農業経営者は農業経営・農業技術・農業商品・農業機械・農業セミナー情報満載の日本唯一の農業ビジネス誌です。農業関係者必読！

「業務用の八百屋」として外食やスーパー向けの青果物を取り扱うデリカフーズグループ。野菜の外見だけでなく中身も評価する手法を追求し、今年より独自の青果物評価システム「デリカスコア」を導入することになった。同システムでGAPが果たす役割について、東京デリカフーズ（株）の大　善保常務取締役に話を聞いた。

取引関係者の共通言語としてＧＡＰが果たす役割に期待

当社は外食・中食向けに青果物を販売する「業務用の八百屋」として、各地の野菜を取り扱っています。10数年前から産地を開拓し、契約取引を行なっていますが、生産者の方に栽培計画書や栽培実績書の提出をお願いしても、「なぜそんなことをやらないといけないのか」という反応を受けることがありました。共通の目線でものを見る土台がなかったんですね。

そんな状況のもと、ＪＧＡＰが立ち上がるという話を聞いて、これは役に立つと思いました。ＧＡＰという共通の言語ができたことで、産地と同じ目線で工程管理に取り組めるようになるからです。

数あるＧＡＰのなかで、特にＪＧＡＰにこだわっているというわけではありません。大切なのはＧＡＰに取り組む姿勢です。ＧＡＰを導入する生産者はそれだけ食の安全に対する意識が高いわけですから、取り組みの過程で必要な知識や食の動向に対応する力も身についていくからです。

産地と流通、実需者が同じ目線で取り組むべき

少し前までは、エンドユーザーの直前にあたる食品製造工程が安全基準をクリアしていれば、それでいい時代だったと思います。しかし、これからは生産地からお客様の手元に渡すギリギリのところまでを、サプライチェーンとしてつないでいく必要があります。

(以下つづく)

※記事全文は農業経営者05月号で

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ヨーロッパで普及しているグローバルGAP（旧ユーレップGAP）を土台に、日本で初めてGAPのシステムを確立したイオン（株）。導入当初からその運営に関わってきたイオントップバリュ（株）の植原千之取締役は、「日本に存在するGAPの定義づけ、言葉の統一をする必要がある」と、2008年6月より日本GAP協会の理事に就任した。なぜ統一が必要なのか。また、GAPを取り巻く世界の動向について、話を聞いた

イオングループでＧＡＰを導入したきっかけは？

メーカーが取り扱う輸入冷凍ホウレンソウから、基準を超える残留農薬が見つかりました。その後、国内でも無登録農薬問題が発生するなど、食の安全を担保する仕組みが必要だと痛感しました。
そのような状況下、ヨーロッパではＧＡＰが普及していることを知り、これを土台に日本の実情に沿った管理システムを導入しようと、2002年にＡ-Ｑを策定しました。Ａ-Ｑとは「AEON Produce Suppliers Quality Management Standards」の略で、「イオン農産物取引先様品質管理基準」を意味します。2006年には、農水省を始め、日本ＧＡＰ協会などがそれぞれのＧＡＰを発表し、生産現場を適切に管理するという考えが広まっていきました。

Ａ-Ｑの中身について教えてください

Ａ-Ｑには種苗や品種、水、圃場管理、病虫害管理など13項目、全部で約50の規範があり、達成すべき内容とレベルを明示しています。達成する方法論は各農場の規模や実態にあわせてアレンジできるようにもしています。またＡ-Ｑは、農産物を使って食品を製造する現場で守るＧＭＰ（製造規範）、さらにＧＤＰ（流通規範）がセットになっています。これらを総合的に管理してこそ、食の安全や安心、品質向上が反映されると考えています。

(以下つづく)

※記事全文は農業経営者04月号で

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農事組合法人多古町旬の味産直センター（千葉県多古町）では、約160戸の組合員全員が生協版GAP「青果物品質保証システム」を導入している。工程管理を綿密に行ない、農産物の販売計画とも連動させることで、確実な生産管理、安定出荷を可能にするなどの相乗効果をあげている。同センターで生産管理・販売を担当する鎌形芳文課長に話を聞いた。

青果物品質保証システムを導入したきっかけは？

日本生活協同組合連合会（日生協）が、2003年から生協版ＧＡＰ「青果物品質保証システム」づくりをスタートさせました。その際、中心になって作業にあたったのが、12の会員生協・事業連合で構成する「産直事業小委員会」の担当者、ＪＡの生産部会や産直団体です。私どももこれに参加しており、青果物品質保証システムを早く生産者に浸透させる必要を感じました。同システムは流通・販売までカバーすることから、トータルで食の安全安心に取り組めるため、04年頃から産地として導入を始めました。

産地としての立場から、システムの内容に難しさや抵抗を感じることはありませんでしたか？

システムが求めているのはリスクをどれだけ減らせるかということ。リスク管理を怠ったためにトラブルが生じ、商品回収や謝罪という事態になれば、そのためのコストが発生します。その意味ではコスト削減のためのいい手法ではないかと思いました。

私どもは生協との取引が長く、以前から生産履歴の記帳や衛生管理などに取り組んできました。また、コープネット事業連合と圃場での農薬使用や衛生管理に関するルールを決め、「産地点検基準表」に基づいて実施状況を点検してきました。こうしたベースがありましたので、導入しやすかった印象があります。

品質保証システムには「生産者・農家編」と「生産者団体・ＪＡ編」の2種類があるので、組合員には「生産者・農家編」を、私たちセンターは「生産者団体・ＪＡ編」の導入を始めました。

(以下つづく)

※記事全文は農業経営者03月号で

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前回（本誌153号）で紹介した生協版ＧＡＰ（青果物品質保証システム）を実践している生協のひとつが、コープネット事業連合だ。生協版ＧＡＰはほかのＧＡＰと異なり、産地の取り組みを生協のバイヤーが点検するという二者認証を実践している。また、農業規範のみならず、流通規範による点検を進めている。第一商品部農産担当次長・佐藤和男氏に現状と課題を聞いた。

生協版ＧＡＰの進捗状況を教えてください

私たちが取引している産地のなかでも、生協版ＧＡＰに取り組んでいるのは「産直産地」といわれるところです。産直産地とは、アイテム、品種、栽培、流通方法などに関し、事前に確認した上で取引をする産地のこと。全国に約430ある産直産地のうち、100産地が生協版ＧＡＰを導入しています。 実は15年ほど前から「産地点検」というものを実施してきました。考え方はＧＡＰと同じで、圃場での農薬使用や衛生管理についてルールを決め、守ろうというもの。「産地点検基準表」を作り、すべての産地で取り組んでもらい、私たちが毎年点検に回ります。 生協版ＧＡＰは私たちとの取引が長く、トップブランドといわれる産地に呼びかけて取り組んでもらうことにしました。今後3〜5年のうちに、すべての産直産地で生協版ＧＡＰを実施してもらう計画です。

生協版ＧＡＰと、ほかのＧＡＰの違いは？

産地と私たち生協が対等の立場だということが大前提です。ＧＡＰは点検をする側と受ける側という上下の関係になりがちですが、安全や品質を確保していくためには、作る側と生協の組合員に供給する側が対等な立場に立った上で、それぞれの責任を果たしていくための“パートナーの関係”を基本に据えています。
また、生協には生産されたものが組合員に届くまでの一気通貫の仕組みがあるので、農業規範だけでなく、流通規範まで網羅している点が特徴です。

(以下つづく)

※記事全文は農業経営者01月号で

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産直取引をめぐって産地偽装、無登録農薬問題などに直面した生協が、問題解決のツールとしてＧＡＰを導入している。生協版ＧＡＰは生産のみならず、流通・販売規範までカバーしようとしている点が特徴だ。独自ＧＡＰの策定、導入支援を行なっている日本生活協同組合連合会の壽原克周氏に、ＧＡＰ導入の背景、現状について聞いた。

生協版ＧＡＰが生まれたきっかけは？

2002年前後から産直事業における産地偽装、無登録農薬の問題が表面化し、一部の生協はこれらの問題に関与していました。しかし世の中から見れば、一部であろうと全体であろうと生協には変わりありません。そのため、産直をめぐる問題に対し、生協が一体となって取り組めないかという声が大きくなったのです。
2000年に「産直3原則から生協産直基準へ」と称し、産直への思いを大事にしながら科学的、客観的な裏付けをしっかりととろうという方針を打ち出しました。これを具現化するためのひとつの手段としてＧＡＰに着目したのです。

どのようにしてＧＡＰの策定、確立に取り組んだのですか？

ユーレップＧＡＰをたたき台にして、03年から生協版ＧＡＰの策定を始めました。中心となって作業にあたったのは、12の会員生協・事業連合で構成する「産直事業委員会」の担当者、そのパートナーであるＪＡの生産部会や産直団体の事務局担当者たちです。こうして04年にできあがったものが、生協版ＧＡＰといわれる「青果物品質保証システム」です。各生協で実証実験を繰り返し、4年目を迎えています。

(以下つづく)

※記事全文は農業経営者11月号で

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責任をもって売るために第三者認証としてのＪＧＡＰに注目

茨城県に次いで全国2位のマッシュルーム生産量を誇る千葉県で、23年間に渡ってマッシュルームを栽培している（有）渡辺マッシュルームハウス。マッシュルーム生産者として初めてＪＧＡＰ認証を取得した同社の代表、渡辺俊之氏に、取得に至るまでの経緯や、ＪＧＡＰ認証を経営の中でどう位置づけているかについて聞いた。

農場の経営概要を教えてください

　千葉県の東総地域では、50年ほど前からマッシュルームの栽培が盛んに行なわれてきました。菌床の主原料である稲ワラを、近くのＪＲＡ美浦トレーニングセンターから大量調達できることから、産地として拡大してきたのです。
私は1985年からマッシュルームの栽培を始め、現在は60ａの施設で年間120ｔを生産しています（売上高約1億円）。このうち70％は水郷マッシュルーム組合という出荷組合を通し、卸売市場に出しています。残りの30％は個選で、直販のほか、（有）うなかみグリーンパーティという販売会社を通して、外食や加工などの業務筋に出荷しています。昔は作ることばかりに専念していましたが、価格低迷もあって販売が大事だと思うようになり、友人とともに作った会社です。卸売市場一辺倒ではなく、マーケットにどう対応していくかを考えています。

ＪＧＡＰ認証取得の動機を教えてください

　同じ千葉県旭市内で、ＪＧＡＰ指導員の資格を持つサングリーン協同組合の知人から、ＧＡＰの話を聞いたのがきっかけです。マッシュルームは温度、湿度、酸素などを徹底管理しながら栽培するため、記録をつける習慣が昔からありました。そのため知人から「渡辺さんだったらすぐに取れますよ」と言われ、興味が沸いたのです。調べてみると、ＪＧＡＰやイオンのＧＡＰなどいろいろあること、マッシュルーム農家ではまだ誰もＧＡＰをとった人がいないことがわかり、「それなら自分が第1号になろう」と決意しました。
準備にあたっては、サングリーン協同組合の知人と、近くにある「農家の店しんしん」のＪＧＡＰ指導員のアドバイスを受けました。

(以下つづく)

※記事全文は農業経営者10月号で

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日本ＧＡＰ協会の第3期第1回臨時総会が6月24日、東京都内にて開催された。この総会は5月30日に一度開催されたが、定款の変更や新理事の承認などＪＧＡＰの将来を左右する重要な議案が出されたため、「議論を尽くした上で日を改めて採決をとるべき」という結論になり、議決延期となっていた。

前回見送られた議案を厳戒態勢のなかで審議

　総会の議題は前回と同じで、1号議案は定款の一部変更に関するもの。理事数をこれまでの15名以内から25名以内に増やし、さらに「理事の過半数は農業生産を行なう個人、法人若しくは生産者団体の関係者から」とされている条文を「理事のうち1／3以上の数は農業生産を行なう個人、法人若しくは生産者団体の関係者から選ばなければならない。同時に農産物の買い手（小売、中食、外食、食品メーカー、若しくは関連団体の関係者）の理事数と同数とする」に変更するというもの。

　このほか、2号議案は執行部が提案した理事および監事候補者の承認に関する件。3号議案は会費の変更に関する件。4号議案は日本ＧＡＰ協会という組織名の変更に関し、議論を始めるかどうかという件。5号議案は理事数が増えた場合、意思決定を迅速化するために常任理事会を設置するかどうかという件。6号議案は理事の義務に関する議論開始についてであった。 (以下つづく)

※記事全文は農業経営者09月号で

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5月30日、日本ＧＡＰ協会の第2回通常総会が、東京都内で開かれた。定款の一部変更、理事および監事承認など6つの議案が審議された。ＧＡＰの将来を左右するともいえる重要な議題をめぐって激しい議論が展開され、さらに審議を尽くすため、議決持ち越しとなった。総会は6月下旬に改めて開催される予定だ。

定款の一部変更と理事の承認が争点に

日本ＧＡＰ協会は、204名の生産者会員および小売、食品メーカーなど35の企業・団体で構成され、認証農場数は236（いずれも2008年3月時点）。

今回の総会はまず、第2期の事業報告および監査役による監査結果報告、第3期の事業計画について執行部より発表があった。引き続き、議案をめぐって審議が始まった。 最大の争点となったのは、定款の一部変更（第1号議案）と、理事および監事承認（第2号議案）に関する議案だった。

日本ＧＡＰ協会は、農業生産者が主体となって設立されたもので、現行定款では「理事の過半数は農業生産を行なう個人、法人若しくは生産者団体の関係者から選ばれなければならない」（第14条2項）としている。

今回の総会では、同条同項を「理事のうち1／3以上の数は、農業生産を行なう個人、法人若しくは生産者団体の関係者から選ばれなければならない。同時に、農産物の買い手（小売、中食、外食、食品メーカー、若しくは関連団体の関係者）の理事数と同数とする」に変更したいという議案が執行部から提案された。また、この提案を受けて、新たな理事の候補者として20名が発表された。

執行部は変更の理由について、「これまでＪＧＡＰは生産者主導で運営していたが、農産物の買い手との信頼関係を構築していくにあたって、買い手側の意見も取り入れ、生産者と買い手が対等な立場で農場管理のあり方を話し合い、確立していくため」と説明した。

これに対し、参加した会員から理事の数およびその構成比をめぐって再検討を求めたいという意見が出された。片山りんご1の山野豊取締役は、「大所帯では意思決定のスピードが遅すぎるし、協会の運営コストの増大につながる」といった懸念を示し、「ＧＡＰの根幹にかかわる問題であり、日を改めて議論を尽くした上で採決をとるべきだ」と動議を提出した。

理事の構成比に対し、ほかの会員からは、「農業現場は高齢化、担い手不足により小規模化の方向にある。一方で、理事候補者に挙げられている大手量販店は量（ロット）を求めてくる。ＧＡＰの目的は農業経営を改善することだと認識しているが、利害が対立する流通業者が参入してくることで、農業経営はむしろ後退してしまうのでは」「（過半だった数を1／3に減らすと）経済的に弱い立場にある農業者の権利が保護されない」という意見が出された。 (以下つづく)

※記事全文は農業経営者08月号で

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ニンジン、ダイコンなど露地野菜を中心に経営する（有）松本農園（熊本県益城町：松本博美代表取締役）は、2007年5月にグローバルGAPを取得。今年4月に更新した。「欧米諸国に対するチャレンジャーとしてニッポンの農場も世界標準規格をクリアすべき」と力説する松本武取締役にリスクマネジメントの本質について語ってもらった。

グローバルGAP認証取得のきっかけは？

GAPのことは、主要取引先から時々聞いていたが、実際にどんなものか思案し続けていた。2006年春にユーレップGAP（現グローバルGAP）の事務局であるFoodplusのクリスチャン・ムーラー氏が当農場を訪れた。当社はトレーサビリティの一環として、生産時に使用した農薬・肥料などを消費者が確認できる生産情報公表JAS規格（農産物）を2005年に取得し、管理をしてきた。その内容を紹介するといたく感心し、最後に「ユーレップGAPを取得してください」と言われた。こちらもつい「任せて下さい」と言ってしまったが、それでも07年5月7日付けで認証を取得。審査の2日前に審査機関であるSGSジャパン（株）で受けた講習が非常に役に立った。ＧＡＰというとマニュアルや記録付けに目を向けがちだが、その奥にある本質がわかり、「目からうろこ」でした。

ＧＡＰの本質とは？

GAPが求めているものは、基本的にはHACCP（ハサップ）と同じと考えています。組織がリスクマネジメントをどこまで考えているのか、そのリスクを最小限にとどめるために何をするかということだと思います。たとえば、GAPに「救急箱を常備しているか？」といった主旨の要求項目がある。これに対し、農場の近くに病院がある経営者は、「何か起これば病院に駆け付けられるので救急箱は必要ない」と答えるかもしれない。だが、病院は24時間必ず開いているわけではない。仮に24時間開いているとしても、GAPが求めていることは「従業員の応急処置をその組織がどの範囲まで考慮しているか」だ。それを踏まえると「病院が近いから（救急箱は）要らない」という答えは適当ではない。審査員は救急箱のことを聞いているのではなく、組織がどこまでリスクを考えているかを聞いているのだから。(以下つづく)

※記事全文は農業経営者07月号で

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熊本県人吉市および球磨郡で6店舗のスーパーを展開するイスミ商事（株）（本社：人吉市）が、出荷農家とタイアップしてＧＡＰ認証を取得。6農家が取得し、08年1月より「イスミＧＡＰ農産物コーナー」を設けて、6店舗にて販売している。小売店側が全面的に支援し、小規模な農家が取得した全国的にも珍しいケース。認証取得のきっかけ、ＧＡＰの消費拡大の手法などについてイスミ商事青果部の瀬音禎司部長に話を聞いた。

ＧＡＰコーナーを設けるようになったきっかけは？

1994年から、地元が持ち込んだ野菜などを販売する「ふれあいコーナー」を展開しています。地場産農産物には人気はありますが、農家の高齢化、担い手不足を目の当たりにし、やがて農家はいなくなるだろう、いずれは我々自身が農業法人を設立する必要もあるだろうと考えていました。そうした矢先、ＪＧＡＰ協会の田上隆一さんのＧＡＰ講座に参加。新たに農業を始めるより、すでにいる農家を育てていくほうが現実的ではないかと感じた。そこで、直販コーナーに出荷してもらっている農家に「一緒にＧＡＰを実践してみないか」と声をかけたのです。

農家の反応はどうでしたか？

「ふれあいコーナー」に出荷している340人ほどの農家のうち、6名が名乗りをあげてくれました。「やったら儲かるの」と聞かれたが、「取得したからといって（高く売れるなどの）保証はできない。でもうちがバックアップするから一緒に頑張ろう」と説得しました。希望ある農業を続けるには他の商品との差別化が必要。何かしないとじり貧になる一方です。「自信を持って売れる商品づくりをめざしてみないか」と励ましてスタートしました。

農家の指導は自らされたそうですね。

ＪＧＡＰのマニュアルを片手に6農家をまわって指導しました。私が農業に疎いからできたと思う。農家は自分がやってきたことがいちばん正しいと思っているので、素人の目線で質問ができた。「軍手をはめた手で農薬にふれ、そのまま商品をさわったらどうなるか」と話しながら、農家とともにリスク検討をやっていった。夜は集まっての会議。それぞれ記帳した書類を持ってきてもらい、「ここはこうしたら」とアドバイスした。記帳が多く、最初は「大変だ」という声もあったが、「ＧＡＰのメリットは毎年、毎年改善していくことで安全性が高まる」、「たいへんだからこそ自信を持って売れるんですよ」と説明しながらすすめていきました。

(以下つづく)

※記事全文は農業経営者06月号で

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3月13日、（有）新福青果（新福秀秋社長、宮崎県都城市）にてJGAPとグローバルGAPの同時審査が実施された。審査に合格すれば、2つの認証を同時に取得した国内最初の農場となる。本審査はJGAP指導員の現地研修も兼ねており、JGAP指導員など約20名が立ち会った。

JGAP協会が確立したJGAPが、世界で最も普及しているグローバルGAPとの同等性を認められたのが2007年8月。JGAP協会は06年11月からJGAPとグローバルGAPの内容をすりあわせ、同等以上とみなされるかどうかの検討作業を繰り返してきた。

世界約6万農場が認証取得済み

グローバルGAPはEUで普及が始まった世界最初のGAPで、EU域内を始め、南アフリカ、チリ、アルゼンチン、トルコなど世界中の約6万農場が認証を受けている。また、グローバルGAPとの同等性を確認されたGAPはJGAP以外に英国、オーストラリア、オランダのGAPなど世界に18カ国ある。

同等性が確認されたことでJGAPの審査を受けて合格すれば、JGAPとグローバルGAP認証の両方を同時に取得できるようになった。EU内の大手量販店などが取り扱う農産物にグローバルGAPの認証取得を義務づけていることから、EUに農産物を輸出する農場にとっては有利となる。

新福青果は直営農場（約90ha）でサトイモ、ニンジン、ゴボウ、ラッキョウなどの青果物を生産する農業生産法人。宮崎・鹿児島両県にまたがる数百戸の契約農家からも農産物を集荷しており、一部は加工して量販店、生協、外食業者などに出荷している。(以下つづく)

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埼玉県を中心に千葉県、東京都など53店舗でスーパーを展開する（株）マミーマート（本社・さいたま市）が、2007年秋からjgap商品「ニッポンの野菜」を販売している。現在、青果物13アイテムを扱っている。青果部バイヤーの藤村貴幸氏に、青果売り場におけるjgap商品の位置づけ、消費者や店側の反応について聞いた。

昨年秋からニッポンの野菜を販売されていますが、きっかけは？

青果物売り場をつくるとき、我々は2：6：2という比率を考えて品揃えしています。売価が通常より高く、特徴のきわだつ「アップグレード商品」が20％、購買層が最も厚い「ミドルグレード商品」が60%、「価格訴求型商品」が20％というふうに。

私は日頃から「マミーマートの特色を出すにはどうすればいいか」を考えており、それには「アップグレード」か「価格訴求型」のどちらかだろうと思っていました。しかしスーパーは、幅広いお客様を相手にしている。そうなると「ミドルグレード」でこそ特色を出すべきではないかと思ったのです。 そこへ、輸入および国産野菜で取引のあった日本青果流通（株）とjgap商品の商品開発・マーケティングを行なうオフィスゼロトゥーワン（株）からニッポンの野菜の提案を受けたのです。

1店舗から実験的に始めたそうですね。

売れるかどうかはやってみないと分からない。だから「とりあえずやってみよう」ということになり、07年9月からマミーマート深井店（埼玉県北本市）で、1ヶ月間限定で始めました。翌月からは本格的に販売するようになり、現在、規模の大きい15店舗で取り扱っています。(以下つづく)

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JGAP認証を取得した青果物ブランド「ニッポンの野菜」が2007年9月から本格的に販売されるようになった。GAP商品に対する流通業者、消費者の反応はどうか？（株）ケーアイ・フレッシュアクセス（KIFA）および日本青果流通（株）（KIFA国産青果物部門関連会社）とともにニッポンの野菜ブランドを立ち上げ、GAP商品の商品開発・マーケティングを行なっているオフィスゼロトゥーワン（株）の大谷拓郎社長に話を聞いた。

GAP商品を専門に流通させるというのは今までにないビジネスですね。

より強い青果物ブランドを作る上で安心安全をどのように確保するかは大きなテーマです。私たちはJGAPに着目しJGAP商品だけを取り扱う農産物マーケティングの会社を07年1月に設立しました。KIFAも早くからGAPに注目しており、GAPを活用したビジネスの構想を考えていました。互いの目的が一致し、パートナーシップを組むことになったのです。

役割分担は？

当社が行なっているのは農産物マーケティングです。たとえば、農家が生産した農産物の特徴を引き出して商品化したり価格の設定をするなど、商品開発全般を担当します。その後、商品を販売するのがKIFA。KIFAは量販店、スーパーなど数百の取引先を持っていますから、そのルートを活用してGAP商品の販路開拓をしています。といっても任せきりではなく、当社もKIFAとともに小売店のバイヤーとの商談に参加しますし、KIFAからも販売情報を提供してもらいます。パートナーとして共にGAP商品の需要拡大を図ろうとしています。(以下つづく)

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＜韓国＞GAP農場急拡大、激化する国際競争が背景

韓国でGAPが急速に普及している。韓国政府ではGAP認証取得した農産物の比率を、2013年までに全体の10%までに引き上げる計画を立てている。輸出向けから普及が始まったGAP認証農産物は、国内市場にも広がっている。その背景と現状を現地の最新情報をもとにレポートする。

最初に普及したのは2003年からで、漢方薬の原料を栽培する農場で導入が始まった。WTO（世界保険機構）で薬用植物に関するガイドラインが同年に定められ、漢方薬の輸出入に関し、GAPの認証取得を基準のひとつにすることが話し合われたことがきっかけとなった。

04年からは輸出向けの農産物を作る農場でGAPがスタート。同年に韓国とのFTAを発効したチリがすでにGAPを確立していたことも大きく影響した。政府機関である農産物品質管理院は1.9億ウォン（1ウォン＝約0.12円）の予算を投入し、輸出用のパプリカ、シシトウ、キュウリなどの栽培農家約350戸にGAP導入を働きかけた。

こうした動きにより韓国全体にGAPが広まり、03年にわずか9農場だった認証取得農場が、05年には965農場、06年は約3500農場と急速に増えている。

農林部もGAPに力を入れており、06年には68億ウォンを投入し、審査員の養成や施設を整備するための費用に使われた。 （以下つづく）

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一定の普及を達成し、第2ステージに入ったJGAPの方向性とは？
「販売力向上への戦略的位置づけが鍵」

NPO法人日本GAP協会は、GAPに取り組む生産者が自主的に発足した組織で、JGAPの普及をすすめている。2007年8月にはグローバルGAP（旧ユーレップGAP、今年9月に名称変更）との同等性認証も確認された。JGAP認証を取得した農場の現状や取得によって得られた成果は？　販売戦略にどうつながっているのか？　同協会の武田秦明事務局長に聞いた。

―認証農場は増えているか？　農場にとって導入の成果は？

2005年7月よりJGAPの導入を始め、2006年12月までに71農場、07年5月までに114農場、同年10月末で212農場と増えました。品目ではホウレンソウ、小松菜など葉物野菜が多く、コメはまだ少ない。 成果についてよくいわれるのは「農場管理の標準化ができた」ということ。従業員教育に活用している農場も多いようです。

経営者なら誰もが、出荷する農産物から基準値残留農薬など出したくないと思っている。ただ、出さないための具体的なルールが今までなかった。あったとしても自己流でやっている農場も多かった。しかしGAPを導入すれば農薬の使用時、あるいは使用後には何に留意すべきか、残った農薬を保管する時はどうすればいいかルールを決めることになっている。 （以下つづく）

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KIFA・松丸正明社長にインタビュー
「青果物の流通改革にはGAPが重要要素」

（株）ケーアイ・フレッシュアクセス（KIFA）は青果物流通の中間業者として、卸売市場の最大手、東京青果に匹敵する事業規模を持つ。これまでは輸入農産物を中心に取り扱ってきたが、いよいよ国産青果物の流通に乗りだした。また、流通改革するための重要な要素としてGAPを掲げている。なぜGAPが必要なのか、流通業者がGAPをどう評価しているか、激変する流通への対応策を松丸正明社長にうかがった。同社の販売額は約650億円、サービスセンター（流通センター）の取扱高約900億円。

―青果物流通の一環としてGAPを位置づけておられますね。
日本で流通する青果物は年間で約5兆円ですが、このうちロスとして捨てられる部分が約30％といわれている。それを負担しているのは生産者です。当社はこのロスを減らし、生産から流通までを一気通巻させることを目的に1998年に設立しました。当時は法制度によって卸売市場が守られていたこともあり、市場外流通を行なう当社が国産青果物にすぐに手を出さず、輸入品から着手しました。大手スーパーなどの取引先に「いつ、どのぐらいのどういう品質のバナナがほしいのか」という情報を入手した上で、それらを流通させる仕組みを作り上げた。1999年、2004年と相次いで卸売市場法が改正され、「そろそろ国産の青果物も体制を整える時ではないか」と感じたのです。国産の青果物流通の改革にGAPは重要な要素になると思ってきました。（以下つづく）

世界70カ国の約５万農場が認証を取得するまで成長したユーレップGAP。農場管理における事実上の世界スタンダードになっている。我が国では日本版GAP（JGAP）の普及が始まったばかり。本誌では、農場の経営管理手法そして国際競争に生き残るための規範として、GAPに注目。世界の動き、日本での進展を毎月報告する。レポートはジャーナリストの青山浩子氏。 -profile

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「中国食品は危ない」との報道が過熱するなか、
中国農場の実力を見誤るな
日本の先を行く中国GAP事情を直視せよ！

中国ではEUへの果実の輸出増加などを背景に、GAPが急速に普及している。現在約300の農場がGAP認証を取得し、GAPの研修を受けた人が5万人におよぶ。日本では「中国製の食品は危ない」という報道が過熱しているが、中国産農産物の世界における位置づけが高まっている現実にも目を向ける必要がある。

このところ、中国製の食品に対するバッシング、ネガティブキャンペーンが繰り広げられている。練り歯磨きに始まり、ドッグフード、ウナギ、段ボール入り肉まんと「中国製は危ない」という情報がマスコミを通じて大々的に報じられており、とどまるところを知らない。

「やらせ」だった段ボール入り肉まんを除き、一部の企業、商品についてはおそらく報じられた通りだろう。しかし、他方ではきわめて安全性が高く、衛生的な食品が生産されており、世界での評価を高めていることを無視すべきではない。メイドインチャイニーズが世界のマーケットで確実に布石を打っていることはGAPへの取り組みからもわかる。
（以下つづく）

※記事全文は農業経営者11月号で

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JGAPの普及と販路開拓に力注ぐアイアグリといばらき農産物流通研究会
「消費の目にふれてこそ真価が問われる」

アイアグリ株式会社といばらき農産物流通研究会（ともに茨城県）が、JGAPの普及および同認証取得済みの農産物の販路開拓に取り組んでいる。すでに流通業者への販売も始まった。JGAPに対する理解を深めるセミナーも県内各地で開催中だ。

全国各地に農業資材店「農家の店しんしん」を展開するアイアグリは、店舗ごとに2名程度のJGAP導入指導員を配置し、JGAPに取り組みたいという農家に指導を行なっている。

いばらき農産物流通研究会（以下、農流研）はJGAPの認証を取得した農産物の有利販売を目的として２００６年１月に発足した組織だ。現在、正会員として46農家、賛助会員として10企業が参加している。

アイアグリの玉造和男社長は、「グローバル化が進むなか、農産物の価格下落は今後も続くだろう。そういう時代で生き残るには、規模拡大によるコストダウン、農業資材をより安価に買う、あるいは農作業の各段階で蕫安全﨟を証明できるGAPの取得などが農業経営の1つの形になっていくだろう。そういう考えで当社もJGAPに取り組むようになった」と話す。
（以下つづく）

※記事全文は農業経営者10月号で

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リンゴ国際競争時代をにらみ、
「取得するコストより取得しないリスク大きい」と判断
青森のリンゴ農家が相次いでGAP導入

リンゴの輸出量が伸びている青森県で、GAP取得しようという農家が増えている。農産物の安全管理を保証するシステムであるGAPを武器に、低迷するリンゴの国内消費を輸出で打開し、リンゴ産業の活性化を図りたいという産地の思いが背景にある。

同県で初めてGAPを取得したのは片山りんご(有)（弘前市）。1999年からEUに輸出を開始し、2004年にEUで普及しているユーレップギャップの認証を取得した。同社がリンゴの生産を委託している岩木山りんご生産出荷組合では、すでに3名がNPO法人日本GAP協会によるJGAP認証を取得済みだ。来年中には60名全員が取得をめざしている。

一方、台湾を中心に輸出しているJAつがる弘前（弘前市）は今年からGAPに取り組み、今夏に2名の組合員が審査を受けることになっている。その後、JGAPのなかでも蕫必須﨟とされる重要な項目については、「JGAP指導員」の資格を持つ8名の職員が全組合員に普及していく計画だという。
（以下つづく）

※記事全文は農業経営者09月号で

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誌上採録
『GAPは日本農業を救う』パネルディスカッション

出席者リスト
■コーディネーター
神田健策氏（弘前大学教授）
■パネリスト
尾崎高広氏（JAつがる弘前）、木村　図氏（木村リンゴ園）、
古川陽一氏（マルケイ青果）、池戸重信氏（宮城県立大学）、
手塚房雄氏（JAおきたま）、斗沢康広氏（JA十和田市）、
元木　寛氏（(有)とまとランドいわき）、
■会場からの発言　田上隆一氏（日本GAP協会）
※文中発言略したが三上浩樹 氏（藤崎園芸高校）も参加

日本ＧＡＰ協会と農業情報学会は4月26日、ＧＡＰ全国会議を開催した。同会議には、生産者、ＪＡや行政の担当者など250人が参加。先月号でレポートしたＧＡＰ実践農家、農協などによる事例報告の後、会場の参加者も交えてパネルディスカッションが行われた。ＧＡＰ取得の意義、取得費用の負担方法、生産者の工夫、流通業者のＧＡＰに対する関心についてなど、活発な論議の内容を抜粋して掲載する。（まとめ　青山浩子）

［会場の意見］　2点お聞きします。ＪＧＡＰもユーレップＧＡＰも基本的には輸出促進のためのツール、特に欧州輸出のためのツールではないかと、私は思います。ですから「ユーレップＧＡＰがＧＡＰの世界標準」という表現には抵抗感があります。なぜなら米国はＧＡＰをほとんど導入していないからです。逆にＧＡＰを導入している国への輸出には、ユーレップＧＡＰと同等のＧＡＰがあれば、説明などはしやすくとなる利点があるとは思いますが……。 　それからユーレップＧＡＰの考え方の一つとして、商品ラベルに「ユーレップＧＡＰ認証取得」というマークを貼ることができないと昨年の第１回の全国大会で伺ったと記憶しています。しかし、事例報告ではラベルに貼ってもいいという話がありました。もし可能ならば、消費者にＪＧＡＰを伝えるツールになると思いますが、その点を確認したいです。
（以下つづく）

※記事全文は農業経営者08月号で

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第2回GAP全国会議開催、
JGAP認証取得済み農業経営者らが発表
GAP導入の有効性について認識一致

出席者リスト
■コーディネーター
神田健策氏（弘前大学教授）
■パネリスト
尾崎高広氏（JAつがる弘前）、木村　図氏（木村リンゴ園）、
古川陽一氏（マルケイ青果）、池戸重信氏（宮城県立大学）、
手塚房雄氏（JAおきたま）、斗沢康広氏（JA十和田市）、
元木　寛氏（（有）とまとランドいわき）、
■会場からの発言　田上隆一氏（日本GAP協会）
※文中発言略したが三上浩樹 氏（藤崎園芸高校）も参加

NPO法人日本GAP協会と農業情報学会は4月26日、青森公立大学でGAP全国会議を開催した。生産者や農業団体、行政の担当者など300人が参加。GAPをテーマにした全国会議は昨年に次いで2回目の開催。会議ではJGAP認証済みの農業経営者、農協担当者ら6名が実践報告を発表した。彼らのGAP導入の狙いや意義は何だったのか、に焦点を当てレポートする。

木村リンゴ園（青森県）の木村図代表は、リンゴをEU、中国に輸出している約40名からなる生産者組織「岩木山リンゴ生産出荷組合」のメンバーの１人。GAPのことを知った当初は、「また面倒な制度が出てきたか」という程度の考えだった。取得を決めたきっかけは、「EU諸国では7割近い量販店がユーレップギャップを取得した農産物しか扱わない」という資料を見たことから。日本でも「あなたのリンゴは安全性に欠けるから要りません」と言われる日がいずれ来るのではと感じ、今までの考え方が180度変わったという。とはいえ、取得の準備に入ってからも、「農繁期と重なった審査のために忙しい思いをし、お金をかけてまで何の得があるのか」と疑問も抱いたこともあった。
（以下つづく）

※記事全文は農業経営者07月号で

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