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「農業といえば、補助金漬け」。これが一般国民の率直な理解だ。しかし、われわれ農業界人でさえ、補助金制度の全体像を理解している人はほとんどいない。結果、仕組みとカラクリに熟知している、行政機関およびJA組織の恣意的な運用を許してきた。そのこと自体を批判したところで、何も変わらない。補助金について何がどうなっているのかもっと知ろうではないか。

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愛知県は、今や貴重な食材となってしまった金時ショウガによる「はじかみ」の残された産地である。焼き魚のツマ物野菜として使われるはじかみは、人工着色された安い中国産の加工品に押され、この十数年で国内生産が激減してしまった。現在の市場価格では生産コストをまかなえないからだ。そんなはじかみを残していくため、（有）木村農園の木村憲政は、さらなる品質の改良とマーケティングに取り組む。

悪貨が良貨を駆逐する

風土に根ざした様々な食材と食文化が各地に受け継がれている。京野菜や加賀野菜などは、その代表例であろう。山形の赤カブ漬け、かぶら寿しや千枚漬けにするカブ、守口漬けの守口大根。菜っ葉、大根、胡瓜、瓜、茄子、大豆、枝豆等々、地域の在来種が固有の料理法とともに受け継がれている。しかし、すでに絶えてしまった食材や食文化も少なくない。

伝統的な食材のなかには、単に食味の高さだけでなく、彩りとして和食文化の美意識を表現するのに欠かせないものとして珍重されてきたものもある。「はじかみ（椒）」はその代表例といえるだろう。はじかみとは、同じ薬味のサンショウを指すこともあるようだが、今回紹介するのは金時ショウガの若芽である。端を噛むからはじかみなのかと思ったが、端が赤いことから「はし赤み」と呼ばれるようになり、それが転じてはじかみになったという説がある。また、その形状が弓矢の矢に似ていることから「矢生姜」という字を当てて「はじかみ」と読ませることもある。そして、今回紹介する金時ショウガの新ショウガは、色の白い「谷中ショウガ」とは別品種である。

世界中でショウガは薬味として使われているが、それは根ショウガだけ。軟化栽培して食材にしたのは日本だけの食文化である。

人工的な着色ではなく、素材そのものの真紅の彩りで魚料理を飾る金時ショウガのはじかみは、調理人の粋を感じさせる。しかし、このはじかみを生産する農家は、伝統産地である愛知県でもすでに14〜15人しかいない。木村憲政（62歳）は同県内でも４人しかいない専業のはじかみ生産農家のひとりである。

伝統野菜が現代に息づいていく条件とは何なのだろうか。個々の家庭に調理法や食文化が受け継がれていることもさることながら、その食材の意味を知り、食文化を商業化する事業者や職人の存在が欠かせない。しかし、そうした食文化を受け継ぐ担い手たちが、そのこだわりを捨ててしまえば、高級食材であるがゆえに消え去っていくことになる。愛知県の金時ショウガのはじかみも、そんな運命をたどってきた野菜のひとつである。

同じ品質のはじかみを人件費の安い中国で作って輸入されるというのであれば、生産者にとって悔しくともまだましである。だが、本家本元とは似ても似つかない人工着色された加工品が、圧倒的に安い価格で大量に流入し、それを食の職人たちが選んでいく。すでに若い板前のなかには、本物のはじかみは茎そのものが真紅の色合いであることを知らない者がいるかもしれない。その結果なのか、愛知県のはじかみ生産は今や風前の灯のような状況に追い詰められている。まさに悪貨が良貨を駆逐しているのである。

一般的にいえば、安価な商品が出てくることによって、かつては特別な人々だけの食材であったものが大衆化していくという過程がある。それ自体は、一般的には望ましい変化ともいえる。大衆化によって本物への関心も高まるのが普通だからだ。しかし、はじかみに関しては粗悪な加工品が本物を滅ぼしてしまいかねないのである。

粗悪な加工品に負ける悔しさ

木村は高校卒業後の就農以来、はじかみ作り一本でその農業人生を続けてきた。父の代に始まった木村家のショウガ作りは、木村が入ってその分だけ生産量を増したが、木村は一貫して大量生産よりも高品質を目指してきた。そのせいで就農以来、木村家のショウガ作りは文字通り儲かる農業だった。市場に出荷しても30本1束で千数百円から数千円という相場が続いていた。

しかし、転機が1990年代前半に訪れた。中国からの加工品が圧倒的な量で輸入されるようになり、それまでの売上が半減してしまったのだ。
(以下つづく)

※記事全文は農業経営者06月号で

Posted by 編集部 | 12:30 | この記事のURL | コメント(235) | トラックバック(0)

政府がはじめて食料自給率について疑問を呈した。それに代わる「所得目標」という指標を作り出す準備に入っている模様だ。しかし、農業の発展を阻害する新たな目標を作っても意味がない。やるべきことは政策追加ではなく、不要なものを取り除く作業だ。

政府の「農政改革特命チーム」は４月14日、食料自給率について「真に国民的政策目標足り得るか」と、自給率政策に疑問を呈する農政改革骨子案を明らかにした（『日本農業新聞』４月15日付）。ここ数年、“低い自給率”を盾に国民の不安を扇動し、省・農水族・農協・天下団体に利益誘導する“弱い農業”保護政策を毎日のように喧伝していた政府（農政改革６関係閣僚会合）がその有害性を認め、政策中止に踏み切る可能性をはじめて示したのだ。

本連載の目的は初回に宣言したとおり、「自給率指標の廃止」である。一定の成果が出たことを読者に報告しておきたい。

目下の焦点は、７月ごろに取りまとめる現政権の農政改革案において、自給率に変わる政策転換が示されるかどうかだ。

筆者との会合で、自給率政策担当幹部は今年１月、「たしかにこの政策に矛盾点は多い。しかし、他の省庁と比べ（農水省の）予算の減り幅は大きい。国民支持の高い自給率政策で予算増大に向けて挽回するしかない」と自ら省益誘導であることを認めていた。

こうしたモラルの低い、国民不在の職務をしているようでは農水省に未来はない。そんな危機感から生まれたのが冒頭の特命チームによる問題提起だろう。

『ジャパンタイムズ』が伝える日本農業の真の実力

本記事がその虚構性を論証してきた農水省による日本農業自虐史観についても、共同通信がその主旨、データをもとに、「本当に日本農業はただ“弱い”のか」という英文記事を世界に配信した。『ジャパンタイムズ』（４月４日付）に掲載され、記事をリンク、引用した欧米・アジアのウェブサイトで議論が巻き起こっている。おそらく日本農業の正味の実力が世界に発信されたのはこれがはじめてのことではなかろうか。

これまで、日本人の農業経営者がどれだけ無能で脆弱かを、自給率を根拠に“事実”として農水省がWTO交渉や記者会見、公的資料を通じて国外に流布してきた。小さな一歩だが、今回の外信で日本の志高き農業経営者に光が当たったことを歓迎したい。

(以下つづく)

＞＞農水捏造　食料自給率向上の罠　全記事公開


●浅川芳裕blog●

※記事全文は農業経営者06月号で

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