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GAP

GAPレポート第21回
デリカフーズグループ
GAPを取り入れた新たな青果物評価基準で野菜の「スペック」を確立 | 農業経営者 5月号 |  (2009/05/01)

「業務用の八百屋」として外食やスーパー向けの青果物を取り扱うデリカフーズグループ。野菜の外見だけでなく中身も評価する手法を追求し、今年より独自の青果物評価システム「デリカスコア」を導入することになった。同システムでGAPが果たす役割について、東京デリカフーズ(株)の大 善保常務取締役に話を聞いた。

取引関係者の共通言語としてGAPが果たす役割に期待



当社は外食・中食向けに青果物を販売する「業務用の八百屋」として、各地の野菜を取り扱っています。10数年前から産地を開拓し、契約取引を行なっていますが、生産者の方に栽培計画書や栽培実績書の提出をお願いしても、「なぜそんなことをやらないといけないのか」という反応を受けることがありました。共通の目線でものを見る土台がなかったんですね。

そんな状況のもと、JGAPが立ち上がるという話を聞いて、これは役に立つと思いました。GAPという共通の言語ができたことで、産地と同じ目線で工程管理に取り組めるようになるからです。

数あるGAPのなかで、特にJGAPにこだわっているというわけではありません。大切なのはGAPに取り組む姿勢です。GAPを導入する生産者はそれだけ食の安全に対する意識が高いわけですから、取り組みの過程で必要な知識や食の動向に対応する力も身についていくからです。

産地と流通、実需者が同じ目線で取り組むべき

少し前までは、エンドユーザーの直前にあたる食品製造工程が安全基準をクリアしていれば、それでいい時代だったと思います。しかし、これからは生産地からお客様の手元に渡すギリギリのところまでを、サプライチェーンとしてつないでいく必要があります。

(以下つづく)

世界70カ国の約5万農場が認証を取得するまで成長したユーレップGAP。農場管理における事実上の世界スタンダードになっている。我が国では日本版GAP(JGAP)の普及が始まったばかり。本誌では、農場の経営管理手法そして国際競争に生き残るための規範として、GAPに注目。世界の動き、日本での進展を毎月報告する。レポートはジャーナリストの青山浩子氏。 -profile
※記事全文は農業経営者05月号で
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GAPレポート第20回
イオン株式会社
グローバルな視点を持ち、GAPの定義づけを早めよ | 農業経営者 4月号 |  (2009/04/01)

ヨーロッパで普及しているグローバルGAP(旧ユーレップGAP)を土台に、日本で初めてGAPのシステムを確立したイオン(株)。導入当初からその運営に関わってきたイオントップバリュ(株)の植原千之取締役は、「日本に存在するGAPの定義づけ、言葉の統一をする必要がある」と、2008年6月より日本GAP協会の理事に就任した。なぜ統一が必要なのか。また、GAPを取り巻く世界の動向について、話を聞いた

イオングループでGAPを導入したきっかけは?



メーカーが取り扱う輸入冷凍ホウレンソウから、基準を超える残留農薬が見つかりました。その後、国内でも無登録農薬問題が発生するなど、食の安全を担保する仕組みが必要だと痛感しました。
そのような状況下、ヨーロッパではGAPが普及していることを知り、これを土台に日本の実情に沿った管理システムを導入しようと、2002年にA-Qを策定しました。A-Qとは「AEON Produce Suppliers Quality Management Standards」の略で、「イオン農産物取引先様品質管理基準」を意味します。2006年には、農水省を始め、日本GAP協会などがそれぞれのGAPを発表し、生産現場を適切に管理するという考えが広まっていきました。

A-Qの中身について教えてください



A-Qには種苗や品種、水、圃場管理、病虫害管理など13項目、全部で約50の規範があり、達成すべき内容とレベルを明示しています。達成する方法論は各農場の規模や実態にあわせてアレンジできるようにもしています。またA-Qは、農産物を使って食品を製造する現場で守るGMP(製造規範)、さらにGDP(流通規範)がセットになっています。これらを総合的に管理してこそ、食の安全や安心、品質向上が反映されると考えています。

(以下つづく)

世界70カ国の約5万農場が認証を取得するまで成長したユーレップGAP。農場管理における事実上の世界スタンダードになっている。我が国では日本版GAP(JGAP)の普及が始まったばかり。本誌では、農場の経営管理手法そして国際競争に生き残るための規範として、GAPに注目。世界の動き、日本での進展を毎月報告する。レポートはジャーナリストの青山浩子氏。 -profile
※記事全文は農業経営者04月号で
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GAP

GAPレポート第19回
農事組合法人 多古町旬の味産直センター
農家160戸の工程管理を一元化し安定出荷と技術の向上を実現 | 農業経営者 3月号 |  (2009/03/01)

農事組合法人多古町旬の味産直センター(千葉県多古町)では、約160戸の組合員全員が生協版GAP「青果物品質保証システム」を導入している。工程管理を綿密に行ない、農産物の販売計画とも連動させることで、確実な生産管理、安定出荷を可能にするなどの相乗効果をあげている。同センターで生産管理・販売を担当する鎌形芳文課長に話を聞いた。

青果物品質保証システムを導入したきっかけは?



日本生活協同組合連合会(日生協)が、2003年から生協版GAP「青果物品質保証システム」づくりをスタートさせました。その際、中心になって作業にあたったのが、12の会員生協・事業連合で構成する「産直事業小委員会」の担当者、JAの生産部会や産直団体です。私どももこれに参加しており、青果物品質保証システムを早く生産者に浸透させる必要を感じました。同システムは流通・販売までカバーすることから、トータルで食の安全安心に取り組めるため、04年頃から産地として導入を始めました。

産地としての立場から、システムの内容に難しさや抵抗を感じることはありませんでしたか?



システムが求めているのはリスクをどれだけ減らせるかということ。リスク管理を怠ったためにトラブルが生じ、商品回収や謝罪という事態になれば、そのためのコストが発生します。その意味ではコスト削減のためのいい手法ではないかと思いました。

私どもは生協との取引が長く、以前から生産履歴の記帳や衛生管理などに取り組んできました。また、コープネット事業連合と圃場での農薬使用や衛生管理に関するルールを決め、「産地点検基準表」に基づいて実施状況を点検してきました。こうしたベースがありましたので、導入しやすかった印象があります。

品質保証システムには「生産者・農家編」と「生産者団体・JA編」の2種類があるので、組合員には「生産者・農家編」を、私たちセンターは「生産者団体・JA編」の導入を始めました。

(以下つづく)

世界70カ国の約5万農場が認証を取得するまで成長したユーレップGAP。農場管理における事実上の世界スタンダードになっている。我が国では日本版GAP(JGAP)の普及が始まったばかり。本誌では、農場の経営管理手法そして国際競争に生き残るための規範として、GAPに注目。世界の動き、日本での進展を毎月報告する。レポートはジャーナリストの青山浩子氏。 -profile
※記事全文は農業経営者03月号で
Posted by 編集部 | 09:15 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)