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時流 | 農・業界【国内】 | |
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茨城県・(有)ユニオンファーム
県内初のJGAP認証取得
「消費者に選ばれるための経営戦略の一環」 | 農業経営者 7月号 | (2006/07/01)
ユニオンファーム（茨城県小美玉市・押手正代表）は今年4月、有機栽培する17品目すべてのハウス施設を対象にしたJGAP（日本GAP協会運営管理）を県内で初めて取得した。
GAP（適正農業規範）とはヨーロッパで生まれた「安全な農産物を生産するための管理手法」で、JGAPはその日本版。農作物そのものだけではなく、農薬の適正な保管や収穫物の管理などが適正に保たれているかを、第3者機関が認証する制度だ。
GAP（適正農業規範）とはヨーロッパで生まれた「安全な農産物を生産するための管理手法」で、JGAPはその日本版。農作物そのものだけではなく、農薬の適正な保管や収穫物の管理などが適正に保たれているかを、第3者機関が認証する制度だ。
同社がJGAPの認証を取得した理由は、(1)独自に取り組んできた食の安全性の証明(2)有利販売の実現(3)産地のブランド化——の3つ。設立当初から有機栽培の輪作システムなど、独自の栽培方法・管理の確立に取り組んできた同社は、2001年に生産する全品目で有機JAS認定を取得。その後、確立した栽培システム全体の安全性を証明するためにJGAPの認証を取得した。
こうした食の安全や環境に優しい農業への取り組みは、付加価値による販売価格の向上が目的ではなく「消費者に選ばれる生産者になるための経営戦略の一環」と、同社の杜健明主任研究員は話す。
同社はJGAPの認証取得を生産者から生産法人、さらに地域へと広げることで産地自体の有利販売を可能にしようと、今年1月に同社の関連会社であるアイアグリ(株)(茨城県小川町)が発起人となって発足した茨城農産物流通研究会に加入している。現在の会員数は50人。同研究会では地域の生産者らとともに、講習会や栽培監理の新システムの実証試験などを重ね、JGAP認証の取得拡大を目指す。
同研究会事務局の冨田浩司氏は、こうした地域のJGAP普及に取り組む理由に「スーパーの棚に有機栽培とJGAP、何も表示されてない3種の野菜があった時、手に取ってもらうための努力」と説明する。
ユニオンファームは有機農産物の生産販売を行うアイアグリ(株)のグループ会社として2000年に設立され、総面積212aのハウス施設で年間17品目を生産する。今年5月には第6農場（42a）を開設したばかり。
こうした食の安全や環境に優しい農業への取り組みは、付加価値による販売価格の向上が目的ではなく「消費者に選ばれる生産者になるための経営戦略の一環」と、同社の杜健明主任研究員は話す。
同社はJGAPの認証取得を生産者から生産法人、さらに地域へと広げることで産地自体の有利販売を可能にしようと、今年1月に同社の関連会社であるアイアグリ(株)(茨城県小川町)が発起人となって発足した茨城農産物流通研究会に加入している。現在の会員数は50人。同研究会では地域の生産者らとともに、講習会や栽培監理の新システムの実証試験などを重ね、JGAP認証の取得拡大を目指す。
同研究会事務局の冨田浩司氏は、こうした地域のJGAP普及に取り組む理由に「スーパーの棚に有機栽培とJGAP、何も表示されてない3種の野菜があった時、手に取ってもらうための努力」と説明する。
ユニオンファームは有機農産物の生産販売を行うアイアグリ(株)のグループ会社として2000年に設立され、総面積212aのハウス施設で年間17品目を生産する。今年5月には第6農場（42a）を開設したばかり。
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