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【「農業経営者」編集長 昆 吉則 -profile 】

僕の予想では小泉自民党が圧倒的な勝利を収めると思うし、そう願う。郵政民営化の議論の詳細がどうであるかは多くの選挙民にはよくわからない。しかし、小泉氏の「官から民へ」というメッセージに人々は共感している。

それに対して、いかにも守旧派を演じている自民党反小泉派も、改革政党を標榜しつつも官公労の利害に縛られた民主党も、ともに郵政民営化や行政改革問題以外に選挙の論点を移せない限り影は薄い。

小泉氏の主張は一貫している。彼のもっとも象徴的な言葉は「自民党をぶっ壊す」である。自民党とは日本の社会あるいは日本人そのものであり、戦後日本を清算し新しい日本を作ろうという呼びかけである。

多くの国民にとって、反小泉派の政治家が語る「村から郵便局がなくなるよ」という脅しは、都市住民だけでなく、過疎化の中にいる人々にもすでに説得力がない。

過疎地域と呼ばれるような地域においても、民間事業の権化のようなコンビニエンスストアが新しい商品と情報の供給センターとして機能しているのを人々は見ている。一部のコンビニが郵政公社の荷扱いを請け負うことも始まっているが、それ自体が民間による事業展開に郵政公社が乗ったものだ。

日本は、官僚主導の政策と制度、およびそれを管理する行政組織や団体によって戦後の混乱を乗り越えてきたが、その多くがすでに役割を終えていることは、もう誰もが知っている。国民の目には、その制度の必要を語る政治家や団体管理者の言葉が、制度目的の達成というより団体やその職員の居場所作りのためと聞こえてしまう。

反小泉の政治家たちも、彼らを当選させた利益団体の思惑を守るために、彼らなりの代議制民主主義の原則に従ってその立場を取らざるを得ないだけだ。彼らとて、票を取りまとめてくれた利益団体が語る言葉を民意と考えるほど、愚かではないはずだ。もう、時代の流れは変えられない。

「官から民へ」とは、企業や人々が行なう経済活動の結果が作り出す市場のルールを、できる限り尊重する社会にすることである。しかも日本という高度な市場社会では、企業も供給者本位ではなく、顧客本位の視点に立たなければマーケットでの勝者にはなれないのだ。さて、農業界はどうなるのだろう？

ところで、そんな時代の変化に対応すべく、本誌で行なってきた商品情報提供サービスの精神を深化させた、農業生産資材に関する総合サイト「Eooo」が開設した。これは、誰もが無料で情報を取り出すことができる農業に関わる商品情報サイトであるとともに、誰でも参加自由な農業関連機械・資材に関する口コミサイトでもある。皆様の参加によって成立・発展する同サイトを、ぜひともご活用くだされば幸いである。