農業経営者は農業経営・農業技術・農業商品・農業機械・農業セミナー情報満載の日本唯一の農業ビジネス誌です。農業関係者必読！

前編では、雇用する側の問題点にふれつつ、 スタッフが育つ「場」について取り上げた。 今回の後編では、どのような「場」を作れば、人材が人財になるのか、 そのノウハウを提示したいところだが、多様な現場に一般的な方法論は 通用しないだろう。そこで本特集では、編集部が注目した農場を紹介する。
登場する農場と同じ制度などを導入したからといって、人財が育つとは 限らないが、何かしらのヒントを見出していただきたい。

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農家一戸あたりの販売額が日本で最も大きい地域といわれる愛知県渥美半島で、 敢えて省力化の進んだ葉菜類を選ばず、生食用ダイコンの生産に力を入れる西山直司。> 高校時代から実学としての農業に触れ、大学卒業後に父から経営を継承すると、 工夫に満ちた工程管理や商品開発によって、季節性のあるダイコン経営を安定化させていった。

かつて松も育たたなかった原野を開拓した入植初代の祖父と、二代目の父から受け継いだのは、 優れた経営感覚だけでなく、開拓者としての誇りとチャレンジ精神だった。

先代を超えてこそ真の後継者となる 「売家と唐様で書く三代目」 と江戸川柳はいう。

書を学ぶ暇もなくひたすらに働いた初代。それを受け継ぎ家業を発展させた二代目。財を成した二代目の庇護の下で教養を積み、粋人として育った三代目。その三代目が、祖父や父が書くこともできなかった洒落た唐様の文字で「売家」と張り紙をする。 いかにもありそうな話である。

それは家業の継承だけでなく、戦後の困難のなかで豊かな国を作り上げた世代の三代目ともいえる現代日本人、あるいは新開地に入植した農家の後継者が、入植世代の開拓精神を忘れ、未来を危うくさせる姿にも重なる。

欠乏の時代ならば、貧しさは志を持った人々を強くする。しかし、労せずして与えられた豊かさのなかでは、伸びる力を持った者までもが安楽さに溺れ、夢見る力さえ萎えさせてしまう。

戻し続け、作り続けてきた土。まさにそんな「土」に象徴される、先人が未来に託した遺産の恩恵を享受するだけなら、それは怠惰な資産管理人に過ぎず、後継者と呼ぶに値しないのだ。受け継いだ誇りや理念を守りながらも、先代を超えて新しい時代と経営を創りだす者だけが、真の後継者と呼ばれるべきではないだろうか。

今回の主人公は、農家一戸あたりの販売額が日本で最も大きい地域といわれる愛知県渥美半島で、ダイコン作りに取り組む西山直司（46歳）である。

ハウス園芸による野菜や花卉、露地野菜や畜産。今でこそ渥美半島は豊かな農業地域である。 しかし、コメ作りに適さない洪積台地の農業は、70年代に入るまで貧しさのなかにあった。１９６８年に豊川用水が通るまでは、天水頼みの農業だったのである。昭和初期に始まった、水もなく松も育たない痩せ地への入植。食糧難だった戦後の一時期を除けば、ずっと苦労の連続だった。

田原市六連町一本木（弥栄集落）に入植した祖父・故西山忠雄は、開拓者たちのリーダーとして、早くから農協組合長などの村役に就いていた。その忠雄に代わり、西山家の農業経営を発展させたのは、渥美農高を卒業した当時から経営を任されていた二代目の父・西山作（72歳）である。

さらに作から家業を受け継いだ三代目・西山直司を通して、農業経営と開拓者精神の継承について考えてみたい。

(以下つづく)

※記事全文は農業経営者02月号で

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ついに農水省が自給率50％への工程表を発表した。精査すると、農水省の職権・職務をすべて投入しても実現できない目標ばかり。公務員と関係のない職責ゼロの仕事をさせても税金のムダだ。一方、米国の農務省職員は、公務員の職権を使い職責を100％全うできる仕事しかやってはいけない。

石破茂農相は12月2日、記者会見で食料自給率をおおむね10年後に50％まで向上させる国策達成のための工程を発表した。福田康夫前首相が昨年7月、50％以上へ上方修正（基本計画では45％）するよう指示し、麻生太郎首相が引き継いだ目標だ。 同省は本工程表（表１）を2009年1月末に食料・農業・農村審議会に諮問にかける。その後、「食料・農業・農村基本計画」に盛り込まれ、2010年閣議決定される運びとなる。
　国民生活、農業発展に実害を与え続ける、食料自給率という国策指標の廃止を目的とする本連載としては、包括的な代替案を早急に提案しなければならない。
「1月号で示された食料自給率に代わる指標試案はたいへん参考になりました。とくに200万の販売農家の6割120万戸が農業生産額の5％しか貢献していない一方、14万の成長農場・法人が60％を占めているデータには衝撃を受けました。しかし、冷静に考えると日本の経済成長、農業の産業発展の観点からみれば当たり前の話ですね。欧米先進国ではさらに少数の事業的農場が農業を担っているはず。そこで、こうした国々では食料自給率向上ではないどんな政策指標を政府が採用しているのか知りたくなりました」

米国農業政策の戦略性と老獪さ

ある農業団体の幹部からいただいた、筆者の自給率代替案に対する投稿だ。どうせ指標作成するなら世界的な視野から構築せよ、というアドバイスだとも受け止めた。そこで今回は、欧米先進国のなかでも農業政策の戦略性と老獪さという意味でズバ抜けている米国の指標を取り上げる。世界と勝負できる指標構築の参考としたい。
　図１の米国農業生産額の推移をみてもらいたい。あまりにも美しい成長線をたどっている。過去40年間、10年毎の成長率は15％前後をキープしている。算出額の継続的上昇は画一的な計画経済やありきたりの補助金行政で実現できるものではない。資本主義経済のなかで、綿密に練られた戦略のもとに毎年目標を達成していった結果である。個々の目標においては、目論見通りいかなかったり、意図せざる結果が出ることもあるだろう。企業や農場単位でも日常的に起こることである。それを国家レベルで、最終的に帳尻を合わせてくるのは見事と言うほかない。どんな外部環境の変化にも対応し、増収増益を続ける優良企業のようでもある。
　ただ、割り引いてみないといけないのは米国が先進国唯一の人口増加国という点だ。過去20年で５０００万人も増え、３億人を突破している。これだけの内需拡大、言い換えれば、胃袋数の自然増という農業・食品業界にとってもっとも強い味方が存在しているのだ。とはいえ人口と農業生産額の成長率を比較すると、生産額のほうが３、４％まさっている。つまり、内需に加え、外国人の胃袋を米国産で満たしてやろうという外需に対する増産、マーケティングあっての結果だ。

(以下つづく)

●浅川芳裕blog●

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毎日の整理整頓が社員の事業に対する実現達成精度—「段取り力」を養う。経営者の段取り力はもっと重要だ。社員や提携先に信頼感、安心感を植え付ける。企業文化さえ創り出す。その力は経営者の志の高さに比例する。 先月号で「会社のルールは２つだけ。喧嘩両成敗ともう一つは整理整頓」と書いた。なぜ整理整頓を重要視するのか今回明かす。まず整理整頓には、昨日より今日を、今日より明日をきれいにする、というシンプルで美しい目的がある。しかも一定の時間内で行うという締切付き。その成果は誰の目からもはっきりと確認できる。つまり毎日整理整頓を成し遂げていくことは、段取り力と締切厳守力を進化させる最短の近道と言ってよい。

“事業計画精度95％の秘訣

この２つの能力は生産、加工、出荷から、営業、財務活動まで、あらゆる業務で応用できる。たとえば和郷では前年に立てた翌年度の事業予算は95％の精度で遂行されている。しかも計画をたてているのは、役員でもなければ部長でもない。現場の課長だ。なぜ生鮮や冷凍野菜、環境事業といった不確定要素の極めて高い事業でこれだけの数字を達成できるのか。課長が日々の整理整頓から精度の高い段取り力の感覚を養ったからにほかならない。業績が低ければ叱られるのは当然だが、計画より売上・利益が高すぎても叱る。精度が低いことは、整理整頓ができていないのと同義だからである。課長が整理整頓力という身近な実践を通じて事業計画を達成することで、それを横で見ている新人に「自分にもできるかも」という自信を与えるメリットもある。

(以下つづく)

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私は自分の事業を「宝くじを毎年3億円当てているようなもの」と説明することがある。決して運がいいとか、儲かっているということを言いたいのではない。未来を正しく予測すれば、必ず当たる宝くじを購入できるぐらい、事業と投資の予算化ができているという意味だ。つまり私にとって、経営者の仕事とは未来を予測するために考えることなのである。 過去、現在、未来はつながっている。過去や現在の時間がすべて未来の宝くじ当選のためにあるとすれば、その時間価値を一番発揮できる方法は何だろうか。答えは、過去や現在について「考えなくてもいいようにする」ことだ。

１秒以内にPCを立ち上げる！

何も大それたことではない。今の時間を減らすための身近な工夫は無数にある。たとえば、私は持ち歩くノートパソコンを常にスリープ状態にし、開けば瞬時に使えるように詳細設定をしている。パソコンを立ち上がるのを数秒待っている間、別の考えに捕われることはないだろうか。１秒以下で起動すれば今や昔について考える＝雑念が生まれるスキが最小化できる。私の理想は、朝起きたら顔を洗うように、今に思考を滞留させない「習慣」を研ぎ澄ませて仕事に取り組むことなのだ。 取引先と商談した際も、決定・約束事項はその場でパソコンに打ち込み、その場で相手と確認し、自分と相手にメールを打つ。こうすれば自分が会社に帰ってから「あの件はどういう話だったか」と過去について思い出す時間はゼロになり、未来へのアクションが即座に打てる。相手とのコミュニケーションロスがなくなるばかりか、先方にも未来に対する緊張感が生まれ、お互い成果を早く出せる取引習慣が身に付いていく。

(以下つづく)

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稲作経営を抜本から変える革新技術として注目される乾田直播。海外マーケットへの進出の鍵さえも握るこの技術は、稲作経営に携る者にとって、無視できない存在になりつつある。試験場での研究のみならず、現場の農業経営者と一体となって技術開発に取り組む東北農業研究センターの大谷隆二氏が、実践的な乾田直播技術をシリーズでお伝えする。

乾田化が進んだ盛川農場の乾田直播圃場

「圃場の乾田化を進めたことで、これまで畑作にのみ使用していたジョンディアのトラクタ（90ＰＳ）を水田に入れられるようになり、畑作との共用ができるようになった。これが今年の大きな成果である」 これは、今年の実証試験の反省会で、盛川氏が会議の最後を締めくくった言葉である。乾田直播を導入するためには、圃場作りによる乾田化が重要であるが、逆に乾田直播が導入できれば乾田化も進む。 写真１は、稲刈り後に３日間の合計雨量が46mmあった雨上がり直後の様子である。移植圃場では、特にコンバインのクローラの轍に滞水しているが、乾田直播圃場では滞水が見られない。盛川農場で乾田直播を実施した５枚のすべての圃場は排水性が改善され、収穫時のコンバインによるクローラの轍が皆無であったことは、前回の報告で述べた通りである。 今回の報告では、乾田直播の特徴である無代かき栽培が土壌におよぼす影響をデータで解説し、次いで、水田の高度利用に向けた将来の方向について私見を述べたい。

無代かき栽培が土壌におよぼす影響

４年間にわたって乾田直播を実施した圃場（無代かき区）と、代かきしてイネを栽培した圃場（代かき区）の土壌の諸特性を紹介する。ここで示すデータは、筆者が北海道農業試験場（現北海道農業研究センター・札幌市羊ヶ丘）の圃場で１９９４年に実施した試験結果であり、土壌タイプは盛川農場と同じ多湿黒ボク土である。

(以下つづく)

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デマンド（要求）ばかりでコミュニケーション能力欠落男

人と人とのコミュニケーションは大切だ。それが言葉であり紙であり、時には画像であったりする。しかし中にはそれをも拒否する大バカ者も存在する。 20年ほど前に同年代の稲作農家の彼は、私の仕事をパートで手伝うことになった。数週間が経ち、どうしても彼とその日の内に連絡を取り、明日の仕事の準備をしなければならなかった。夕方の６時過ぎに電話をして、その彼の母親が「田んぼの見回りに出掛けています」と言うので、７時ころに電話をしたところ、また母親が電話を取り「風呂に入っています」と言うので、かけ直してもらえるように伝えた。

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今年３月７日、私たちは「農家のこせがれネットワーク」という名前のNPO法人の設立総会を都内で開く予定だ。「こせがれ」とは、実家が農家の息子や娘たちのこと。この組織の活動目的は何か。それは、実家を飛び出し、進学・就職でそのまま都会で暮らしている彼ら彼女たちを集めて、まずは農家出身ゆえに気付けなかった農業の魅力や可能性を知ってもらった上で、実家に戻って農業を継いでもらうことにある。この組織には、代表を務める(株）みやじ豚・宮治勇輔社長（編集部註・本誌144号特集に登場）が発案し、私も理事として参加している。さらに、首都圏在住のこせがれや若手農業者のほか、農業に関心を持っている一般の方々が加わっている。

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読者諸兄、新しい年をいかが迎えられたかな。今年の干支は己丑、つちのと・うしと読む。訓読みでは、「きちゅう」。「己」の原義は抑屈して起こるなり。絡み合った状態を整理して、新しい時代を進展させる働きという意味。陽明学の秦斗、安岡正篤先生は「己は紀なり」、紀律ができる年という解釈を残している。「丑」、紐でしめるというのが原義。表意からも連想できるように、手で締め付け、握ることである。社会構造に大きな変化が起き、混乱の中から新たな仕組みが誕生してくる。政界に目を向ければ、政権交代と政界再編が同時進行で起きる。その影響は農業界にも確実に及ぶ。これらを酒の肴に寿丑君と知己君に対談を願った。

知己君　年初から政権交代と政界再編で話題沸騰だな。

寿丑君　民主党に政権が移れば、自民党農政族を裏で動かしていた農協組織の「権力操縦術」にも大きな影響が出てくる。その民主党は、マニフェストを読めば、自民党の農業政策と違って、どちらかといえば、零細規模農へ配慮する方に軸足がある。当面、政策のすり合わせに大きなエネルギーを費やさなければなるまい。

知己君　別の意味で大変だね。

寿丑君　昔懐かしい言葉を使えば、農水省、自民党、農業団体の三者による「55年体制」の崩壊かな。霞が関にとっては、まさに未体験ゾーンの領域に入っていくわけだ。しかも民主党が長期政権になる可能性は少なく、いずれ政界再編という事態も十分に想定できる。政界の大津波を受けても政策が揺るぎないようにするには、自分たちの足元をしっかりと固めておく必要がある。

知己君　そんな深謀遠慮もあって農水省改革チームを立ち上げて緊急提言をまとめたのだね。

寿丑君　それもそうだが、やはり直接のきっかけは、事故米スキャンダルで大臣と次官のダブル辞任だった。石破茂大臣は、防衛オタクでもあるが、もともとは農政族。防衛省だけでなく農水省のことももよく知っている。大臣が、このままではいけないと思い、改革を決断されたのだ。石破大臣は、谷津義男や西川公也のように全農に使い走りをさせられている農政族とは違って改革を志向する政治家の一人である。米政策改革大綱を策定する際に自民党内で立役者の一人だった。

知己君　悪評さくさくの麻生政権で石破さんを農水大臣に据えたのはヒット作だったね。

寿丑君　どんな政権でも一つぐらい見所があるものだ。石破さんの長所は、物事をよく理解して、目的と目標をはっきりと定め、直線的に解決しようという政策手法かな。

知己君　それが改革チームにも反映したのか。

寿丑君　課長クラスだけで編成したのも石破さんだ。局長クラスも入れた編成だと旧弊に流されるが、若手ならその恐れがないと考えたのであろう。チームを立ち上げて2カ月弱で緊急提言をまとめたよ。

知己君　大手メディアの評価はイマイチだったね。

(以下つづく)

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Posted by 編集部 | 09:28 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

筆者は内閣府の規制改革会議で農林水産業タスクフォースの専門委員を拝命している。既成改革会議の果たす役割と意義というものは認識している。しかし、一方では様々な制度の制約や規制があるから目的が果たせないと語る農業経営者たちを見るとじれったく思う。

Posted by 編集部 | 08:30 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

『農業経営者』読者の会の忘年会を「農家の台所」国立本店で開催していただきました。ご参加いただきました読者の皆様、昆編集長はじめ編集部の皆様ありがとうございました。

年商１５０億円のソフト・オン・デマンド創業社長として、ご参加いただいた農業経営者の皆様に、上から目線でモノ言わせていただくと宣言していたのに、強気な発言ができなくて申し訳ありませんでした。ヒール宮井さんとの喧嘩対談も予定していたんですが、僕のボルテージが上がらず、盛り上がらなくて返す返すもすいませんです。

初めてお会いした宮井さんはヤッパリ頭の切れる会話ができる人物でしたね。僕の言う「頭の切れる会話」とは、相手の反応を見ながら相手が望む話をその場で構築しながら臨機応変に楽しく話すことです。とはいえ、二人とも素人なもんで初対面の人と挨拶早々にお約束とはいえいきなりバトルトークはできません。

完全燃焼のできなかった宮井さんは二次会でやっとエンジンが回ってきたようです。いきなり問題が出題されました。「収穫の多い畑と少ない畑ではどちらが質の良い作物が作れるか？」

（以下つづく）

※記事全文は農業経営者02月号で

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創刊号の具体的な内容をお知らせする前ではありますが、

0号をご購入くださった皆様から寄せられたたくさんのご要望にお応えし、

『Agrizm』創刊号（2009年9月号）の１冊購読・定期購読の

購読申込受付を開始いたしました！

購読申込は、プレオープン中の『Agrizm』ホームページ、

http://www.agrizm.jp/から行なっていただくか、

または下記までご連絡ください。



創刊号の具体的な内容につきましては、近日、お知らせする予定ですが、

その際にこちらからのご案内を希望される方は、下記まで、

ご希望される方の「お名前」と、「FAX番号」もしくは「Eメールアドレス」をご連絡ください。



●ご連絡先

㈱農業技術通信社 『Agrizm』購読係

TEL：03－3360－2697

FAX：03－3360－2698

Eメール：agrizm@farm-biz.co.jp

※ご連絡いただく際は、「『Agrizm』創刊号案内希望」とお書き添えください。



なお、創刊号の発売を心待ちにしてくださっている皆様には

本当に申し訳ございませんが、諸事情により

発売日は7月16日（木）に変更となっております。





※下記は、完売した『Agrizm』0号（創刊準備号）の内容です。



農業が身近になる、ファーム・コミュニケーションマガジン

『Agrizm（アグリズム）』　（媒体資料はこちら）



2009 vol.0（定価500円・送料別／36ページ）



【コンテンツ】

●特集

農業で生きる!! ～Keep on Farming～



[僕らが農業をする理由]

宮本貴夫・昌治・昭良（宮本兄弟農園）

貫井香織（㈲貫井園）

土屋直史（土屋農園）

鈴木敏夫・美穂子（つぶつぶ農園・和菜）

久野裕一（久野農園）

川上充士（川合肥料㈱ 豊田うま野菜ファーム）

宮治勇輔・大輔（㈱みやじ豚）



[コラム]

春夏秋冬ファーマーズ・ハイ!! by そがしんいち

「農業で生きる!!」あなたに贈るこの１冊



●編集長インタビュー

ゲスト：渡邉美樹（ワタミ株式会社代表取締役社長 CEO）



●主な執筆陣

ダイアモンド☆ユカイ／高橋がなり／藤田志穂





ISBN：978-4903744247

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［Agrizm Staff］

企画：全国農業青年クラブ連絡協議会

発行人：浅川芳裕／編集人：高橋瑞穂



編集長：荻原昌真（全国農業青年クラブ連絡協議会会長・㈲信州ファーム荻原農場長）

副編集長：紺野浩二

アートディレクター：尾原史和

デザイン：スープ・デザイン



印刷：㈱サンエー印刷

発行所：㈱農業技術通信社

Posted by 編集部 | 07:00 | この記事のURL | コメント(299) | トラックバック(0)

月刊『農業経営者』では07年に読者のネットワーク「読者の会」を設立、セミナーや共同出展、海外視察ツアー等のイベントを定例化し、農業経営に役立つ情報提供と相互交流の場として参りました。 09年はその総括として、全国大会を一層充実したいと考え、3日間の日程で開催します。08年の全国大会は米倉誠一郎氏による基調講演で開幕し「イノベーションが農場を変える」がテーマでしたが、今回はカルビー（株）相談役 松尾雅彦氏に基調講演をお願いし、下記テーマで開催いたします。皆様お誘いあわせのうえご出席くださいますようお願い申し上げます。


[ 開催日 ]

2009年3月1日（日）〜3日（火）

[ 会場 ]

ＴＫＰ田町ビジネスセンター　ホール6Ｃ
住所：東京都港区芝4-8-2松下電工東京田町ビル6Ｆ
（JR田町駅から徒歩7分）

[開催テーマ]（PDF（読者の会会報18号）はこちら）


日本農業のNEXT STAGE

官と政治が支配する農業の時代は、終焉を迎えようとしています。農業ビジネスの可能性は、国内マーケットに多様な形で広がっているだけでなく、海外マーケットにも大きなチャンスがあります。しかし、同時にその変化は、顧客やマーケットに対する農業経営者たちの力量が試される時代の始まりでもあります。

　人口減少で縮小するマーケットの中で、腹を満たすカロリーだけを考える農業経営では、内外価格差による国際競争に勝てないだけでなく、顧客の支持をも失っていくでしょう。世界一コストの高い生産条件で、最もわがままな顧客層を抱える日本農業。そこでは単なる生産技術の革新や生産管理の改善だけでなく、独自の、あるいは異業種と連携した新商品や新サービスの開発が求められています。需要者なき生産は論外としても、新商品や新サービスの開発を伴わない農業経営は衰退せざるを得ません。また今後、直接支払いなどの形で政策的支援によって守られる農業分野においても、国民の了解を得られる経営実態を持つ農業経営でない限り、その負担に対する納税者の理解は得られないでしょう。

　一方、豊かな社会にあっても価格志向の要求は存在します。しかし、安さだけでは顧客の満足は得られません。現代は「貧乏人は麦を食う」時代ではなく、お金持ちでも牛丼や立ち食いソバを食べ、フリーターでもグルメ雑誌で高級レストランを探す時代です。また、大資本による流通や小売があればこそ、小規模な農業事業の個性が輝く時代です。そして過剰の社会病理の中にある現代であればこそ、農業や農村、その風土や文化そのものを商品・サービス化し、人々に心の満足を提供する事業も、農業経営者たちの仕事なのです。

　こうしたビジネスチャンスの中にある農業でありながら、農業経営者の事業者としての事業実態や意識の改革は十分でしょうか？　今年の全国大会では、初日に基調講演とパネルディスカッションを開催し、多様な日本農業の可能性とともに、そこで求められる農業経営者の課題を問います。そして２日目にはシンポジウム「世界を虜にするニッポン農業　～先駆者たちから学ぶ、農産物輸出とMade by Japaneseの戦略～」、３日目には「農業ビジネスコンテスト A-1 GRANDPRIX 2009」を開催します。



[企画概要]　

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3月1日（日） 13：00〜18：00

 

日本農業のNEXT STAGE



◎「先進国農業のこれからの姿(仮)」
●カルビー（株） 相談役　松尾雅彦氏

PROFILE：1967年カルビー入社。宇都宮工場長、取締役を経て、80年カルビーポテト設立と同時に社長就任。北海道を中心に全国でジャガイモの契約栽培と貯蔵体制を確立し、ポテトスナック原料調達システムを整備する。92年カルビー社長、06年から相談役。08年10月食品産業功労賞受賞。NPO法人「日本で最も美しい村」連合副会長を務める。



◎「多様な農業の可能性と、農業経営者への問い」

●カルビー（株） 相談役　松尾雅彦氏

●きわむ元気塾塾長 横川竟氏（元・すかいらーく会長兼CEO）

PROFILE：1962年、兄弟でことぶき食品有限会社を設立。その後、70年のすかいらーく創業以来、同社の代表取締役社長・会長以外にも日本フードサービス協会の会長として、日本の外食産業会をリードしてきた横川竟氏。日本の外食産業の生き証人ともいえる同氏に、創業と事業の成長、そして今こそ事業経営者として問うべきことにコメントをいただく。

●イーサポートリンク（株）･（株）農業支援 代表取締役 堀内信介氏

PROFILE：1983年協和薬品入社、取締役就任。98年ケーアイ・フレッシュアクセス取締役副社長就任。2000年イーサポートリンク取締役を経て、04年代表取締役社長に就任。農業経営者自身が価格決定権を持つ青果流通を実現すべく取り組んでいる新事業と、その意義についてご紹介いただく。また、そこでの農業経営者のあり方をコメントいただく。

●（株）谷口農場代表・北海道農業法人協会会長 谷口威裕氏

PROFILE：高校卒業後、（有）谷口農場に入社。減反政策からキノコ栽培を導入し、夏は水稲、冬はキノコの通年就業体制を確立。その後も経営複合化、有機農業への参入、付加価値農業の模索、お客様直結ビジネスへの移行、農業の多面的機能のビジネス化など、挑戦と失敗を繰り返して、売上高2億6450万円の（株）谷口農場に成長させる。北海道農業法人協会会長。

●（有）ベネット・全国直売所研究会事務局長 青木隆夫氏

PROFILE：1976年、埼玉種畜牧場入社。食肉加工販売、関連食品、レストランで年間50億円を直売する同社に、楽農部門を設立。地元農家50名及び全国の農家とと直売所「楽農ひろば」を新設。運営管理に携わる。2001年（有）ベネット設立、代表取締役。農業書出版、コンサルティング、農畜産物の販売プロモーションを手掛ける。全国直売所研究会事務局長。



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3月2日（月） 10：00〜18：00

 

世界を虜にするニッポン農業

先駆者たちから学ぶ、農産物輸出とMade by Japaneseの戦略



◎「Made by Japanese（海外生産）の将来」
　※2009年2月実施「 ロシア沿海州視察ツアー」報告を含む
●月刊『農業経営者』編集長　昆吉則

PROFILE：1949年神奈川県生まれ。84年農業全般をテーマとする編集プロダクション「農業技術通信社」を創業。93年『農業経営者』創刊。「農業は食べる人のためにある」という理念のもと、農産物のエンドユーザー=消費者のためになる農業技術・商品・経営の情報を発信している。2006年より内閣府規制改革会議農業専門委員。




●和郷園代表 木内博一氏（タイでマンゴー・バナナ生産）

PROFILE：1967年千葉県生まれ。農業者大学校卒業後、90年に就農。96年事業会社㈲和郷を、98年生産組合（農）和郷園を設立。生産・流通事業のほか、リサイクル事業や冷凍工場、カット・パッキングセンター、直営店舗の展開を進める。05年海外事業部を立ち上げ、タイでマンゴー、バナナの生産開始。07年日本から香港への輸出事業スタート。

●木村農園代表 木村慎一氏（ウクライナで大豆生産）

PROFILE：1950年青森県生まれ。76年に仲間2人と（農）黄金崎農場を設立。同農場でジャガイモ、小麦、ダイコン、大豆などの生産に取り組み、経営面積計468ha（03年）の大型農業法人へと拡大。その後独立、ウクライナで大豆を栽培して日本に輸出する事業を進める。2008年は日本とウクライナを往復し、試験栽培として約300haの大豆作に着手している。

●（有）ストロベリーフィールズﾞ代表 遠藤健二氏（ベトナムでイチゴ生産）

PROFILE：1966年宮城県生まれ。農業コンサルタントを経て、98年マレーシアに渡る。日本に比べ物価は3分の1、借地料は10倍という環境で、イチゴとトマトの農場を経営。99年帰国して、茨城県に㈲ストロベリーフィールズを設立。06年ベトナム・ホアビン省で現地法人を設立。「日本に金を持ち帰らない」をコンセプトに高品質なイチゴの生産販売事業を準備中。



●片山りんご（株） 代表 片山寿伸氏（ヨーロッパへのリンゴ輸入）

PROFILE：1960年青森県生まれ。東北大学で西洋哲学を専攻後、父のもとでリンゴ栽培の道へ。92年より1年間、スペインでリンゴの袋かけを指導。価格暴落を機にリンゴの海外輸出をめざし、99年よりイギリス、2004年には中国への輸出を実現する。04年ユーレップGAPを取得後、日本版GAPの普及にも尽力する。日本GAP協会では第2期理事長を務める。

●（株）生産者連合デコポン 代表 井尻弘氏（香港とシンガポールへの野菜宅配）

PROFILE：1961年愛媛県生まれ。大学卒業後に農業改良普及員となるが、農薬や化学肥料を使って見かけのよい農作物を生産販売する農業に疑問を感じて退職。94年千葉県の農業者約70名と生産者連合デコポンを設立、栽培方法にこだわった野菜の流通 事業を始める。現在、輸出事業として2週間に1度、香港・シンガポールの350世帯に宅配。08年からはタイでも試験的に宅配を始めている。



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3月3日（火） 10：00〜18：00

 
A-1 GRANDPRIX 2009

農業経営者が自らのビジネスプランをプレゼンテーション！ここからマーケット本位の農業事業を創出します。

指導や啓蒙の対象に過ぎない「農民」から、自ら事業を企画し、その事業の可能性を出資者や行政にプレゼンテーションする「農業経営者」へ。農業経営者が自らビジネスプランを発表して、投資家や産業界の支援者と出会い、顧客本位の農業事業を実現する場をつくる。それが、農業ビジネスプランコンテスト『A-1 GANDPRIX 2009』の目的です。A-1大賞受賞者には賞金100万円を贈呈するほか、協賛企業による特別賞もあります。



●農業と農業関連事業について
例）農産物の生産・加工・流通、種苗、農業機械、農業化学、農業関連設備、その他農業関連のサービスを提供する事業。

●農業・農村を経営資源とする経営モデル、あるいは農業の周辺事業分野で農業のイノベーションに繋がる技術やサービスについての事業
例）直売所経営、地場供給、契約生産、環境、教育、コントラクター、 農場を使ったエンターテインメント、海外マーケット……。



●審査委員長＝宮城大学大学院研究科長 大泉一貫氏





●（株）日本経済新聞社・編集委員 樫原弘志氏





●（株）サイバーエージェント・インベストメント代表取締役社長 西條晋一氏




●JAIC シードキャピタル（株）代表取締役社長 佐々木美樹氏




●カルビー（株） 相談役　松尾雅彦氏





※ 応募にあたって年齢、学歴、国籍、農地所有、経営規模、農業経験など一切不問です。
※A-1 GRANDPRIX 2009の応募資料は下記の「お問い合わせ・お申込はこちら」よりご請求ください。

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[ 受講料 ]

・３月１日（日）日本農業のNEXT STAGE
定期購読者：15,000円／一般参加者：20,000円

・３月２日（月）世界を虜にするニッポン農業
定期購読者：15,000円／一般参加者：20,000円

・３月３日（火）A-1 GRANDPRIX 2009
定期購読者：15,000円／一般参加者：20,000円

・３日間通して参加【お得です！】
定期購読者：35,000円／一般参加者：55,000円

※受講料には、参加料、テキスト代、3月2日と3日の昼食弁当代が含まれます。
※受講料には、3月1日、2日、3日の懇親会費（5,000円/日）と宿泊料は含まれません。
※29歳以下の定期購読者、および４Hクラブ会員は各日10,000円（3日間通しは30,000円）、一般参加者には各日15,000円（3日間通しは45,000円）で参加できる若手割引が適用されます。

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農水捏造　食料自給率向上の罠　記事全文はこちらから


【編集長から】
2008年10月号で本誌は、世界から相手にされなくなっている日本政府のＷＴＯ農業交渉の愚かしさを伝え、世界の常識に立ったとき、農業経営者は何を覚悟すべきなのかを特集した。現在、日本のWTO交渉は本誌の予見どおり進行している。この理解を深めるためにも、農水省による大本営発表の典型例として、食料自給率の嘘を解説している。この「インチキ食料自給率に騙されるな！〜国民と農民を思考停止させ、ニッポン農業を弱体化させる国策の罠〜」（本誌副編集長・浅川芳裕）の記事ならびに１ １月号開始の連載「農水　自給率向上の罠」は、本テーマに関心を寄せる一般の方々にもご認識を得ていただきたいので、本誌ホームページ上に公開することを読者にお断りしてお許しをいただきたい。なお、本記事をベースにした論文が文藝春秋2009年新年号に「農水省 食料自給率のインチキ」として掲載されているので併読さ れたい。

※関連URL
http://www.farm-biz.co.jp/2008/10/01-083000.php
http://www.farm-biz.co.jp/backnumber/0810/
http://www.farm-biz.co.jp/backnumber/0309/


●浅川芳裕blog●

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いつも『農業経営者』をご愛読いただき、ありがとうございます。

弊社では、誠に勝手ながら2008/12/29（月）〜2009/1/5（月）の期間を年末年始休とさせていただきます。

休業期間中にいただきました、お問い合わせなどにつきましては、休業明け 1/6（火）より順次対応させていただきますので、ご了承下さい。

株式会社農業技術通信社　『農業経営者』編集部

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【特集】

（農業経営者2008年10月号）
WTO決裂、エセ農業保護論に騙されるな！
常勝思考のニッポン農業

＞＞国民と農民を思考停止させ、ニッポン農業を弱小化させる
国策の罠「インチキ食料自給率に騙されるな！

農水省はWTO決裂そして福田改造内閣発足直後の8月5日、食料自給率が前年比1ポイント上昇し40％に回復したと発表した。自給率向上に対する国民の関心も高まってきている。その背景には、
（1）ニッポン農業、農家にがんばって欲しい（郷土愛・農業への成長期待）
（2）健康な生活を送りたい（安全・安心欲求）
（3）食料不足で飢えたくない（基本的な生存本能）
という国民の切実な思いがある。しかし、国が向上を掲げる食料自給率という指標が（1）（2）（3）のどれとも関係ない「インチキ」なものだとしたら、国民は一体どう思うだろうか？　今、そのカラクリを解き明かす。

【連載 第1回】

（農業経営者2008年11月号）
＞＞欧米農業強国を抜き去った！？
ニッポン食料自給率（金額ベース）の虚構

自民党総裁選で５人の候補者が一様に向上を訴えたカロリーベースの食料自給率。その計算のインチキ加減を前号特集（10月号24〜26頁）で例証した。政府が国策として向上目標を定めるもうひとつの自給率がある。金額ベースだ。今回、その虚構性を証明する。

【連載 第2回】

（農業経営者2008年12月号）
＞＞2015年食料自給率40％→45％
実現シナリオに漂う脱力感と空恐ろしさ

10月6日、2015年に自給率45％の実現を目指す農水省の国民運動がスタートした。フェンシングの太田雄貴選手らを応援団員に任命し、運動を盛り上げるという。彼らが45％に潜む根拠の薄っぺらさを知ったら驚愕するだろう。そして、自給率向上政策が農業者に経営被害をもたらしていることを知ったとしたら……。

【連載 第3回】

（農業経営者2009年1月号）
＞＞農業界の実力をきっちり評価し、自給率原理主義を無化する、
新指標作りに着手！

読者からの要望に応え本連載は今月から数回、自給率に代わる新指標のたたき台を提示していく。初回は、農業を成長産業として位置づけ、社会が農産業に正当な評価を与えられる、公平で科学的な指標作成を試みる。

【連載 第4回】

（農業経営者2009年2月号）
＞＞日米の農業基本計画比較から見えた農水職員の“無職責” 

ついに農水省が自給率50％への工程表を発表した。精査すると、農水省の職権・職務をすべて投入しても実現できない目標ばかり。公務員と関係のない職責ゼロの仕事をさせても税金のムダだ。一方、米国の農務省職員は、公務員の職権を使い職責を100％全うできる仕事しかやってはいけない。

【連載 第5回】

（農業経営者2009年3月号）
＞＞日本の自給率政策のお手本「英国」、自給率向上を国策にしない根拠を発表

英国は国民一人当たりの食料輸入額が日本に比べ2倍以上高い。農水省にとって英国は、過去30年間で自給率を25％向上させた模範国である。にもかかわらず、当の英国は自給率向上を政策にしていない。しかも、国策にしない理由を詳細な分析文書で国民に示している。その中身を解剖する。

【連載 第6回】

（農業経営者2009年4月号）
＞＞日本の自給率向上政策のお手本、英国の自給率が15％下落していた！

国は教科書を使い、英国と比べ「低い自給率」「弱い農業」「来るべき食料危機」を事実として小学生に教える。実は英国の自給率（金額ベース）は下がり日本より低い。当の英国政府は、自給率と食料安全保障は、農業発展には関係ないと一刀両断。農水省の発表と完全に矛盾する。どちらが本当なのか。

【連載 第7回】

（農業経営者2009年5月号）
＞＞ 「自給率向上」から「儲かる専業農家増」へ
この指標転換で農業はずっとよくなる。

来年、5年に1度の改定を迎える「食料・農業・農村基本計画」。自給率50％を目指す方向で議論が進む。計画倒れになることは火を見るより明らかだ。日本の「食料・農業・農村白書」に相当する英国の「農業報告書2007」の内容から、日本の農業政策を叩き直す突破口を見い出した。

【連載 第8回】

（農業経営者2009年6月号）
＞＞ 「真に国民的政策目標足りえるか」
政府がはじめて食料自給率に疑問を呈した！

政府がはじめて食料自給率について疑問を呈した。それに代わる「所得目標」という指標を作り出す準備に入っている模様だ。しかし、農業の発展を阻害する新たな目標を作っても意味がない。やるべきことは政策追加ではなく、不要なものを取り除く作業だ。

【連載 第9回】

（農業経営者2009年7月号）
＞＞ 豪州の日本研究センター専門家は10年前に
自給率政策の問題点を論破していた！

豪州政府は10年も前に自給率政策の問題点を完全に分析していた。日本の食料安全保障政策は、食料の安定供給や専業農家の経営発展に結びつかない理由を解き明かす。そして、経済発展を阻害する政策をなぜ日本政府が好んで試行するのか、その事由を論破する。

【連載 第10回】

（農業経営者2009年8月号）
＞＞ 飼料用米補助金、納税者負担は肉1kg当たり
1600円。いつまで払い続けますか？

「減反維持」と「選挙対策」のためのバラマキ予算が制定された。米国産トウモロコシ飼料価格の約7倍のコストをかけて国産餌米を作るという。今年度、飼料用・米粉用米に割り当てられた補助金は1572億円。需要の見込みはない。

【連載 第11回】

（農業経営者2009年9月号）
＞＞ 赤字農家を大量生産する
民主党のトンデモ自給率向上計画

今後、農場が目指すべき目標はいかに働かず、経費を使い、ただ同然で売りさばくか。赤字が多ければ多いほどお金がもらえる制度。それが民主党が掲げる自給率向上政策の中身である。まったくもってトンデモない。内容を解説するとともに、そんな赤字推進策に代わる黒字化奨励策を提案する。

【連載 第12回】

（農業経営者2009年10月号）
＞＞ 民主党の「自給率60％トンデモ試算」と
自民党の「子供だまし自給率キャンペーン」

世界的に自給率が重用視されないのは、基本食料であっても互恵貿易が成立している証である。一方で日本においては、全ての政党が「自給率向上」をマニフェストに記載し、世界の潮流に背を向けた鎖国精神を堂々と喧伝する。この思想の行き着く先はどこなのか？　民主、自民両党の自給率政策の分析から読み解く。

【連載 第13回】

（農業経営者2009年11月号）
＞＞ 黒字農家も赤字に陥らせる、
民主党「農業者戸別所得補償制度」の弊害

農地の“貸しはがし”、土地価格の上昇、野菜価格のダンピング……。自給率向上を大義名分にした民主党所得補償の引き起こす弊害は数知れず、専業農家を赤字に追い込み、日本農業を大きく後退させる。農業界が抱える本当の問題を挙げ、民主党の愚策に代わる、成長戦略を提議する。

『農業経営者』の記事が100円から買えるようになりました！

以降の記事は、農業総合専門サイト「農業ビジネス」にて購読ください。

●浅川芳裕blog●

Posted by 編集部 | 06:00 | この記事のURL | コメント(446) | トラックバック(0)