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GAPレポート第4回 | 農業経営者10月号 | (2007/10/01)
JGAPの普及と販路開拓に力注ぐアイアグリといばらき農産物流通研究会
「消費の目にふれてこそ真価が問われる」
アイアグリ株式会社といばらき農産物流通研究会（ともに茨城県）が、JGAPの普及および同認証取得済みの農産物の販路開拓に取り組んでいる。すでに流通業者への販売も始まった。JGAPに対する理解を深めるセミナーも県内各地で開催中だ。
全国各地に農業資材店「農家の店しんしん」を展開するアイアグリは、店舗ごとに2名程度のJGAP導入指導員を配置し、JGAPに取り組みたいという農家に指導を行なっている。
いばらき農産物流通研究会（以下、農流研）はJGAPの認証を取得した農産物の有利販売を目的として２００６年１月に発足した組織だ。現在、正会員として46農家、賛助会員として10企業が参加している。
アイアグリの玉造和男社長は、「グローバル化が進むなか、農産物の価格下落は今後も続くだろう。そういう時代で生き残るには、規模拡大によるコストダウン、農業資材をより安価に買う、あるいは農作業の各段階で蕫安全﨟を証明できるGAPの取得などが農業経営の1つの形になっていくだろう。そういう考えで当社もJGAPに取り組むようになった」と話す。
（以下つづく）
世界70カ国の約５万農場が認証を取得するまで成長したユーレップGAP。農場管理における事実上の世界スタンダードになっている。我が国では日本版GAP（JGAP）の普及が始まったばかり。本誌では、農場の経営管理手法そして国際競争に生き残るための規範として、GAPに注目。世界の動き、日本での進展を毎月報告する。レポートはジャーナリストの青山浩子氏。 -profile
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