━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Vol.033 2008.08.12
すべては農場の進化のために
月刊『農業経営者』メールマガジン
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こんにちは、月刊『農業経営者』の長谷川です。7月29日、世界貿易機関(WTO)
の加盟国による貿易ルール交渉の場(ドーハラウンド)が決裂しました。
日本は、関税引き下げ幅を例外的に抑えられる「重要品目」の数を、全品目の
最大6%にする調停案に妥協か・・・?という瀬戸際での交渉決裂でした。
重要品目の割合も他の農産物の関税についても決定せず、ひとまず農業界では
猶予を貰った雰囲気です。ただし、交渉が白紙に戻ったわけではありません。
本誌では、2005年と06年にもWTO特集をしましたが、今回も特集を組みます。
この問題について理解を深め、海外農産物に備えるために現実を直視します。
そこでWTO問題について、ご意見や知りたいことを教えてください。ご自身の
経営にどのような影響があると考えていますか? 専門用語が多く複雑な問題
ですが、よくわからない部分はどこでしょう?
些細な事でも結構です。このメルマガに直接返信してお書きください。
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01│WTO問題・『農業経営者』バックナンバーのご紹介
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▼ [2005年12月号|特集]
このまま敗れるのか 日本のコメ農家 PART1
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http://www.farm-biz.co.jp/2005/12/01-133000.php
今月、来月と2回に渡ってコメ生産を取り巻く世界の政治・ビジネス環境
を分析する。まず、日本のコメは守られているという幻想を捨て「世界の
コメ競争力MAP」の描く現実を直視していただきたい。
これを示したのは敗北感を抱いてもらうためではない。まったく逆で、日
本の農業経営者が、世界のコメ輸出国がターゲットとする日本という最も
豊かな市場の渦中にいるという優位性を認識するため。そして世界に我ら
の活躍の場が広がっていることに気付くためでもある。
本稿制作時において、12月に開かれるWTO香港閣僚会議では、農産物の関
税引き下げ率などの細目は盛り込まれない見通しだ。しかしこの問題の決
着は、貿易を通じた経済拡大を命題とするWTOの存亡に関わるものであり、
交渉の主要プレーヤーの間では上限関税100%以下での基本合意はできてい
ることから、日本のコメだけを守る主張は跳ね除けられることは確実だ。
ある程度認められたとしても、その見返りは大幅輸入増につながるミニマ
ム・アクセスの拡大だ。対応策として直接支払いが語られるが、そこに安
住する農業経営に未来がないことだけは確かだ。
今回は、日本のコメ農家がこの現状をどう捉えるべきか検証する
◎WTO農業交渉で日本はなぜ孤立するのか
世界には通用しない日本農業国家の論理
◎関税100%時代の到来は逆境に非ず
農企業的経営の始まりだ
◎もうはじまっている!輸入米が引き起こす米価の下落
◎コメ輸入商社が見る 外国産米ビジネスの可能性>
国産米生産者は早急な経営改善が必要
▼ [2006年1月号|特集]
このまま敗れるのか 日本のコメ農家 PART2
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http://www.farm-biz.co.jp/2006/01/01-133000.php
農産物貿易問題で大きな分岐点と目されていた世界貿易機関(WTO)香港
閣僚会議では、輸入農産物の関税削減率など具体的な合意は、今年4月に
持ち越され、「重要品目」の扱いについては先送りされることになった。
しかし、これで胸をなで下ろし、すぐそこに迫った危機を忘れるなら、
GATT(ガット、関税貿易一般協定)ウルグアイ・ラウンド合意に伴い最低
輸入義務(ミニマム・アクセス)を受け入れたときの轍を、今一度踏むこ
とになる。
早晩、外国産米の市場流入は確実に増える。米国・中国を始めとするコメ
生産国は、より日本市場を魅力あるマーケットとして捉え、きたる低関税
時代を見据え積極的な行動に出るはずだ。
2回に渡るこの特集の後編では、彼ら日本市場を狙う外国産地を現実的な
競争相手と想定し、そのコメ生産の現状と販売戦略を分析する。それとと
もに、コメをめぐる経営環境の変化を契機に、農業経営者たちが担う日本
のコメ産業が攻勢に転じる可能性を中国市場をターゲットに探っていく
◎「黒船」の正体
日本に迫る本当のインパクトとは
◎各地でカリフォルニア米キャンペーン
外食・米穀店「味に差異なし」
◎高品質化する中国産米・・・
儲かることは何でもする
◎中国市場のコメ需要
在中日本人を足がかりに見栄をくすぐるマーケティングを
◎植物防疫課に聞く
中国政府の日本産コメ輸入に関する主張
◎種苗課に聞く
日本のコメの品種権利
◎JETROに聞く
日本の農産物の海外市場での評価と輸出ノウハウについて
◎メイド・バイ・ジャパニーズ
世界市場も変えうる日本人の品質への感性
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(株)農業技術通信社内
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