消費量が減り続けており、生産過剰、米価下落が続いている。しかし鉄原では、1990年代前半に「オデ」という良食米品種が誕生し、韓国で最高クラスの価格を維持するまでになった。
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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行政の過剰介入がもたらす大規模生産者の連続倒産 | 農業経営者 10月号 | (2006/10/01)
【土門 剛 -profile
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夏枯れも 集落営農 大助かり
9月から品目横断的経営安定対策や集落営農へ加入の受付が始まった。そのためか、夏休み期間中も講演の口がいくつかかかった。農水省経営政策課には、日ごろ、悪態の数々で迷惑をかけていることも忘れて、思わず三拝九拝してしまいそうな気分になってしまった。
夏の講演行脚の仕上げは、8月25日夕方、山形県長井市でアマチュアフォークソンググループ「影法師」（代表・遠藤孝太郎さん）が主催した集落営農勉強会だった。米沢に住む畏友Ｉさんの話では、東北ではよく知られた存在で、コメ作りをしながら音楽活動をしておられる。
事前の打ち合わせが初対面だった遠藤さんは、ジーパンがよく似合うミュージシャン風だった。「コンサートを開くノリで集落営農の集まりを企画してみたが、集落営農のような地味なテーマで、参加費を1000円もとって、農家の方がどれぐらい来てくれるかな」、「最低でも30人も来てくれればね」と超弱気な表情を見せていた。講演が始まってすぐにその杞憂は吹き飛んだ。80脚ほどの椅子を準備していた会場（長井市生涯学習プラザ）は、講演が始まって30分も経過すると、満員状態。急遽、40脚の椅子を準備したが、それでも足りず立ち見が出てしまった。ざっと会場を見渡せば、130人ほど。仕事を終えた兼業農家のサラリーマンや家庭の主婦もかなりいた。 (以下つづく）
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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（株）親愛コーポレーション（ 滋賀県草津市・中村章生社長 ）
異業種からコメビジネスに参入 民間育種米「夢いっぱい」の権利取得 | 農業経営者 9月号 | (2006/09/01)
（株）親愛コーポレーション(滋賀県草津市)は、民間育種米の種子販売および収穫したコメの販売事業に本格参入する。同社は7月、肥料卸およびコメの育種を手がける（株）中島美雄商店から同社の所有品種「夢いっぱい」の育成者権を独占的に利用する権利（占有権）を取得。来期から、滋賀県をはじめとするコメ農家への種子販売事業を開始する。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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栃木県中北部
作付拡大する新品種「なすひかり」 まもなく収穫 | 農業経営者 9月号 | (2006/09/01)
栃木県が開発した新品種「なすひかり」の収穫が同県中北部を中心に9月上旬から始まる。今年の収穫面積は600ha。昨年の151haから大幅に拡大している。作付けした農家数も188戸から719戸に増えた。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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（有）コッコファーム（熊本県菊池市・松岡義博社長）
後継者向けのセミナー開講 後継者同志の絆はぐくむ機会を提供 | 農業経営者 9月号 | (2006/09/01)
（有）コッコファーム(熊本県菊池市・松岡義博社長)が農業後継者の育成を目的に運営する実農学園は、9月15日から後継者向けのセミナー「我発見塾」を開講する。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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農林漁業金融公庫主催第1回アグリフードEXPO開催
全国から293の生産者が出展、新規顧客開拓目指し | 農業経営者 9月号 | (2006/09/01)
8月8日、9日の2日間、農林漁業金融公庫主催の第1回「〜プロ農業者たちの国産農産物展示・商談会〜アグリフードEXPO 2006」（東京ビッグサイト）が開催された。農業法人を中心に全国から293の生産者が出展。来場した青果・食品バイヤーに対し、商品の試食を勧めながら、顧客開拓にしのぎを削った。
2日間の来場者数は4941人を記録した。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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(有)田中農場（鳥取県鳥取県八頭町・田中正保社長）
新商品開発に大豆を限定供給 地元の新興食品メーカー向け | 農業経営者 9月号 | (2006/09/01)
(有)田中農場(鳥取県八頭町・田中正保社長)は、地元の食品メーカー(株)豆の木倶楽部(鳥取市南町)の新商品開発用に大豆を限定的に供給している。品種はタマホマレとクロダイズの2種。
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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農家の“間引き”始まる。誰が消え、誰が残るのか。ズバリ明かそう | 農業経営者 9月号 | (2006/09/01)
【土門 剛 -profile
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いよいよ農業界は壮大なる「間引き」作業がスタートする。生産者も、農協も、資材業者も、農業界に巣くう農業関係者も、あらゆる分野で例外なく間引きは繰り広げられることになる。間引きの対象となる条件は何か。「生き残り」条件は何か。考えてみたい。
ちょうど1年前、北海道で農業者の集まりに呼ばれた。主宰者は、道内の元気印の生産者を束ねていた道内ではちと名の知られた農業関係者のTさん。真冬でも半シャツにジーンズの超元気おやじだ。
その日の講演会には、筆者も顔なじみの農水省OBで民主党代議士のSさんも呼ばれていた。もちろん主宰者や生産者のお目当ては、Sさん。講演会では真打ち。筆者は前座役で、Sさんを盛り上げる役割だった。ところがSさんは突然の郵政解散のあおりを喰ってドタキャン。結局、前座が真打ちまで務めることになった。(以下つづく）
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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藤島オニオンクラブ（山形県鶴岡市）
山形で北海道型玉ネギ生産の経営実験
収穫後の乾燥・調製作業に課題 | 農業経営者 8月号 | (2006/08/01)
山形県鶴岡市藤島の叶野幸衛氏を中心にした藤島オニオンクラブのメンバーは、2004年秋から北海道の農業機械メーカーなどの協力も得ながら、北海道型の機械化体系による玉ネギ栽培実現に向けて経営実験を進めている。現在の栽培面積は2.4ha。試験栽培では10aで4～5tの収量を上げているケースもある。叶野氏によれば、本格的な生産体制を整えた後は鶴岡市の給食センターへ出荷を予定している。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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静岡県三島市・箱根ファーマーズカントリー（ 高木伸行会長 ）
馬鈴薯まつりを主催 地元での知名度アップに一役 | 農業経営者 8月号 | (2006/08/01)
箱根ファーマーズカントリー(高木伸行会長)は7月8日三島市と共催で、「第5回三島馬鈴薯まつり」を三島市南二日町広場で開催した。来場者数は約3500人。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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第31回国際農業機械展in帯広
道内外の本誌読者ら24万5千人を集め、盛大に開催
98社が2000点の農業機械を展示 | 農業経営者 8月号 | (2006/08/01)
4年に一度行われる第31回国際農業機械展in帯広が7月13日～17日の5日間、北海道帯広市の北愛国交流広場特設会場で開かれた。「新世紀農業さらなる飛躍へ」をテーマに、98社が2000点の農業機械を展示し、道内外の本誌読者ら24万5千人が詰めかけた。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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山本製作所（山形県）
農機メーカーが食品ＶＢを買収 国産農産物の市場開発に寄与 | 農業経営者 8月号 | (2006/08/01)
米麦乾燥機、精米機などのメーカである(株)山本製作所（山形県天童市・山本丈実社長）は、山形大学の研究者らが設立した食品開発のベンチャー企業・(有)パウダーテクノコーポレーション（山形県米沢市）を1200万円で買収した。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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イタリアマフィアの農家脅迫事件が多発農作物価格を不当に引き下げ、100億ユーロ荒稼ぎ | 農業経営者 8月号 | (2006/08/01)
マフィアが農家を脅迫し農産物の出荷価格を不当に引き下げさせる事件が多発している。その実態は、イタリア農業連合（Confederazione Italiana Agricoltori）が5月に発表したレポートで明らかになった。昨年、マフィアが農産物取引への不正介入で得た利益は100億ユーロにも上るという。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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フランス 品種の保護を巡って熱い議論 | 農業経営者 8月号 | (2006/08/01)
すでに上院を通過し、国民議会でも部分的に可決された自家採種の種イモに関連する法案は、フランスのジャガイモ生産者に大きな影響を及ぼしかねない。夏穀物の60％、エンドウ豆の55％よりは少ないものの、自家採種の種イモは今なお全体の25％を占めている。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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中国 ジャガイモの生産・消費ともに急増 | 農業経営者 8月号 | (2006/08/01)
世界最大の人口を抱える中国は、最大のジャガイモ生産国でもある。2004年の栽培面積は430万haであり、地球上のジャガイモ畑の1／3は中国にある。昨年の生産高は7、400万tに達し、EUの総生産高より28％多く、ロシアの2倍にのぼる。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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OCED 日本の農家、収入56％は「補助金」頼み | 農業経営者 8月号 | (2006/08/01)
OECD(経済協力開発機構）はこのほど、加盟国の農家収入における補助金依存度について調査をまとめた。日本の農家については、収入の56％が政府補助金に頼っていると試算している。調査ではこのような高率の補助金に依存した農産業構造が「（農産物）市場や貿易をゆがめている」と警告している。
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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「役人主導型農政から脱却せよ」 | 農業経営者 8月号 | (2006/08/01)
【土門 剛 -profile
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「集落営農マンセー」、「コシBLマンセー」。前者は農水省経営局、後者は新潟県が命運をかけて取り組んでいる政策課題だが、本コラム欄で指摘の通り、いずれも大失敗に終わりつつある。
失敗の本質風に総括すれば、国や地方の役人がしゃしゃり出てきて、「これ作るな、あれ作れ」などとお節介した挙げ句に、集落営農推進では農家の協力は得られず、新潟コシBL導入では米価は大暴落という大破綻を招いてしまったのである。困ったことに、失敗を目の当たりにしてもお気楽な役人どもは絶対に「失敗」とは認めない。この両者に相通じるのは、「民間でできることは民間で」という経済社会の基本ルールをまるで理解できていないことではなかろうか。（以下つづく）
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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茨城県つくば市・みずほの村市場（長谷川久夫代表）
直売所専門のフランチャイズ展開企業を設立
外食、流通、建築、農業技術の専門家6名が発起人 | 農業経営者 7月号&nb (2006/07/01)
直売所「みずほの村市場」（茨城県つくば市）を経営する長谷川久夫社長が、直売所をフランチャイズ（FC）展開するための会社をこの5月に設立した。社名は農業法人みずほの村市場合同会社。長谷川社長ほか、外食、流通、建築、農業技術の専門家6名が発起人となった。同社がFCの本部となる。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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茨城県・(有)ユニオンファーム
県内初のJGAP認証取得
「消費者に選ばれるための経営戦略の一環」 | 農業経営者 7月号 | (2006/07/01)
ユニオンファーム（茨城県小美玉市・押手正代表）は今年4月、有機栽培する17品目すべてのハウス施設を対象にしたJGAP（日本GAP協会運営管理）を県内で初めて取得した。
GAP（適正農業規範）とはヨーロッパで生まれた「安全な農産物を生産するための管理手法」で、JGAPはその日本版。農作物そのものだけではなく、農薬の適正な保管や収穫物の管理などが適正に保たれているかを、第3者機関が認証する制度だ。
GAP（適正農業規範）とはヨーロッパで生まれた「安全な農産物を生産するための管理手法」で、JGAPはその日本版。農作物そのものだけではなく、農薬の適正な保管や収穫物の管理などが適正に保たれているかを、第3者機関が認証する制度だ。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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オリエンタルランド（千葉県浦安市）
東京ディズニーリゾート向け
野菜を子会社が生産開始へ | 農業経営者 7月号 | (2006/07/01)
東京ディズニーリゾートを運営する（株）オリエンタルランド（OLC）子会社、舞浜ビジネスサービス（株）（千葉県浦安市）は、2007年4月から発光ダイオード（LED）を用いた栽培による、葉物野菜の生産を開始する。主に東京ディズニーリゾートの飲食施設向けレタスを安定供給するのが目的だ。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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山形県農林水産部
作付面接伸び悩む“山形みどりな”
登録農薬の拡大が課題 | 農業経営者 7月号 | (2006/07/01)
山形県農業試験場と園芸試験場が開発した「山形みどりな」の作付面積が伸び悩んでいる。漬物のほか、サラダや炒め物、鍋物など、幅広い用途から特産化への期待が高かったが、現在では庄内地域の一部の農産物直売所での販売を除けば、そのほとんどが自家用栽培に限られているという。
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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「集落営農フォー！」と叫ぶキャリア官僚氏の憂鬱 | 農業経営者 7月号 | (2006/07/01)
【土門 剛 -profile
】
集落営農推進の大本営は農水省経営局経営政策課だ。省を挙げての最重要課題だけに省内の俊才を集めた。集落営農推進に取り組む俊才たちも、内心、集落営農が「担い手確保」に役立つ政策とは思っていない。それを口にしてしまえば「配所の月」（左遷のこと）を覚悟しなければならなくなる。硬骨漢がいて「こんなアホな政策、俺はやってられん」と上司に叩きつける手もあるが、このご時世、そんなことをすれば、ハローワーク通いか「ガテン」に目を通しての職探しという運命が待ち構えている。これが故に俊才で鳴るキャリア官僚氏も、ピエロ役を演じなければならないのである。大いなる悲劇は、これがベストな政策と思い込んで、レイザーラモンＨＧのように「集落営農フォー！」と叫んでいるホントの「お馬鹿さん」もいることだ。（以下つづく） |
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（有）正八（秋田県・大潟村）
他県での農地利用で経営拡大と人材育成 | 農業経営者 6月号 | (2006/06/01)
秋田県大潟村の（有）正八（宮川正和代表）は今夏、茨城県内に1haの農地を借り花卉栽培を拡大する方針だ。
全国有数のコメ産地である秋田県大潟村を拠点に花卉や大豆、カボチャなどの栽培を複合経営する同社は、村外近郊に出作りをするのではなく、県外の農地に同社の職員を常駐させる。独立した生産拠点としての機能を高め、来春には約3000万円の売上げを目指す。
全国有数のコメ産地である秋田県大潟村を拠点に花卉や大豆、カボチャなどの栽培を複合経営する同社は、村外近郊に出作りをするのではなく、県外の農地に同社の職員を常駐させる。独立した生産拠点としての機能を高め、来春には約3000万円の売上げを目指す。
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（社）日本ニットウェアデザイン協会
ファッションで農業に新風をアグリファッションコンテストを開催 | 農業経営者 6月号 | (2006/06/01)
（社）日本ニットウェアデザイン協会(東京都渋谷区)は、ファッションで農業を変えようと、国内外のデザイナーらによるアグリデザイン評議会を設立し、今夏、「アグリファッションコンテスト」を開催する。
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本誌編集部企画ツアー一行
イスラエル国際農業展示会「アグリテック」を視察 | 農業経営者 6月号 | (2006/06/01)
本誌企画の「イスラエル農業視察ツアー」の一行は5月9日、3年に一度開催のイスラエル国際農業展示会"アグリテック06"を視察した。
灌漑機器をはじめイスラエルの農業関連商品を一度に触れることができる機会とあって、参加者は目的とする企業ブースを次々に見つけては商品の性能や現地価格を確めていた。
灌漑機器をはじめイスラエルの農業関連商品を一度に触れることができる機会とあって、参加者は目的とする企業ブースを次々に見つけては商品の性能や現地価格を確めていた。
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議論の足りないポジティブリスト制度 隣は何を撒く人ぞ | 農業経営者 6月号 | (2006/06/01)
【土門 剛 -profile
】
5月29日は「ポジティブリスト記念日」!!
俵万智さんのサラダ記念日風にいえば、「この日が施行日」と厚生労働省と農水省が言ったから5月29日はポジティブリスト記念日となるのか。（以下つづく） 戯れ詩はともかく、ポジティブリスト制度は、ニッポン農業を根底から覆しかねないぐらいのインパクトを持っている。どこをどうみても厳しすぎる残留農薬基準値は、ニッポン農業の実情を無視した数字と言えないだろうか。あまりにもハードルが高すぎて、アルファベットで書かれた農薬の名前も読めない農家は、「農業やーめた」と言い出すかもしれない。あるいは逆に高いハードルをチャンスとばかりに産地間競争を勝ち抜く生産者も出てくるだろう。（以下つづく）
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熊本県（有）松本農園
メーカーの使命は管理の徹底公表 JAS規格取得は通過点 | 農業経営者 5月号 | (2006/05/01)
熊本県の熊本空港周辺で、年間延べ約40haの農地でニンジン、ダイコンなどを生産している（有）松本農園（松本博美社長）は、生産時に使用した農薬・肥料などを消費者がインターネットなどで確認できる生産情報公表JAS規格を、農産物の分野では全国で初めて取得した。（以下つづく）
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茨城県坂東市の染野氏
食味「Dランク」地の汚名返上 コメ作りの第一人者が旗揚げ | 農業経営者 5月号 | (2006/05/01)
茨城県坂東市の（有）ソメノグリーンファームの染野実社長は、水稲の食味「ランクD」にされている坂東市の汚名を返上しようと、行政の立ち上げた同市認定農業者の会稲作部会のメンバーとともに、コメのおいしさアップと販売先の確保に取り組んでいる。（以下つづく）
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山形県（有）米シスト庄内の佐藤社長
ブルーベリーの栽培に着手 端鏡期に狙い有利販売目指す | 農業経営者 5月号 | (2006/05/01)
山形県庄内町で水稲93haを栽培し、オリジナルの玄米パックなどを販売している（有）米シスト庄内の佐藤彰一社長は、今年からブルーベリーの栽培に着手した。3年後の本格出荷を目指し、現在、苗木約1100本の育成に余念がない。（以下つづく）
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（株）ジャパンポテト
社長青木氏、専務に佐々木氏 | 農業経営者 5月号 | (2006/05/01)
（株）ジャパンポテトはこのほど臨時株主総会を開き、社長に青木隆雄氏（新任）、専務に佐々木君夫氏（再任・黄金崎農場）を選任した。（以下つづく）
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「コシBL」驚愕の入札結果 マーケットが向ける厳しい目 | 農業経営者 5月号 | (2006/05/01)
【土門 剛 -profile
】
コシBLインパクト！！ゼロに近い「新潟コシ」の入札倍率
やっぱりというか、2005年産から新品種「コシヒカリBL」に一斉更新した新潟コシヒカリに「大異変」が起きている。7全国米穀取引・価格形成センター第10回（3月22日、23日）と第11回（4月20日、21日）入札で、新潟コシ一般に対する買い手の申込倍率がそれぞれ0.1しか付かなかった。売り手の販売数量に対し、申し込み数量がどれほどあるかを示す数字だ。これを反映して落札率も惨憺たる結果となった。（以下つづく）
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熊本県 岩下青果
阿蘇の高冷地から平場に出作り 規模拡大と周年出荷を目指す | 農業経営者 4月号 | (2006/04/01)
熊本県の阿蘇市の高冷地で9haの夏取りキャベツ生産をする岩下義文氏(45歳)は、後継者の文昭さん(19歳)が就農した昨年より、平場の熊本市内に3haの畑を借地し、通年でのキャベツ出荷体制確立に取り組んでいる。（以下つづく）
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有機物循環農法研究会
全国4支部で支部総会開催 会員パネラによるシンポジウムも（九州・沖縄支部） | 農業経営者 4月号 | (2006/04/01)
プラウなどによる有機物循環農法に取り組む土地利用型農業の経営者が組織する、有機物循環農法研究会（野中保会長）の各支部総会が、冬季間の農閑期を選んで各地で開催された。（以下つづく）
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山形県鶴岡市 叶野幸衛氏
ウド蒸かし栽培を無加温で 作期を遅らせ燃料代を利益に | 農業経営者 4月号 | (2006/04/01)
燃料費の高騰が園芸農家を直撃しているが、山形県鶴岡市で山ウドの蒸かし栽培に取り組む叶野幸衛さんは、加温そのものを止めてしまうという経営防衛策を取り、それが効を奏している。（以下つづく）
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担い手要件満たす大規模農家
利益率と反収増で生き残りへ （有）大平農場（北海道上士幌町） | 農業経営者 4月号 | (2006/04/01)
十勝地区でビート、ジャガイモ、豆類、麦類を栽培する（有）大平農場の作付け面積は60ha。十勝でも大規模経営に入る。しかし、2007年度から導入される「品目横断的経営安定対策（直接支払い）」に、入植4代目になる大平義昭代表は不安を隠さない。（以下つづく）
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『雪だるまパンフ』の向こうに『借金だるま』が見える | 農業経営者 4月号 | (2006/04/01)
【土門 剛 -profile
】
行政・農協の努力空しい 閑古鳥無く集落座談会の冬景色
農水省がキャラバン隊まで繰り出した「品目横断的経営安定対策（直接支払い）」と「集落営農組織」PRキャンペーン「冬の陣」。お役人の懸命なる努力にもかかわらず、肝心の農家の反応はすこぶる低調だ。聞こえてくるのは、閑古鳥が鳴く集落座談会の光景のことばかり。行政と農協の関係者数人に、農家が数えるほどというシーンも珍しくはない。集落の2割の農家も集まれば、行政と農協が安堵するという集落営農列島冬景色なのである。（以下つづく）
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島根県・田尻農園
経営の省力化で乾田直播に取り組む ブドウ栽培の安定収量確保を目指す | 農業経営者 3月号 | (2006/03/01)
島根県松江市で、ブドウを経営の核としてコメを生産する、田尻農園（代表、田尻一輝氏）は、ブドウ栽培をより安定した収量が得られ経営的にも安定させられるよう、コメ生産の省力化を考え、乾田直播に今年から取り組もうとしている。
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栃木県市貝町・飯田勝一氏
大規模化推進と粗利4割を目標に コスト削減による利益率改善を図る | 農業経営者 3月号 | (2006/03/01)
栃木県市貝町でコシヒカリ10ha、大麦7ha、大豆3haの経営に取り組む飯田勝市氏は、作業受託の面積を現在の4haから20haへ拡大を目指している。
飯田氏は、経営の大規模化を進める一方で「4割まで粗利を高めたい」と、コスト削減による利益率の改善を経営の優先課題に挙げる。（以下つづく）
飯田氏は、経営の大規模化を進める一方で「4割まで粗利を高めたい」と、コスト削減による利益率の改善を経営の優先課題に挙げる。（以下つづく）
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埼玉県・小林勝一氏
伝統食材をコメの転作に ニッチなクワイ市場の占有目指す | 農業経営者 3月号 | (2006/03/01)
埼玉県さいたま市で水稲25haを経営する小林勝一氏は、4年前からコメの転作に露地35aで、地域の伝統食材であるクワイの生産を始めた。6月から栽培を始め、12月初旬から暮れにかけて収穫と販売を行っている。
クワイの主な出荷先は、農協が取り仕切る集荷団体。そこから学校給食用の食材として卸されている。余った分は市場にも出すが、売れると言うほどの販売は見込めない。（以下つづく）
クワイの主な出荷先は、農協が取り仕切る集荷団体。そこから学校給食用の食材として卸されている。余った分は市場にも出すが、売れると言うほどの販売は見込めない。（以下つづく）
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愛媛県・（有）河野園芸
青ネギの生産調整に小玉スイカ 先を見越した主力選定が経営のカギ | 農業経営者 3月号 | (2006/03/01)
愛媛県愛南町で青ネギ、数種柑橘類などを生産する（有）河野園芸（代表・河野俊氏）は、正月明けから値の下がる青ネギの後作に小玉スイカを入れているが、今年は昨年に比べ20aほど規模を拡大し、1万5千玉の収穫を見込む。
売り先は、卸売市場と大手スーパーチェーンが5割ずつで、生産高に応じ全量を引き受ける約束になっている。品種は「あい姫」。（以下つづく）
売り先は、卸売市場と大手スーパーチェーンが5割ずつで、生産高に応じ全量を引き受ける約束になっている。品種は「あい姫」。（以下つづく）
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東京・食品産業センター
第21回ふるさと食品全国フェア開催 | 農業経営者 3月号 | (2006/03/01)
3月1日より3日間、東京ビッグサイトで『第21回ふるさと食品全国フェア』(主催・財団法人 食品産業センター)が開催される。同フェアは、流通業者と、全国各地で特産品を製造・販売する企業や団体が商談や情報交換の場として利用することを目的としたもの。（以下つづく）
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認定農業者に減反遵守要件がある怪 | 農業経営者 3月号 | (2006/03/01)
【土門 剛 -profile
】
新食糧法の「作る自由、売る自由」はどこに？
秋田県大潟村のK氏から久しぶりに電話をもらった。大潟村減反闘争の参謀役といえば、「あの人か」と思い浮かぶ方は多いだろう。電話の用向きは、「認定農業者に減反遵守要件があるらしいな。どうなっているのかを調べてよ」というものだった。
K氏と知り合ったのは、大潟村騒動がピークを迎えつつあった20年以上前のことだった。橋渡しをしてくれたのは、法曹界の重鎮、O弁護士。直々に「今度自民党で大潟村問題を勉強することになり、その参考資料としてパンフレットを作ることを決めたので手伝って欲しい」と頼まれた。O弁護士が大潟村問題に首を突っ込むようになったのは、同郷の入植農家から国を相手に訴えた裁判の弁護を頼まれたことがきっかけのようだった。（以下つづく）
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鳥取・（有）田中農場
稲作経営には新しいスタイルが必要 雇用型農産物導入で農地の有効化図る | 農業経営者 2月号 | (2006/02/01)
鳥取県家町の90haの農地でコメを中心に麦、大豆、数種野菜を生産する（有）田中農場（代表・田中正保氏）は、ネギなどここ数年で新たに経営に組み入れた農産物の面積を拡大する方針を固めた。
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茨城県・北島嘉典氏
大雪が販路拡大の契機に 不評コマツナLサイズが人気 | 農業経営者 2月号 | (2006/02/01)
日本各地で大雪の被害が報告される中、茨城県結城市でコマツナの露地栽培をする北島嘉典氏は、新たな顧客を開拓するチャンスを逃さなかった。
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新潟県・（有）津南高原農産
規模拡大を阻む要因は、自然災害 | 農業経営者 2月号 | (2006/02/01)
新潟県津南町でコメ、野菜、果物を使った加工品・飲料を製造する（有）津南高原農産（代表・鶴巻義夫）は、加工工場の規模拡大に慎重な姿勢を示しており、設備投資を控えている。
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遺伝子組み替え稲 屋外栽培
最高裁 反対側特別抗告棄却 原告側 新たに地裁に起訴 | 農業経営者 2月号 | (2006/02/01)
新潟県上越市で行われている遺伝子組み替え稲の屋外栽培実験に対し、地元生産者と消費者達が中止を求めていた問題で、最高裁は06年1月16日「債権者側の主張は憲法問題に当たらない」として特別抗告を棄却する決定を下した。これで地裁判決が確定したことになる。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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富山県福光町、長野県飯山市
農産物、大雪被害で収穫減 | 農業経営者 2月号 | (2006/02/01)
20年ぶりの厳冬の中、大雪のニュースが流れている。全国の農業経営者たちはどのように過ごしているだろうか。各地の『農業経営者』読者達に状況を聞いた。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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滋賀県･小笹農園
収穫24時間以内に都内レストランに野菜を発送 | 農業経営者 2月号 | (2006/02/01)
小笹農園(滋賀県)の野菜がシェフ達の間で好評だ。現在小笹さんは東京都内高級レストラン10数店に野菜を出荷している。フレンチから高級和食ダイニングまで取引先レストランは多岐に渡る。
一昨年ほど前より小笹氏は東京の販売会社ラ･リューシュ(新宿区)と契約して都内レストランに野菜を出荷してきた。（以下つづく）
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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FW ジル・ヒューイット記者
作業受託の活用でコスト削減を | 農業経営者 2月号 | (2006/02/01)
燃料代の上昇でコスト管理が農家の大問題となっている。生き残りをかけ、経営を見直す際、作業受託業者と契約する農家が現在増加している。例としてビート収穫を見てみる。FW9月号の作業受託の記事を読んだあるビート栽培農家が計算機を取り出し、必要経費すべてを含めたビート収穫コストを次のように算出した。自家収穫のとき、トラクタ3台とドライバーは、148～185ポンド（約3～3.8万円）/ha。ハーベスタが122ポンド（約2.5万円）/ha（耕地49haのとき）。コスト総額は、およそ284ポンド（約5.8万円）/haだった。それに対して、作業受託に出した時のコスト総額は195ポンド（約4万円）/haだった。（以下つづく）
（FWメルマガ11/28号）
（FWメルマガ11/28号）
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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英国 全英農業者組合
気候変動への対策を求める | 農業経営者 2月号 | (2006/02/01)
この度、イギリス農業への気候変動が与える影響に関する研究報告を受け、全英農業者組合（NFU）では迅速な対応を政府に求めている。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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英国 ブラウン&Co
ポーランドの農場を販売へ | 農業経営者 2月号 | (2006/02/01)
不動産会社ブラウン・アンド・カンパニー社のポーランド事務所代表、アダム・オリバー氏は、ポーランド北部に857haの耕地を持つ農場、ファームスター社の買い手を探している。価格は、家屋込みで110万ユーロ（約1億5500万円）。土地の権利はポーランド政府から2025年までの長期賃借だ。賃借人は土地購入も可能となる。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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デュポン ニセモノ農薬流通に注意を促す | 農業経営者 2月号 | (2006/02/01)
ヨーロッパで、効果のないニセモノ農薬が市場に販売され、被害は数億円にも上っていると農薬メーカー、デュポン社が警告を発した。農家をだましやすい集団だと考えた多くの詐欺グループが、ニセモノ農薬を製造するようになったと、同社のヨーロッパエリアの不正製品担当重役、トム・マッケール氏は話す。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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米国 地球物理学会
肥沃土がなくなり食料生産は頭打ちに | 農業経営者 2月号 | (2006/02/01)
地球上には肥沃な土地がなくなりつつあることを、アメリカの科学者がこのほど作成した世界地図で明らかにした。人口増加に食料生産が追いつかなくなる事態が懸念されるのだ。この地図で、地球上の陸地のほぼ40%が穀物栽培か家畜放牧に使われていることが示されている。科学者が地表の衛星写真と世界各国の統計データを組み合わせ土地利用の詳細がわかる地図を作成した。（以下つづく）
（FWメルマガ12/6号）
（FWメルマガ12/6号）
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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ドイツ レムケン社
観測用小型飛行機を開発 | 農業経営者 2月号 | (2006/02/01)
ドイツのハノーバーで開催された農業ショー「アグリテクニカ」でレムケン社のブースの作物観測用小型飛行機に多くの見物人が集まった。ドイツの耕作機専門メーカーの同社がカナダの会社、クロップカム社と共同で開発したもので、関係者の反応を探るためここに展示された。（以下つづく）
（FWメルマガ11/10号）
（FWメルマガ11/10号）
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英国 ウェールズ州
「今年の女性農家」決まる | 農業経営者 2月号 | (2006/02/01)
283haのタイナント農場を経営するデリス・デーヴィズさんが2005年の「今年の女性農家」に選ばれた。デリスさんは夫をトラクタ事故で亡くし、今は息子と農場経営にあたっている。今は、農場の1300頭の羊と70頭の幼い子羊の世話をしている。
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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それでも集落営農組織に参加しますか？ | 農業経営者 2月号 | (2006/02/01)
【土門 剛 -profile
】
陣立て、冬の陣、夏の陣
行政と農協が「冬の陣」だとはやし立てて農家を「集落営農組織（以下集落営農）」に駆り立てる動きが、各地で繰り広げられています。これは、担い手確保を名目に、農家を囲い込んで農協の肥料や農薬を買わせ、コメも農協に出荷させようという、農協の、農協による、農協救済のための「集落営農」です。（以下つづく）
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青森・川内健康野菜生産加工組合
10aで1400kgのアスパラを収穫 初年度利益は107万円 | 農業経営者 1月号 | (2006/01/01)
04年からアスパラ栽培に参入した、青森県にある川内健康野菜生産加工組合の川向道好氏。同氏は、肥料・農薬などの諸経費を引いて10aあたり100万円の利益獲得を目指したプランを作り、その実践と経営モデルの確立に取り組んでいる。
初年度の同氏の収穫量と売り上げは、10aあたり1400kg、107万円に達し、その目標を見事に達成した。栽培方法は露地栽培で、春の収穫期に親茎を残して収穫期を伸ばす立茎栽培を行う。
初年度の同氏の収穫量と売り上げは、10aあたり1400kg、107万円に達し、その目標を見事に達成した。栽培方法は露地栽培で、春の収穫期に親茎を残して収穫期を伸ばす立茎栽培を行う。
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スガノ農機(株)（茨城県美穂）
第15回有機物循環農法体験記授賞式 22名が受賞 | 農業経営者 1月号 | (2006/01/01)
12月9日、第15回ボトムプラウ「有機物循環農法体験記」の授賞式（主催＝スガノ農機(株)、協賛＝(株)農業技術通信社、有機物循環農法研究会）が茨城県美浦村の花王霞ヶ浦研修所で行われた。
今回優秀賞に選ばれたのは、ライスファームもとごやの鈴木正隆氏（千葉県・水稲）、（農）大町農産の川上康治氏（長野県・養豚、堆肥販売、水稲）、古野隆雄氏（福岡県・水稲、野菜）の3名。ほか佳作7名、ホワイト賞12名が選ばれ、スガノ農機相談役の菅野祥孝氏から賞状と記念品が贈られた。
今回優秀賞に選ばれたのは、ライスファームもとごやの鈴木正隆氏（千葉県・水稲）、（農）大町農産の川上康治氏（長野県・養豚、堆肥販売、水稲）、古野隆雄氏（福岡県・水稲、野菜）の3名。ほか佳作7名、ホワイト賞12名が選ばれ、スガノ農機相談役の菅野祥孝氏から賞状と記念品が贈られた。
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滋賀県高島市
将来の観光土産にアドベリー加工品
初の認定委員会を開催 | 農業経営者 1月号 | (2006/01/01)
ニュージランド原産のフルーツ、ボイズンベリーを町の特産品「アドベリー」として栽培している滋賀県高島市安曇川町。町では将来の特産品となるアドベリーで加工品を作った。
アドベリーの果実収穫期は6～7月のわずか4週間しかない。そのため加工品は収穫期以外に訪れた観光客にとって町に再び足を運んでもらうきっかけとなる。
アドベリーの果実収穫期は6～7月のわずか4週間しかない。そのため加工品は収穫期以外に訪れた観光客にとって町に再び足を運んでもらうきっかけとなる。
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神奈川県・相模原(有)オーストリッチヒル
ダチョウ飼育のベンチャー 他の飼育者とも提携 | 農業経営者 1月号 | (2006/01/01)
神奈川県・相模原市内でダチョウを飼育し、03年11月よりダチョウ肉を出荷している(有)オーストリッチヒル（田所伸穂社長）。
同社では、荒廃が進む農地の有効利用としてダチョウの飼育を開始。関東の他の飼育者たちとも提携し、地元の入浴施設や飲食店などに肉を卸している。出荷量は年間2t。
同社では、荒廃が進む農地の有効利用としてダチョウの飼育を開始。関東の他の飼育者たちとも提携し、地元の入浴施設や飲食店などに肉を卸している。出荷量は年間2t。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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第31回国際農業機械展 7月開催 | 農業経営者 1月号 | (2006/01/01)
2006年7月13日（木）～17日（月）の5日間、4年に1度開催される農機展示会「第31回国際農業機械展 in 帯広」が市内の北愛国交流広場特設会場で開催される。（主催：十勝地区農業協同組合長会、ホクレン農業協同組合連合会、(社)北海道農業機械工業会、十勝農業機械協議会）
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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英国 スギット農場サービス
牛ふん堆肥から成功をつかむ | 農業経営者 1月号 | (2006/01/01)
スティーブン・スギットと妻のサラは3年前、何もないところから作業受託ビジネス会社「スギット農場サービス」を立ち上げることを決断した。多くの人に気の迷いかと思われもしたが、事業は上手く行っている。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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英国 「行動のための農家」
3日間のスト実行、マスコミの関心を集める | 農業経営者 1月号 | (2006/01/01)
農家団体「行動のための農家」が11月2日から3日間食品ストライキを実施し、農産物販売を差し控えた。同団体代表のデイビッド・ハンドリー氏はストがメディアで報道されたことは有益だったとしたが、参加した農家が3500戸と少なかったことは残念だと述べた。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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英国 全英農業者組合
スペインのGM作物栽培を学ぶ | 農業経営者 1月号 | (2006/01/01)
スペイン農業事情の視察旅行に参加した全英農業者組合（NFU）のメンバー2名は、英国農民はGM作物を栽培しないことで遅れをとると語る。スペインでは55万haの耕地でGMトウモロコシが栽培されている。（以下つづく）
（FWメルマガ11/8号）
（FWメルマガ11/8号）
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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英国 キングズリー・ビレッジ
地元産品の販売拠点が開設へ | 農業経営者 1月号 | (2006/01/01)
コーンウォール州に来月、食品と工芸品を扱うユニークな店舗「キングズリー・ヴィレッジ」が誕生する。この中に設けられる飲食品販売ホール、工芸品販売エリア、レストランとコーヒーショップで地元産品を販売する。キングズレー・グループの開発計画責任者のジョン・マーシャル氏は「スーパーの便利さと農民市場の新鮮さの両方を狙っている」と話す。（以下つづく）
（FWメルマガ11/1号）
（FWメルマガ11/1号）
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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OECD調査報告
ブラジルの家族農場は貿易自由化で苦境に | 農業経営者 1月号 | (2006/01/01)
世界貿易自由化の進展で、ブラジルでは大規模商業経営農場は利益を得るが、小規模家族農場は置き去りにされる恐れがあると経済協力開発機構（OECD）が発表した。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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ドイツ アグリテクニカ
作業受託業者の1/3がバイオ燃料を利用 | 農業経営者 1月号 | (2006/01/01)
現在、ドイツの作業受託業者のおよそ3分の1が機械の燃料にバイオディーゼルとナタネ油を使用している。ドイツの農家は、使用するディーゼル油の最大1万リットルまで税の優遇措置が受けら、通常価格で購入したディーゼル油の税額分は還付請求できる。ところが、作業受託業者はこの優遇措置の対象外だ。（以下つづく）
（FWメルマガ11/10号）
（FWメルマガ11/10号）
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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英国BBC 農業のイメージアップを図る | 農業経営者 1月号 | (2006/01/01)
農業のイメージが改善できれば農業界全体が利益を得る。BBCのスティーブ・ピーコック氏とトム・ヒープ氏は11月のイングランドとスコットランドの農作物会議で、どのような情報がよいニュースとなるか、広く大衆にアピールする農業問題とは何かを講演した。（以下つづく）
（FWメルマガ10/25号）
（FWメルマガ10/25号）
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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農業「勝ち組」の条件、大地震をどう生き残れるか | 農業経営者 1月号 | (2006/01/01)
【土門 剛 -profile
】
香港での世界貿易機関（WTO）農業交渉の閣僚会議。焦点となったコメ問題は先送りされ「4月末めどに関税決着」の閣僚宣言を採択した。畑作や酪農は、低率関税での決着を想定して2007年度から直接支払い導入が本決まりだ。農業大激震が列島を直撃する。それを先取りしてか農業界は、勝ち組、負け組の区分けが急速に進行する。
新年に当たり本誌読者諸兄が、必ずや勝ち組グループにエントリーされることを祈念したい。（以下つづく）
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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宮城県・(有)サングリーンさとう
新型量販店へ出荷決まる こだわりの店の業態目にとまって | 農業経営者 12月号 | (2005/12/01)
宮城県金成町で野菜20品目以上を生産する(有)サングリーンさとう（代表・佐藤剛）は、12月8日、県内19店舗を持つ酒量販店の「LACさのや286」店リニューアルオープンに際して、同店舗に農産物を出荷することが決まった。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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ワタミファーム!
水熱反応利用の新有機肥料販売 | 農業経営者 12月号 | (2005/12/01)
有機農産物生産に取り組むワタミファーム(株)（武内智社長・東京都大田区）は、通常の発酵処理とは異なるバイオマス技術である200度20気圧の水熱反応を使って有機物を処理した、アミノ酸肥料の販売を開始する。同社が販売するのはＪＡＳ有機適合の特殊肥料（液肥・粉体）と普通肥料（粉体）の3種類。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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東京 丸の内・銀座
東京ファーマーズマーケット開催
消費者の声が直接聞ける距離感が収穫に | 農業経営者 12月号 | (2005/12/01)
東京の丸の内と銀座という都内でも行政、経済、ファッションの流行発信の中心となる街で、「東京ファーマーズマーケット2005」（主催：農林水産業から日本を元気にする国民会議）が開催された。
生産者たちによる展示直売が行われ、仕事帰りのOLやサラリーマンが足を運ぶ姿も見られるなど盛況であった。
生産者たちによる展示直売が行われ、仕事帰りのOLやサラリーマンが足を運ぶ姿も見られるなど盛況であった。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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農薬ナビ研究会
適正農薬使用総合管理システム来年度実用化へ
地域農協をモデルケースにした検証結果発表 | 農業経営者 12月号 | (2005/12/01)
産・官・学からなる農薬適正使用ナビゲーションシステム研究会(通称、農薬ナビ研究会)は、JAてんどう(山形県)と9月より共同で実施してきた農薬の適正使用を管理するシステムの実証試験の結果を、11月16日に発表した。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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英国 ルアル酪農場
電気代半減に取り組む | 農業経営者 12月号 | (2005/12/01)
原油価格が記録的な高さまで上昇した今こそ、電気料金の節約が可能かどうか、電気供給元と契約している料金は妥当か、これらを検討する絶好の機会だ。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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英国 ロイズTSB銀行
農家収入増加プログラムを開始 | 農業経営者 12月号 | (2005/12/01)
ロイズTSB銀行は、この秋に専門家やFWのメディア・サポートなど多くの協力を得て、「収入増加プログラム」と題する農家向けの集会を始めた。この背景には、CAP（EU共通農業政策）改革や単一農家支払い制度の導入などで多くの農家が経営変革を迫られていることがある。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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英国 ブラッチフォード氏
機肥料で事業拡大をめざす | 農業経営者 12月号 | (2005/12/01)
農家のブラッチフォード氏は、収量を伸ばすのに有機質がいかに重要かを今シーズンの収穫で実感した。「収穫した場所と収量を地図につけていたら、どこに下水汚泥と鶏糞を使用したかが正確に区別できるはずだ」（同氏）。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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EUと米国 農産物貿易交渉
保護政策の段階的廃止を提案 | 農業経営者 12月号 | (2005/12/01)
EUと米国は、行き詰まった世界貿易交渉を活性化させる試みとして、農業市場の自由化を進展させる新たな提案を議題とした。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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ドイツ フェンツ社
最上位モデルのトラクタ「ヴァリオ936」を発売 | 農業経営者 12月号 | (2005/12/01)
ドイツの農業機械メーカー、フェンツ社が来月ドイツで開催される農業ショー「アグリテクニカ」で初めて最新トラクタを発表し販売を始める。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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英国 ウィッティー氏
プラウニングの世界王者、英国大会も制覇 | 農業経営者 12月号 | (2005/12/01)
先週ソーハム市で開催された英国プラウニング選手権で、リバーシブル・プラウニングへの出場者サイモン・ウィッティー氏の優勢はゆるぐことはなかった。チェコのプラハでの世界選手権で世界王者となった同氏だが、2位におよそ40ポイントもの差をつけ総合304ポイントで昨年に続き英国プラウニング王者となった。
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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農業に熱い視線を向け始めた民間金融機関 | 農業経営者 12月号 | (2005/12/01)
【土門 剛 -profile
】
メディアを賑わしている民間金融機関による農業向け融資。火付け役は、政府系金融機関の統廃合で危機感を募った農林漁業金融公庫。生き残りをかけて地域金融機関との提携を進めたことで、銀行や信金・信組などによる農業向け融資の機運が一気に広がったようだ。農業者向け融資について農林漁業金融公庫、農協系金融機関、民間金融機関の関係を簡単に整理しておきたい。農地法で株式会社による農地取得には制約があり、株式会社たる銀行は農地を担保に取れず、大きなハンデキャップを負っている。（以下つづく）
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時流 | 土門剛の切抜帳 | |
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土門剛の切抜帳 | 農業経営者 12月号 | (2005/12/01)
罹患相次ぐイセファーム
「監視状態の養鶏場で鳥インフルエンザウイルス検出」と報じた11月14日付け読売新聞。ウイルス検出の舞台となったのが国内最大の企業養鶏グループ「イセファーム」だっただけに、各方面に大きなショックを与えた。
同社は10月20日にも、埼玉県鴻巣市にある「イセファーム堤向農場」の鶏から同ウイルスの抗体陽性反応が確認されていた。翌日、埼玉県は同農場の鶏約9万8千300羽の処分を始めた。（以下つづく）
米国の大きな勘違い
解禁がほぼ確定的となった米国産牛肉。共同通信社の11月8日付け配信記事は、ネット調査会社のアンケートで米国産牛肉が解禁されても、4割強が「購入しない」という結果を伝えている。
牛海綿状脳症（BSE）の問題で輸入停止が続く米国産牛肉について、4割強の41・5%の人が輸入再開後も「購入しない」と考えていることが8日、ネット調査会社インターワイヤード（東京）によるアンケートでわかった。（以下つづく）
中韓キムチ紛争のとばっちり
中韓キムチ紛争の発端は、韓国の野党議員が「インターネットで通信販売されている中国産キムチから韓国産の5倍の鉛が検出された」と暴露したことだ。これをきっかけに韓国は、中国産キムチに一斉に疑惑の目を向けた。（以下つづく）
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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岩手県北上市の生産者ら
斑点米による落等は“人災”
県、農協の生産現場を意識した対応が唯一の改善策 | 農業経営者 11月号 | (2005/11/01)
今年、岩手県・宮城県を中心にカメムシによる斑点米でコメの落等が相次いでいるが、岩手県北上市の複数の生産者によれば、これは「一種の人災」で、農協や県、普及所などの縦割り的構造と柔軟性のなさにその原因があると、早急の改善を声高に訴えている。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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ホクレン
高食味米「八十九」の本格販売開始 | 農業経営者 11月号 | (2005/11/01)
ホクレンが北海道米の新品種「おぼろづき」の販売を、10月18日より本格化させた。「おぼろづき」はまだ試験栽培段階のため、品種名での販売はできない。そのため「八十九」というブランド名で販売している。
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帯広・外山農場
故外山氏の追悼文集発行 希望者に進呈 | 農業経営者 11月号 | (2005/11/01)
2004年4月に亡くなった帯広市の外山勝則氏の夫人聖子さんと四人の子供達が、追悼文集「土に生まれ 土に生き 土に帰る│外山勝則を偲んで」を発行した。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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宮城県・あぶくま農学校など
玉川タカシマヤで物産展 「おいしいみやぎ」アピール | 農業経営者 11月号 | (2005/11/01)
東京・二子玉川にある玉川タカシマヤ地階・催会場で宮城県が主催する、「ふるさと宮城味自慢」が10月19日（水）～25日（火）まで開催された。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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山形県藤島町の生産者ら
マンモス団地で直売会開催 新鮮さと安さに売り切れ商品続出 | 農業経営者 11月号 | (2005/11/01)
10月15～16日の2日間、東京・練馬区にある都内最大の住宅団地、光が丘パークタウンで開催された「光が丘地区祭り」に、山形県藤島町の生産者9名が出店した。藤島町の参加は今年で7年目。
周囲を大型団地に囲まれた大手スーパーの入口前に建てられた藤島町のテントには、新米やニンジン、ジャガイモ、カキ、リンゴ、漬物など、さまざまな農産物や加工品が並んだ。
周囲を大型団地に囲まれた大手スーパーの入口前に建てられた藤島町のテントには、新米やニンジン、ジャガイモ、カキ、リンゴ、漬物など、さまざまな農産物や加工品が並んだ。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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英国 王立酪農家協会ほか
前向きな思考が最高のスタッフを集める | 農業経営者 11月号 | (2005/11/01)
牛乳価格の低迷が続く酪農業界だが、人材募集の専門家は、将来を前向きに考えることが重要で、新しいスタッフを雇うときには、特にこの前向きの態度が重要だと話す。利幅が薄いにも関わらず利益を出している農家でもいつ赤字に転落するかわからないとの悲観論がよく聞かれる。だが、この見方が真実であるとは限らない。農業の人材募集専門家は、経営者の考え方が前向きで楽天的でないと、経験者が働き続け、新たな人が働きににくる職場とはなりえないと話す。（以下つづく）
（FWメルマガ9/23号）
（FWメルマガ9/23号）
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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英国 EFFP
協同経営促進には法律・財政改革が必要 | 農業経営者 11月号 | (2005/11/01)
農家が協同経営の事業形態を最大限活用しようとするとき、税法と会社法が障害となっており、法改正が必要だというレポートを農業団体「イギリス農業と食料パートナーシップ（EFFP）」が発表した。法改正がなければ、農家管理のビジネスへの投資と経営革新が生まれてこないとしている。（以下つづく）
（FWメルマガ9/2号）
（FWメルマガ9/2号）
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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英国 東イングランド開発公社
飲食品の販売促進戦略を始動 | 農業経営者 11月号 | (2005/11/01)
東イングランド開発公社（EEDA）が、農業を含めた飲食品の販売促進戦略を始動させた。東部地域では食料品・飲料・外食の分野で年間94億ポンド（約1.9兆円）の販売があり、およそ50万人を雇用している。この戦略ではさらに拡大することを狙いとする。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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英国 ハリケーン・カトリーナの影響
灯油価格は上昇し、肥料への影響も | 農業経営者 11月号 | (2005/11/01)
ハリケーン「カトリーナ」により 米国の石油関連施設が被害を受けたことで、秋の収穫を迎える農家には燃料価格の上昇という影響が出てきている。米国内の石油精製工場とパイプラインが破壊され、これに石油市場は敏感に反応し原油価格は1バレル67ドル（約7700円）を越え記録的高値となった。（以下つづく）
（FWメルマガ9/13号）
（FWメルマガ9/13号）
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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バイエル・クロップサイエンス社
進化する雑草対策 | 農業経営者 11月号 | (2005/11/01)
耕作農家は雑草抑制より雑草管理を行うべきだとバイエル・クロップサイエンス社では提案する。除草剤は30年前と比べ、低量で効き、標的となる雑草を選べるようになり使用法も変わったと同社の除草剤担当重役のニック・ダンカン氏は話す。「今では、最も有害な雑草を決め集中的に防除する管理計画をデザインできる」（同氏）。（以下つづく）
（FWメルマガ9/26号）
（FWメルマガ9/26号）
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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FW誌 キング編集長
ファーマーズ・ウィークリー誌、誌面を一新 | 農業経営者 11月号 | (2005/11/01)
今週FW誌は誌面を一新させ、新デザインによって新鮮で役立つ記事をより前向きな論調で伝える内容となった。
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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コシBL初デビュー 食味評価に揺らぐマーケット | 農業経営者 11月号 | (2005/11/01)
【土門 剛 -profile
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アゲインストの風が吹く
注目の新潟コシヒカリBLがマーケットにデビューした。初上場となった7全国米穀取引・価格形成センターの第3回入札（9月22日）の数字は、コシBLに決して「ウェルカム」という数字ではなかった。
第3回入札は、北陸地方のコシが相次いで上場され、新潟一般コシについた値は1俵（60kg玄米）1万8千300円。昨年の第3回入札（9月28日）より400円安い。デビュー戦に万全で臨んだ全農新潟県本部は、地元・新潟日報に「期待外れの結果で驚いている」とコメントした。（以下つづく）
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時流 | 土門剛の切抜帳 | |
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土門剛の切抜帳 | 農業経営者 11月号 | (2005/11/01)
集落営農対象で農協救済
2007年度に創設する品目横断的な経営安定対策（日本型直接支払い）のイメージが明らかになってきた。農水省がリークした情報を10月17日付け日本農業新聞がストレートに伝えている。内容からして農協界の反応を探るのが目的のようだ。
ポイントは、支払い対象とする『担い手』の規模要件だ。（以下つづく）
担い手対策は借地人リクルート作戦か
行政主導の担い手確保策はピント外れだ。そう思わせたのが、10月7日付け全国農業新聞が伝えた「担い手の確保 必要な環境は整った」と題する記事。
全国担い手育成総合支援協議会（会長＝太田豊秋全国農業会議所会長）が、この10月から3月までの半年間を05年度後期の担い手育成・確保強調月間に設定し、農業団体と行政が一体となった推進運動を本格的に展開すると報じた。（以下つづく）
農協が先か？農家が先か？
インターネットの「2チャンネル」をご存知だろうか。電子掲示板のことだが、大手のメディアではアンタッチャブルなことがいろいろと書いてある。
ときには、特定の個人を名指しで批判する名誉毀損まがいのこともあるが、社会の裏の仕組みや本音を知るには便利なサイトでもある。（以下つづく）
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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千葉県成田市・小泉輝夫
技術選んで移植から直播へ
鉄コーティング種子湛水直播が規模拡大の試金石 | 農業経営者 10月号 | (2005/10/01)
千葉県成田市の小泉輝夫氏は、試験的に始めた鉄コーティング湛水直播栽培で生育した稲の収穫を、9月22日から始めた。経営面積23haのうち試験に使った田は30aで、収量は生育具合から、10aあたり450kg前後と同氏は見込む。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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茨城県東海村・(株)照沼勝一商店
ミニ絵本で自社のこだわりををPR | 農業経営者 10月号 | (2005/10/01)
茨城県東海村でサツマイモ生産販売および干しイモの生産販売を手掛ける(株)照沼勝一商店（照沼勝浩社長）は、9月、自社商品のPR用にミニ絵本と会社案内のパンフレットを製作した。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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農業環境推進制度研究会
環境直接支払いのシンポジウム開催
滋賀県・琵琶湖の環境保全に注目 | 農業経営者 10月号 | (2005/10/01)
滋賀県を中心とした、16都道府県が参加する、「農業環境推進制度研究会」が7月末に発足。環境直接支払い制度の導入・推進を検討するシンポジウムが8月29日、東京大学構内で開催された。参加者は全国の自治体関係者など約400人。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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山形県農機協会
第82回山形農機ショー開催 来場者数、伸び悩む | 農業経営者 10月号 | (2005/10/01)
第82回山形農業まつり農機ショー（主催・山形県農機協会、山形市、中山町。後援・山形県）が、9月3日～5日の3日間、「21世紀 主役は農業」をテーマに山形県中山町の最上川中山緑地公園で開催された。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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北海道浦臼町・神内ファーム夢現塾（むげんじゅく）
コミュニティで農業経営
一期生募集説明会に多くの来場者 | 農業経営者 10月号 | (2005/10/01)
(有)神内ファーム21（北海道浦臼町・神内良一代表）は、新規就農者の独立を支援する「神内ファーム夢現塾」を始動させるにあたり、東京、大阪、札幌で説明会を開催した。今回は夫婦（家族4人まで）を対象としたもので、採用枠は15世帯。東京・千代田区の日本教育会館には、約50世帯が参加した。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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オランダ農業大臣
GM技術を活用したジャガイモ疫病抵抗性品種の開発は急務 | 農業経営者 10月号 | (2005/10/01)
オランダの農業大臣のC・P・ヴァーマン氏は9月5日、国際ジャガイモ会議でスピーチを行い、疫病抵抗性のある品種開発に向けて遺伝子組み換え（GM）技術の研究をもっと前に進めるべきだという認識を示した。EUではGM農産物に対する反対意見が強く、出席者からは「政治家として勇気ある発言。GMはジャガイモ産業の発展に不可欠な技術」などと賛同意見が多く挙がった。（以下つづく）
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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EU本部・農業レポート
2012年までにEU農家の収入は12%増と予想 | 農業経営者 10月号 | (2005/10/01)
EU農家の収入は2002年までに、全体で12%近く増加し、増加分のほとんどは新規加盟国10カ国の農家から見込まれるとするレポートをEU本部が発表した。「2005-2012年 農業市場と収入の展望」と題するこのレポートは、主要産物市場の先行きを分析し、その結果からEU農家の収入を予想する。EUに加盟済みの15ヶ国では4%増という、「ささやかな」収入の伸びに対して、新規加盟国は50%もの大幅な増加が見込まれる。（以下つづく）
（FWメルマガ8/5号）
（FWメルマガ8/5号）
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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ヨーロッパ収穫最新情報
降雨で収穫に遅れ、品質の低下も | 農業経営者 10月号 | (2005/10/01)
ドイツでは雨で収穫が再度延期され、麦芽用大麦や小麦の品質が低下する恐れが出てきた。冬大麦のほぼ9割が刈り取られたという。冬大麦の質は良好だが、収量は70%減るとストラテジー・グレインズ（SG）社は伝える。小麦の収穫はまだ10-15%にとどまっている。（以下つづく）
（FWメルマガ8/2号）
（FWメルマガ8/2号）
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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英国・肥料事情
安価なロシア製肥料が上陸 | 農業経営者 10月号 | (2005/10/01)
英国でのロシア製肥料の販売が間もなく始まる。ロシア製肥料は量が豊富で格安だと一般には思われているが、ロシアの輸出業者も賢くなりそれほど安くはない。英国では硝酸アンモニウム（硝安）の価格が需給法則に従い徐々に上昇してきている。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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EU理事会
GMナタネの輸入を許可 | 農業経営者 10月号 | (2005/10/01)
EU理事会は、モンサント社の遺伝子組み換えナタネGT73の輸入申請を許可した。2001年にEUで新しいGM作物の認可手続きが定められて、これが3件目の許可となる。同理事会では昨年にシンジェンタ社のGMスイートコーンを認可し、5年の凍結期間後最初の事例となった。その後モンサント社のGMトウモロコシも認可したGMナタネGT73は、欧州食品安全委員会により安全だと宣言されたが、EUの環境大臣らが認可しなかった。結局、同理事会が認可する運びとなった。（以下つづく）
（FWメルマガ8/31号）
（FWメルマガ8/31号）
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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英国ジャガイモ協会
小学生の栽培コンテストが大きなPRの場に | 農業経営者 10月号 | (2005/10/01)
5歳から11歳までの小学校児童約8000人が、英国ジャガイモ協会主催の「自分のジャガイモを育てよう」コンテストに参加。このおかげでラジオからインタビューの依頼を多く受けた。オンエアされた放送時間を広告料にすると、17万5千ポンド（約3500万円）の広告効果があったという。数百の小学校が参加し、優勝校は収穫重量で決まる。優勝したのはメイドストン市のベル・ウッド小学校で、新型パソコンが贈られた。（以下つづく）
（FWメルマガ8/1号）
（FWメルマガ8/1号）
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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直接支払いで紐解く9.11衆院選 | 農業経営者 10月号 | (2005/10/01)
【土門 剛 -profile
】
自民圧勝も霞ヶ関はシブイ顔
それにしても自民党の歴史的圧勝には驚いた。選挙戦術は少々乱暴なところも目立ったが、結果をみると天晴れの一語。
惨敗に終わった民主党は選挙戦を総括する間もなく、敗北責任で辞任した岡田代表の後継選出に動き出した。激震冷めやらずか、危機感を抱いた若手のエース前原誠司氏がベテランの菅直人氏に挑む形で代表選に名乗りを上げたが、結果は2票差で前原氏が代表に選ばれた。就任最初のスピーチは、「既得権益にとらわれぬ政策を実行する」だった。（以下つづく）
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時流 | 土門剛の切抜帳 | |
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土門剛の切抜帳 | 農業経営者 10月号 | (2005/10/01)
吹き抜ける米卸の倒産
老舗の米卸がまた消えた。丸三米穀（尼崎市）が事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったと、9月15日付け神戸新聞が報じた。同社は、米卸の中でも「経営内容がまともな会社」と評判があっただけに業界は大ショック。記事は倒産原因を説明していないが、「03年産の仕入れで失敗したのが響いたようだ」との解説も。不作予想が流れたその年、各卸は品切れを懸念して買いに走ったものの、実際は不作ではなく、各社とも大量の在庫を抱えて巨額の損失を発生させた。（以下つづく）
日米関係の冷却で
小泉首相は恒例の国連総会へ出席したが、今年は現地ニューヨークに10時間滞在しただけでさっと帰国した。
あれだけ親しかったブッシュ米大統領との会見もなし。14日午前に開かれた安保理の常任・非常任理事国（日本は現在、非常任理事国）による首脳会合にも、町村信孝外相を代理出席させた。（以下つづく）
総選挙余聞「自民支持一枚岩にヒビ」
郵政民営化の次の標的は農協解体――。自民党の有力な支持団体として知られる、農業者・農協政治連盟（農政連）がかつてない危機感を持ち始めた。仙台の河北新報は、こんなレポートを伝えている。
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木村くろうえもん農場（山形県鶴岡市）
冷凍だだちゃ豆の販路拡大
価格の急落を背景に | 農業経営者 9月号 | (2005/09/01)
山形県鶴岡市の木村くろうえもん農場（木村充代表）は、9月下旬より、冷凍だだちゃ豆の販路を拡大するため、個人消費者向けの直売を試験的に開始する。
品種は「白山」「尾浦」。価格は、これまで業務用に販売していた価格、1kg1600円（月40kg、6ヵ月契約の場合）を目安に検討している。販売方法は、すでに生豆を卸している顧客への売り込みに加え、同農場が運営するホームページを通じて顧客を募る。翌年6月までに1.2tの販売を目指している。
品種は「白山」「尾浦」。価格は、これまで業務用に販売していた価格、1kg1600円（月40kg、6ヵ月契約の場合）を目安に検討している。販売方法は、すでに生豆を卸している顧客への売り込みに加え、同農場が運営するホームページを通じて顧客を募る。翌年6月までに1.2tの販売を目指している。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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四万騎農園（茨城県かすみがうら市）
経済紙購読を経費と認めず
税務調査で分かった税務署の農業認識 | 農業経営者 9月号 | (2005/09/01)
このほど、茨城県かすみがうら市の四万騎農園代表兵藤保氏は、同県の土浦税務署から税務調査を受けた。調査の対象は、日経新聞や日経流通・産業新聞などの経済紙や日経新聞主催の産業経済セミナーなどへの参加費の経費計上に関するもので、同税務署の職員は、「農業経営者」や「日本農業新聞」など「農業」と名が付いた新聞・雑誌の購読は認めるが、それが付かないものについては、農業経営に対する経費として認められないとの認識を示した。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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熊本・(有)松元農園
新たな物流システムを導入
責任範囲の明確化図る | 農業経営者 9月号 | (2005/09/01)
松本農園（熊本県益城町・松本博美社長）は、JANコードを使用した流通システム「とれさび野郎（仮）」（システム構築／東京工科大学研究員・江原正記氏）を導入し、ニンジン30ha分の入出荷管理を行っている。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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カズサの愛彩グループ（千葉県君津市）
ブロードバンド型コンテンツの配信始めるシステムに先行する作業工程が重要 | 農業経営者 9月号 | (2005/09/01)
千葉県君津市を中心に、計13カ所、総面積約4.6haにおよぶ水耕栽培のガラス温室を持つ「カズサの愛彩グループ」は、2005年6月より、同グループのホームページ（http://kazusa-aisai.net）をブロードバンド型のサイトにリニューアルし、配信を開始した。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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(有)いわき小名浜菜園（福島県いわき市）
カゴメ(株)が10haのトマトハウス竣工完全稼動時出荷額13億円見込む | 農業経営者 9月号 | (2005/09/01)
カゴメ株式会社（本社・名古屋市）が出資・支援する国内最大規模トマト溶液栽培ハウス、(有)いわき小名浜菜園（福島県いわき市・小林継基社長）が竣工、8月1日より出荷を始めた。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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英国コーンウォール州
酪農家4人で作る機械組合 共同利用と更新でコスト削減 | 農業経営者 9月号 | (2005/09/01)
英国コーンウォール州で共同経営を行う生産者4人が自分たちのビジネスの中間評価を行った後、EUと環境・食料・農村地域省からの補助金を用いさらに事業を発展させようとしている。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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英国 マクドナルド
国産品調達の方針拡大を示唆 | 農業経営者 9月号 | (2005/09/01)
王立農業展示ショーで開催された会議でハンバーガーチェーンのマクドナルドが販売食品に変更を加えていくことを示唆した。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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EU・米国の政府高官談話
G20による輸入関税の削減提案を歓迎 | 農業経営者 9月号 | (2005/09/01)
王立農業展示ショーで開催された会議でハンバーガーチェーンのマクドナルドが販売食品に変更を加えていくことを示唆した。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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英国テネン会計事務所
「農家はさらにコスト削減が可能」 | 農業経営者 9月号 | (2005/09/01)
多くの農家がコスト削減を近年急激に進めているが、テノン会計事務所によると、さらに効率を追求できる余地があるという。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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英国・ヘンリーダブルデー研究協会調べ
有機野菜栽培への転換で収入減の実態が明らかに | 農業経営者 9月号 | (2005/09/01)
有機野菜栽培へと転換しても低収量と低価格圧力で、その道のりは順調ではないことがヘンリー・ダブルデー研究協会（HDRA）の調査報告で明らかとなった。
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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EUのバイエル社
反GM団体の要求を退けるGMアブラナ栽培計画は続行 | 農業経営者 9月号 | (2005/09/01)
DEFRAが新たに出した調査結果を受けて、国際環境NGO地球の友（FoE）は、EUでの遺伝子組換え（GM）アブラナ栽培を取り止めるようにバイエル社に申し入れたが、同社はこれを退けた。（以下つづく）
（FWメルマガ7/25号）
（FWメルマガ7/25号）
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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ヴァルトラ社
トラクタに新ブレーキシステム導入 | 農業経営者 9月号 | (2005/09/01)
ヴァルトラ社はトラクタの「T」「M」「XM」の各シリーズに新しいオプション装置を導入すると発表した。すでに電子制御油圧装置付きのトラクタのTシリーズにも排気ブレーキ付きのモデルが登場することとなる。このブレーキは重量物積載車両でよく利用されているが、従来のブレーキを使わなくても効率的に減速が可能で、過熱やブレーキへの負荷が少ない。（以下つづく）
（FWメルマガ7/11号）
（FWメルマガ7/11号）
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時流 | 農・業界【国際】 | |
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英国 ポテトクロップ・コム
ホームページをリニューアル | 農業経営者 9月号 | (2005/09/01)
ポテトクロップ・コム（www.potatocrop.com）が、ホームページをリニューアルしたと発表した。
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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作況が引導を渡すか？コシBL商戦 | 農業経営者 9月号 | (2005/09/01)
【土門 剛 -profile
】
大豊作の“えらい”こと
出穂を始めた新潟平野を8月5日と6日にひと回りしてきた。
今年は好天に恵まれ、予想通りスクスク育つ稲の姿を目の当たりにした。同行した山形県の稲作生産者のI氏は「こりゃ、豊作間違いなしですね。もし台風が来なければ（作況指数が）100以上になりますよ」と太鼓判を押していた。上越に集まってきた新潟県内の生産者も異口同音に台風が来ないという条件付きで豊作を確信していたようだ。（以下つづく）
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時流 | 土門剛の切抜帳 | |
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土門剛の切抜帳 | 農業経営者 9月号 | (2005/09/01)
小泉改革の次の標的は農政か
小泉純一郎首相の祖父・又次郎氏は背中一面が総天然色（入れ墨のこと）で、実際、小泉組会津小鉄会のれっきとしたヤクザの親分だった。その血筋を引いたのか、小泉首相は政界一の喧嘩上手。最強の圧力団体だった道路族や郵政族も小泉殺法で見事に粉砕されてしまった。残る農協組織はどう出るか。8月4日付け日本経済新聞はこう伝えている。（以下つづく）
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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柏みらい農場（千葉県柏市）
100ha超の大規模圃場畑作
初年度７haのジャガイモ生産も順調に | 農業経営者 8月号 | (2005/08/01)
7月2日より千葉県柏市の(有)柏みらい農場（染谷茂社長）では、利根川河川敷にある約7haの圃場で加工用ジャガイモの収穫が始まった。
収穫は、関東地域ではまだ導入実績のない大型のオフセット式ハーベスタTOP-1を東洋農機より賃借。収量の最終集計はまだだが、作業に立ち会ったカルビーポテトの羽石宏美氏は「品質も高く、収量も3t／10ａ程度が望めそうだ」と話していた。
収穫は、関東地域ではまだ導入実績のない大型のオフセット式ハーベスタTOP-1を東洋農機より賃借。収量の最終集計はまだだが、作業に立ち会ったカルビーポテトの羽石宏美氏は「品質も高く、収量も3t／10ａ程度が望めそうだ」と話していた。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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黄金崎農場（青森県深浦町）
佐々木社長ら経営者総退陣
新会社社長に(株)イズミ農園の梅津鐵市氏 | 農業経営者 8月号 | (2005/08/01)
経営不安が語られていた黄金崎農場（青森県深浦町・佐々木君夫代表）は、5月13日に臨時総会を開催し、同農場の経営危機を回避するために株式会社に組織変更するとともに、代表の佐々木氏を含む3人の経営陣は退陣し、新会社は同農場で大豆生産担当の課長を務めてきた七戸剛氏が代表取締役に就任する形で登記された。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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好天に恵まれ漬物用赤カブ好調
山形県庄内地域で
20～30万円／10ａ | 農業経営者 8月号 | (2005/08/01)
山形県藤島町の高橋浩氏によれば、同地区では春作赤かぶの生産が天候に恵まれて好調で、10ａ当たり20～30万円程度の高収益になっているという。赤かぶは庄内地方の特産品である赤かぶ漬け用に加工されるもの。同地区では春秋2回の作付け時期があり、春作で10a当たり2ｔ程度、秋作でも1ｔ程度の収量が見込まれ、販売価格は春作のほうが値段が良いという。
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時流 | 農・業界【国内】 | |
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北海道上富良野「土の館」
第28回北海道土を考える会
テーマは「次世代につなぐ土づくり」 | 農業経営者 8月号 | (2005/08/01)
第28回北海道土を考える会（会長、白川猛）が、北海道上富良野町にある土の館で7月8日に開催された。今年のテーマは「次世代につなぐ土づくり」。北海道内各地の会員農家だけでなく、府県農家を含め、企業関係者、学生など約300名が参加した。