農業経営者は農業経営・農業技術・農業商品・農業機械・農業セミナー情報満載の日本唯一の農業ビジネス誌です。農業関係者必読！

今月号と次号の２回に分けて、農場での雇用、そして人材を育てるというテーマで特集したい。

「良い人材が集まらない」「来ても半日でいなくなってしまう」などと、働きに来る者に対するボヤキを農業経営者たちは述べる。確かに、それも事実だろうし、農業で社会保険を整備し、ほかの産業と同等なレベルの給料を払うというのは決して容易なことではないだろう。農業という言葉の概念自体が「生産」を意味するのであり、販売や加工あるいはレストランを作り、サービスで商売をすることは農業の範疇に入らない。農業生産法人で自己資本を増強しようとしても25％以上は耕作者以外の資本を入れることができない。そんな制約があるのは事実である。

でも、人を雇うことに苦労するのは、ほかのどんな商売も同じなのである。どんな経営者も思い通りに行かずに苦労しながら、それでもそれに取り組んでいるのだ。

そこで、今回の特集ではまず、働きに来る者についてとやかく言う前に、経営者としての貴方が、そして貴方の農場が、果たして人を雇い、それを育てるに足る経営者や農場になっているのかを自問してみるところから始めてはいただけないだろうか。

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静岡県の富士宮市で（有）いちごやさんを経営する佐野光司。
地元にある4店舗の大規模量販店に「いちごやさんのイチゴ」という ポップ入りの販売コーナーを与えられ、そこに日配で朝取りイチゴを出荷する。
摘み取り園を兼ねる直売所という経営スタイルの実現は、13台のイチゴの自動販売機が始まりだった。

消費者の喜ぶ顔を見るために完熟イチゴを地元に提供

「お目にかかってお話しするのは良いけど、私なんか取り上げるに足りる存在ですか？」

少し照れ臭そうに筆者を迎えた佐野光司（59歳）の顔には、その人柄がそのまま表れていた。実直で控えめで、ひたすらにイチゴ作りに打ち込んできた佐野。自然体で農業に取り組むことで、いつの間にか農協のなかでも最大規模の生産者となり、農協のイチゴ部会会長になっていた。

しかし、そんな佐野も市内各所に置いた自動販売機での直売が伸びていき、さらに地元量販店からの誘いをきっかけにして農協出荷を止めてしまった。農協に出荷するイチゴがなくなってしまったと言ったほうが正しいほど、お客さんの支持があったのだ。

農協出荷に対する不満はあっても、現実に農協出荷を止めるという結論を出すまでには、夜も眠れなくなるほど悩んだ。

そして、現在の佐野は、静岡県の富士宮市で同市内外の量販店や生協への出荷に加え、農園併設の直売所での販売とイチゴ狩りのハウスを経営している。最大13台まで増やした自動販売機も今年からは廃止した。現在の生産ハウスは、地床ハウス52a、高設のハウス20aの計72a。イチゴの食味は地床が勝ると考える佐野は、食味の良さを重視する販売用には地床のハウスを使う。一方、摘み取りの観光果樹園は、冬の寒いなかでイチゴの香りと摘み取りの楽しさを楽しんでもらうためのもの。そのためには高設栽培にすべきだし、車椅子でも入れるようにと畝間も広く取っている。

量販店や生協へは、決済こそ市場業者を通すが、朝取りにした完熟のイチゴを佐野が直接納品する。各店舗には「（有）いちごやさんの朝取りイチゴ」であることが写真と共に示されている。

完熟にして出荷するため、棚に置ける時間は限られるし、過熟になればお客さんからのクレームも出る。しかも、スーパーの営業日に合わせて年末年始も毎日出荷せねばならない。しかし、だからこそお客さんの満足度は極めて高いのだ。

さらに、量販店の棚のポップを見たお客さんが摘み取り園に来てくれる。佐野の摘み取り農園や直売所経営にとっては願ってもないことだ。それはお客さんや量販店にとっても価値がある。店にとっては佐野のイチゴ作りだけでなく、佐野という農家やハウスのことをお客さんに知ってもらうことで商品への安心を伝えることにつながる。さらに、お客さんにとっては売り場の棚を通してイチゴの摘み取りという楽しみまで体験できるのだ。お店の棚がイチゴに関するモノとしての情報だけでなく、摘み取り体験というコトの情報までも提供しているというわけだ。

生産者と小売業者が協力することで、産地ならではの最高のイチゴをより多くのお客さんに楽しんでもらうことが実現した。佐野が地元出荷にこだわるのはハウス内で完熟させたイチゴを一刻も早くお客さんに食べてもらいたいから。そして、お客さんの喜ぶ顔を実感したいからだ。収益性もさることながら、それこそが農協まかせの出荷では受けることのなかった生産者としての感激なのである。

(以下つづく)

※記事全文は農業経営者01月号で

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読者からの要望に応え本連載は今月から数回、自給率に代わる新指標のたたき台を提示していく。初回は、農業を成長産業として位置づけ、社会が農産業に正当な評価を与えられる、公平で科学的な指標作成を試みる。

農業を成長産業として位置づける

「まさか国際競争力がこんなにあるとは知りませんでした。なのに保護者を装って『「食料自給率思想に潜むインチキ性や向上政策のさまざまな問題点はよくわかってきた。こうした批評もいいが、自給率より前向きな指標で、われわれの農業界を広く社会に知らしめる方法はないものか？　自給率の低さと関連して、規模の小ささや高齢化、耕作放棄地の増大ばかりが問題視され、農政の中心課題となり、報道される。衰退産業の代表のように扱われるが、われわれが農業を始めた一昔前と比べて、どう考えても全国的に各農家の面積、収量、収入いずれも飛躍的に向上しているはずだ。まともに農業をやっている者にとって当たり前の話だが、世の中の目は違う。農業だけが特殊な零細事業で儲からないではなく、他の成長産業と比較できるような社会的な指標を本連載で提示いただきたい」
　九州の園芸生産読者から、こんな課題をいただいた。
　正論である。「自給率」に代わる新たな概念がいま求められてるように強く感じる。社会が農業という産業に正当な評価を与えられる、公平で科学的な指標作成を試みてみたい。自給率思想に洗脳された人々に対して、農業を見る目に変革を促すことを今号の達成目標としよう。

日本農業500万tの増産に成功

まず、シンプルな量という指標だ。自給率より自給量のほうが国民にも農民にも圧倒的に重要だ。率は食えないが、量は食える、買える、売れる、と3拍子揃っている。図1をご覧あれ。日本の総農産物生産量は増えている！　自給率が79％だった1960年と40％を切る前年の05年を比べてみてほしい。5100万tから5600万tへと500万tの増加だ。多くの人は自給率半減と聞いて、生産量が半減していると勘違いしてはずだ。「ニッポン農家は食料の増産に成功している」———このシンプルな事実だけで、漠然とした不安感を払拭し、頼もしい産業であると農業への認識が改められるだろう。
「でも、本当に大丈夫なのか？」。こんな問いかけが聞こえてきそうだ。「農業の担い手が減少し、高齢化が進む中、耕作放棄地が増え続ける昨今、食料自給率は下がり続けてます。日本の食はこれで本当に大丈夫なのでしょうか？」といった政府発表や大手メディアの決まり台詞を連日聞かされているのだから、仕方あるまい。それでも、大丈夫である、我々に任せなさいと冒頭の読者が自信を持って言える指標が必要だ。

農家一人当たり生産量6倍に

それが図2の農業者一人当たりの生産量だ。1960年の4・3tと比較して、06年には26t。過去40年で6倍も生産性があがっていることがわかる。全農畜産物の総生産量を基幹的農業者数（注1、以下農業者）で除して独自に算出した指標である。最近の06年と前年対比でも900kgもあがっている。年率4％の上昇である。
「減少する食料自給率」が頭にこびりついている人にはにわかに信じられない数字だろう。

(以下つづく)

●浅川芳裕blog●

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公平な立場で公平な判断をすることがマネジメントの使命だ。リスクばかり見て判断しているとしたら、それは経営者のエゴだ。組織に公平な環境がつくれれば、世間に伝わるものができる。そんな企業は潰れない。

食品が世間を騒がせ、マスコミが一様に攻撃してきた。起こしたことは明らかに間違っている。しかしどうしても「中国だけが悪い」という気分にはなれない。というのは、どうして中国でこんな問題が起きたのか、誰も相手の懐に入って考えようとしないからだ。「悪い」と批判するのは簡単だが、それは二階から見下ろしてジャッジしているだけのこと。地下一階から見なければ、物事の深層は理解できないと思う。

“国産に追い風”は不公平

そもそも中国野菜を呼び込んだのは我々日本の農業界ではないのか。顧客やマーケットを省みず産地間競争に明け暮れた結果、それでは国産品で需要を満たせないからと流通が足りない分を中国に求めた。中国の農家や業者もそれに応えようとして必死で頑張ったが、なんせ短期間で「こんな品質と量で作ってくれ」というような難しい注文だ。そこからひずみが生じた。リスクが10あるとして日本ではそれを1まで落とせたとしても、中国はリスクを5までしか回避できていない。
　しかも農家や工場作業員の年収が数万円ほどの世界だ。人々の不平不満が充満し、農業や技術も発展途上の中国が、日本の過去と比べて今どの段階にあるのか、それを斟酌する必要があるだろう。別に最初から加害者だったわけではないし、「いい商品を作ろう」という思いは中国も日本も一緒に違いない。こうした事情を無視して、日本の農業界が「国産品に追い風が吹いている」と喜ぶのは、どうにも不公平な気がする。

(以下つづく)

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稲作経営を抜本から変える革新技術として注目される乾田直播。海外マーケットへの進出の鍵さえも握るこの技術は、稲作経営に携る者にとって、無視できない存在になりつつある。試験場での研究のみならず、現場の農業経営者と一体となって技術開発に取り組む東北農業研究センターの大谷隆二氏が、実践的な乾田直播技術をシリーズでお伝えする。

倒伏に強かった乾田直播圃場のイネ

乾田直播のイネは、代かきをしないため「秋まさり型」の生育となり、登熟期においても減水深が適度に維持され、根の活性も高い。このような要因によって、適切な管理をした乾田直播では、粒張りの良い品質の高いコメを生産することができる。また、一般に落水時期が早いほど収量が減り、不完全米も増えるが、乾田直播は排水性が良く地耐力が高いため、コンバイン収穫のために落水時期をとくに早める必要がない。
盛川農場の乾田直播のイネは、これまで報告してきたように5枚のすべての圃場で順調に生育したが、収穫するまでは油断できなかった。2008年は台風の上陸がなかったにも関わらず、周りの移植栽培で完全倒伏する圃場が多々見られたからである。移植栽培で今年倒伏が多発した要因は、今後の詳細な報告を待ちたいが、盛川農場の乾田直播では、最終的に収穫作業や収量・品質に影響する倒伏はなかった。
写真1は収穫前の「ひとめぼれ」であり、隣接する移植圃場は部分的に倒伏している。この現象を見て盛川氏は「乾田直播は倒伏にも強い」という印象を持たれたようである。倒伏は、収穫間際に葉が枯れ上がり秋落ちして起こる場合も多く、秋まさり型で稲体の活力が高い乾田直播は、倒伏にも強い傾向がうかがえる。

「萌えみのり」は全刈りで10俵以上

稲刈り作業は、籾の黄化程度が90％（黄白+黄色）となった10月9日から開始した。収穫作業には、今年度盛川農場が新たに中古で導入した6条自脱コンバイン（98ＰＳ）を用いた。当農場のコンバイン収穫では、写真2に示す通り外周を4周刈った後に中割りし、その後は圃場長辺方向のみ収穫し、圃場短辺方向は旋回スペースにして作業の高能率化を図っている。収穫作業の平均速度は4.5km／ｈ、作業能率は１haあたり2.5時間であった。また、乾田直播圃場は前述した通り、排水が良好で地耐力が高いため、コンバイン走行が容易となり、いずれの圃場もクローラの轍が皆無であった。

(以下つづく)

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豆は食べ同性愛を許容し、コーヒーが苦手なマゾの私

済ませ新年の準備をしているのであろうか。……と投稿文を書き終えたところに、12月号が届いた。2週間ほど前に編集長からメールがあり、江刺の稲と高橋がなりさんのところをよく読むようにと指示があった。「な、なんだこりゃ？」というのが率直な感想。編集長は私のことを買い被っています。もしくはホメ殺し？　12月号から始まった和郷園、農業生産者として成功した木内博一氏や、農業者でも知らないことを正しく表現できる土門剛氏たちをもっと褒めるべきでしょう。

Posted by 編集部 | 12:28 | この記事のURL | コメント(25) | トラックバック(0)

私はあるコンビニオーナーの「この店に並んでいる商品は日本で売れているベスト3,000だよ」という一言に感銘を受け、以来、日本で最もポピュラーな小売業であるコンビニに関係する仕事に携わってきた。

Posted by 編集部 | 11:30 | この記事のURL | コメント(59) | トラックバック(0)

情報力の強化こそ農水省再建のポイント

わずか1年で事務次官と大臣のダブル辞任に追い込まれた農水省。明治14年の設立（当時は農商務省）以来、最大のピンチに立たされている。石破茂大臣の肝いりで若手課長を中心に組織を立て直す農水省改革チーム（チーム長・針原寿朗林野庁林政部長）を立ち上げたのも、これを反映してのことだ。筆者なりに農水省再建の方途を考えてみた。
　最初のダブル辞任は2007年9月の遠藤武彦農水大臣と小林芳雄事務次官のケース。遠藤氏自らが組合長理事を務めていた「置賜農業共済組合」（山形県米沢市）が農業災害補償法に基づく掛け金115万円を国から不正受給していた問題が原因だった。遠藤氏は国会議員になっても地元の農業共済組合の組合長理事を務める典型的な農政族議員だった。
　ここで思い浮かぶのは、農水省の役人は農政族議員にからっきし弱いということだ。この問題は、当時の組合課長らが農家の名義を無断使用して水増し申請、その申請の結果として共済掛金の国庫負担分である約115万円を補助金として不正受給していたことだった。しかも不正受給をしたのは１９９９年。これが最初にバレたのが２００４年に会計検査院が実地検査に入ったことだった。

(以下つづく)

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Posted by 編集部 | 09:28 | この記事のURL | コメント(2) | トラックバック(0)

前回（本誌153号）で紹介した生協版ＧＡＰ（青果物品質保証システム）を実践している生協のひとつが、コープネット事業連合だ。生協版ＧＡＰはほかのＧＡＰと異なり、産地の取り組みを生協のバイヤーが点検するという二者認証を実践している。また、農業規範のみならず、流通規範による点検を進めている。第一商品部農産担当次長・佐藤和男氏に現状と課題を聞いた。

生協版ＧＡＰの進捗状況を教えてください

私たちが取引している産地のなかでも、生協版ＧＡＰに取り組んでいるのは「産直産地」といわれるところです。産直産地とは、アイテム、品種、栽培、流通方法などに関し、事前に確認した上で取引をする産地のこと。全国に約430ある産直産地のうち、100産地が生協版ＧＡＰを導入しています。 実は15年ほど前から「産地点検」というものを実施してきました。考え方はＧＡＰと同じで、圃場での農薬使用や衛生管理についてルールを決め、守ろうというもの。「産地点検基準表」を作り、すべての産地で取り組んでもらい、私たちが毎年点検に回ります。 生協版ＧＡＰは私たちとの取引が長く、トップブランドといわれる産地に呼びかけて取り組んでもらうことにしました。今後3〜5年のうちに、すべての産直産地で生協版ＧＡＰを実施してもらう計画です。

生協版ＧＡＰと、ほかのＧＡＰの違いは？

産地と私たち生協が対等の立場だということが大前提です。ＧＡＰは点検をする側と受ける側という上下の関係になりがちですが、安全や品質を確保していくためには、作る側と生協の組合員に供給する側が対等な立場に立った上で、それぞれの責任を果たしていくための“パートナーの関係”を基本に据えています。
また、生協には生産されたものが組合員に届くまでの一気通貫の仕組みがあるので、農業規範だけでなく、流通規範まで網羅している点が特徴です。

(以下つづく)

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Posted by 編集部 | 09:15 | この記事のURL | コメント(56) | トラックバック(0)

今月は「農通スポーツ」でいく。

　明けましておめでとうございます。さて、今月号には1993年5月の本誌創刊以来、初めて実現した企画がある。農業経営者による「年頭所感」と「名刺広告」である（今月号と来月号に掲載される）。名刺広告は、これまでにもあった。しかし、農業経営者の皆様にお願いしたのは、本誌でもこれが初めてである。

Posted by 編集部 | 08:30 | この記事のURL | コメント(21) | トラックバック(0)

大東京の田舎「国立市」に「農家の台所」という野菜の違いを消費者にご理解いただくためのレストランをオープンして2年が経とうとしています。国立ファームにとって飲食事業は「目的」ではありません、特選野菜の生産法人として成り立つための「方法」です。手間隙のかかる良い野菜を作り続けるためには、それを舌で理解して高価格な野菜を買い求めてくださるお客様を開拓しなければならないからです。

まだ慣行栽培の野菜も作れない国立ファーム「農家の台所」を救ってくださったのは全国で特栽野菜を生産されている篤農家の皆様でした。おかげさまで、違いをわかってくださるお客様で繁盛して、多くのマスコミにも取り上げられています。

そしていよいよ、目的に向かって一歩前進するプロジェクトがスタートします。大東京23区の人気レストランへの野菜卸事業です。非常に小さい（15坪）出荷センターを開設し、まだ1便しかありませんが自社の2t保冷車も運行しています。予備営業として4月から飲食店への営業も進めて参りました。そしてあらためて分かったことがありました。

（以下つづく）

※記事全文は農業経営者01月号で

Posted by 編集部 | 08:29 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

誠に勝手ではございますが、下記の期間を休業日とさせていただきます。 ご不便をおかけすることもあるかと存じますが、よろしくお願い申し上げます。 6日（火）より平常通り営業いたします。

【年末年始休業日】

平成20年12月27日（土）～平成21年1月5日（月）

■ご注文について
ご注文は随時受け付けておりますが、、年内の商品発送につきましては12月25日(木)までとさせていただきます。

　 12月26日以降のご注文の商品発送は、平成21年1月6日(火)以降に順次お送りさせていただきます。

　 ■お問合せについて
上記休業期間中にメールでお問合せいただいた場合には平成21年1月6日(火)以降に 順次ご返信させていただきます。

Posted by 編集部 | 07:00 | この記事のURL | コメント(647) | トラックバック(0)

「フード業界の売れる営業とは？20,000名の営業マン支援でわかったこと」

生産者や食品メーカーなど売り手企業と、百貨店や外食企業など買い手企業をネットで結び商談できる「FOODS Info Mart」。全国約5,000社、フード業界担当者20,000名が活用しているこのシステムをゼロから立ち上げ、数千社の売り手企業の営業マンをサポートしてきた村上勝照氏が、フード業界で求められる「売れる営業」をわかりやすく解説する。

日時：1/16（金）16:00～18：00
場所： （株）農業技術通信社内セミナー会場
会費：一般参加の方は5,000円、『農業経営者』定期購読者の方は無料になります。
※ 今月号より、年間購読のお申込をいただいた場合も受講料は無料となります。

Posted by 編集部 | 07:00 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

FOODEX JAPAN 2009

アジア・環太平洋地域最大のプロ向け食品業界展示会です。
外食、中食、小売、通販、加工食品・・・あらゆる業界のバイヤーが全国から 集まります。読者の会では農産物に特化したゾーン『野菜・フルーツ展』ゾーンに出展します。前回の主催者調査の結果報告書では「今回、特に興味をもってご覧になった製品は何ですか？」の問いに「野菜・果物・農産加工品」と答えた方が47％、来場者の関心度 No.1でした。このアジア最大の展示会に出ずして他に出る展示会はありません、この機会を是非お見逃しなく!!

■開催日：2009/3/3（火）～6（金）
■開催場所：幕張メッセ
■通常出展料：1小間31万5000円
■共同出展費用(造作費込・税別）
・4日間出展…150,000円（1日あたり37,500円）
・4日間出展（角スペース）…200,000円（1日あたり50,000円）
・2日間出展…100,000円（1日あたり50,000円）
・2日間出展(角スペース）…150,000円（1日あたり75,000円）

※角スペースは展示スペースの側面2箇所が通路に沿っているためお客様が集まりやすくなります。

■共同出展とは…？
『農業経営者』読者の会は皆様の顧客開拓を支援するため、食の商談会に 共同出展します。読者の会がまとめてスペース（小間）をとり、そのスペー ス内で皆様に商品の展示・商談をしていただきます。

ふつうに出展すると出展料の約30万円に加えて、ブース装飾費・造作費などで 約20万円かかり、合計約50万円必要です。
すなわち、約80％オフの価格から出展できるということです!

★こんな方にお勧めです！★

１．自分の商品を直接バイヤーに売り込みたい！
→自分で作ったものは自分で売る！営業トークの向上と改善に役立ちます。

２．外食、中食、小売、通販、加工食品の販路を広げたい！
→職種にあった提案方法が大事！買い手がイメージしやすい調理法やレシピでPRしましょう。業種ごとに色違いのネームプレートを付けているので的確にPRできる！

３．バイヤーの求める商品を生の声で聞きたい！
→自分では気づかなかった改善点を指摘されることも…これを機にヒット商品に改良を！

４．他の生産者の売り込み方を見てみたい！
→成功している生産者の販売方法を取り込もう、自分なりのアレンジで活路を見出すことも。

５．展示会には出たいが手続きや準備が大変そう・・・
→商品PRに必要なチラシ、POPは事務局にて作成するので、出展する農産物の搬入をするだけです。みんなで出ればコワくない！

■取引先の開拓はもちろん、情報収集としてもご利用下さい。時期的に出展す る農産物がない方でも、共同出展ならバイヤーさんに営業できます！来場するバイヤー以外にも出展している食品加工会社も顧客になりえます、会場すべてがチャンスと考えてください。

※出展製品やブース、セミナーなど会場の様子を動画でチェック！

Posted by 編集部 | 07:00 | この記事のURL | コメント(32) | トラックバック(0)

農通恒例第9回海外視察ツアー、申込〆切は1月10日です。

視察場所

ロシア沿海州ウラジオストック/2009年2月01～05日
ロシア沿海州農業局・沿海州野菜栽培試験場、ウスリースク米栽培試験場、ホロリ地区、総領事館訪問他

■日程：
2月01日　
・新潟空港に現地集合
・出発式
・ウラジオストック航空にてウラジオストックへ
・ウラジオストック着
・着後、専用車にて市内へ
・市内レストランにて夕食
＜ホテルヒュンダイ泊＞

2月02日　
・ホテルにて朝食
・沿海州農業局
・沿海州野菜栽培試験場（含む温室）
・市内レストランにて夕食
＜ホテルヒュンダイ泊＞

2月03日　
・ホテルにて朝食
・法律事務所（法律相談）
・植物園もしくはウスリースク米栽培試験場
・市内レストランにて夕食
＜ホテルヒュンダイ泊＞

2月04日　
・ホテルにて朝食
・ホロリ地区訪問（Mr.Tate農場、韓国農場、ロシア農場、Mr.Tate所有米作地、中国人米作作業地）
・市内レストランにて夕食
＜ホテルヒュンダイ泊＞

2月05日　
・ホテルにて朝食
・総領事館訪問
・専用車にて空港へ
・ウラジオストック航空にて新潟へ
・着後、解散

★日程一覧表（xls）はこちら

■旅行代金：2009年2月01日出発 5日間 320,000円 新潟発（2名1室利用）
＊上記旅行代金には付加運賃・料金（燃油サーチャージ12月現在7,340円）、ロシア査証申請費用並びに査証取得代行手数料（10,500円）は含まれておりません。別途お支払いください。

■日本発着航空会社：ウラジオストック航空
＊新潟空港の現地集合となりますので、東京、札幌、福岡 発着は現地までの移動料金がかかります。

■ご利用予定ホテル：ホテルヒュンダイ
＊一人部屋使用追加料金：58,000円

■食事：朝食4回、昼食2回、夕食1回（この回数に機内食は含まれません）

■最少催行人員：10名　

■添乗員：添乗員は同行致しませんが、現地係員及び農業技術通信社のスタッフがご案内致します。
＊詳しい旅行条件を説明した書面（パンフレット）をお渡ししていますので、事前にご確認の上、お申し込みください。

■通訳：2/2～2/4は通訳スタッフが同行致します。

■研修企画：株式会社 農業技術通信社

■旅行企画：実施：ＪＴＢ法人東京 法人営業日本橋支店（担当：石井・池田）
総合旅行業務取扱管理者：青野　潤
住所：〒103-0027 東京都中央区日本橋1-13-1 日鐵日本橋ビル2Ｆ
TEL：03-3273-8400 FAX：03-3273-8411
営業時間：月～金　09:30～17:30（土･日･祭日休業）

■お問い合わせ：(株)農業技術通信社メードバイジャパニーズ事業部（担当：三宅）
TEL:03-3360-2697

現地写真（2008年10月末撮影）

沿海州Made by Japaneseの検討資料として、ロシア沿海州食糧局発行の“２００８年～２０１２年度沿海州特別プログラム「沿海州における農業生産の発展」”を翻訳中です。それに加えて、沿海州ウラジオストックに関する統計データの解説も含まれます。
本ツアーにご参加いただける方には、これらの資料を無料にてご提供いたします。

Posted by 編集部 | 07:00 | この記事のURL | コメント(154) | トラックバック(0)