パートさんを雇用しておりますが、繁忙期などはどうしても、労働基準法以上※1の労働になってしまいます。
　どうすれば、労働基準法に抵触しないで気持ちよく働いてもらう事ができますか？

※1）労働基準法では週40時間以上の労働は社員扱い（労働保険加入）としなければなりません。
注）未加入の場合でも、該当会社失業者は失業給付が受けられ、会社は遡って保険料を納付しなければなりません。

　パート雇用ではなく、外注契約扱いにして、パートさんには確定申告をしていただければ問題ないと判断します。
　そうすれば、労働時間の問題もクリアできますし、確定申告の方法のアドバイスを受ければ、ご主人の扶養家族控除を外れないで申告が可能です。
　更に、会社の消費税も節税できますので、会社にとっても大きなメリットになるはずです。

注）扶養家族控除の金額は個人差があります。
注）各個人に最適な確定申告のアドバイスが必要です。
注）消費税の節税額は法人及び個人事業者の課税売上額や課税仕入れ額により差があります。

　このまま農業者年金制度に加入していては将来が不安です。
　共済保険も、自分にとって本当に最適な保険なのかよくわかりません。

　まずは、現在の年金と保険の中身を見直すお手伝いからはじめます。
　そして、その結果をふまえ将来設計も見据えた上で、最適の年金と保険をアドバイスします。

注）特定の年金・保険に関するアドバイスではなく、数多くの商品の中から各個人に最適なアドバイスを受ける事ができます。

　漠然と法人化するのではなく、個人の農業経営の将来と全体を見据えた上で最適の法人化のアドバイスをします。
　農地を借地する場合にも、最適の借地契約書の作成から、その土地の評価額と、相続税の問題などに関するアドバイスもします。
　また、農産物を加工販売する場合の届出や法的問題についてもアドバイスします。
　更には、厚生労働省・経済産業省・地方自治体関連の助成金や補助金申請の届出などについてもアドバイスします。