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米国のカリフォルニア州に知事が47人もいたら、だれもがおかしいと思うだろう。もちろん、同州の知事はアーノルド・シュワルツェネッガーただ1人だ。だが、ほぼ同面積の日本には知事が47人いる。議会も47あり、多くの議員を抱えている。

これは130年前の廃藩置県をそのまま制度として引きずっているからにほかならない。明治初期には、1日50㎞歩いても東海道を行くのに10日かかった。240時間である。今、新幹線を使えば、東京―大阪は2時間半だ。つまり日本という国のサイズは100分の1になったのに、地方行政は高コストで、無駄なシステムを残していることになる。

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本誌は今月号より誌面を大幅にリニューアルした。101号目という区切りということもあるが、それだけではない。まず第一に、これまでの編集が読み手にとって読みやすい雑誌ではなかったという基本的な反省。それは、たぶんにメッセージ性が強い本誌であろうとも商業誌として恥ずべきことである。とりわけ、若い読者からの要望そしてスタッフたちの意思である。しかし、それと同時に考えた今回のリニューアルの意図は以下の点である。

農業を取り巻く環境は、これまで本誌が主張してきたことを追認するがごとくに変化してきている。もう、「農業は食べる者のためにある」などという当たり前のことをことさらに語らずともよい時代になった。かつて本誌は、「自給自足の時代に家族のために耕作や狩をしたかもしれないが、耕作や狩を続けるために家族を必要としただろうか。しかし、農業界は『農業を守るために“消費者よ米を食え！　国産農産物を食え！”』と主張している」と、農業界にはびこる論理を批判してきた。そして、「守るための保護によってではなく、顧客たる消費者に必要とされて成立する農業とその経営創造への取組みこそが農業が守られる根拠であり、農業経営者たちは被害者意識から農政や農協あるいは取引先を批判する以上に、自らの経営を確立することこそが肝要であり、『問うべきは我』なのだ」と主張してきた。さらに、「農業問題とは農業関係者問題である」といって、本誌自身を含めた農業関係者による“居場所作り”が農業の重荷になっていることを指摘してきた。が、それも否応無しに行革や農協改革の中で進んでいくだろう。補助金農業が終わりを告げれば農業関連企業とて同様である。

Posted by 編集部 | 08:30 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)