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特集

規制改革・民間開放推進会議が目指す
日本農業の改革案 | 農業経営者3月号 | (2007/03/01)

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昨年12月25日、内閣府の規制改革・民間開放推進会議は農業を含む各分野の規制改革を盛り込んだ最終答申を、安倍晋三首相に提出した。

答申からは、農業ワーキンググループ内で、そして農水省との間で連日議論されていた諸事項について明らかになった。
改めて言うまでもないが、本誌のスタンスは従来どおり農業を発展するにはマーケットと連携するしかないというものである。しかしながら、同会議の答申は、農業経営上の障壁となっている様々な問題について言及されており、農業経営者の利害と一致するものだった。答申通りに規制改革が進むのであれば、意欲ある者は、経営を発展させられるに違いない。

同会議が目指す日本農業の方向性とは、一体どのようなものなのか? 本特集で問い直してみよう。

規制改革・民間開放推進会議 草刈隆郎議長 特別インタビュー



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徹底した改革を進めれば、日本の農業は強い産業になる

日本のさらなる経済成長には農業の発展が欠かせない
私は平成16年、規制改革・民間開放推進会議の発足時、委員に就任し、会議の総括主査という立場で、一連の規制改革に携わってきた。

規制改革の必要性はあらためて言うまでもないが、その目的を端的に言うと、経済レベルを上げることによって国民の生活レベルを上げていくということである。これまでの日本の経済システムは、民間経済と言いながら、官主導の統制色の濃いものであった。その構造は、グローバリズムと市場経済の波の中では非常にスピードが遅く、バブル経済崩壊後、不況に陥った際の大きな停滞原因になってしまった。規制改革・民間開放推進会議における最大の目的は、この日本独特の経済構造を改革して、世界レベルの競争で勝てるようにすることに尽きる。

戦後の復興期、当時の日本の国力レベルでは、あらゆる分野で国の指導や予算が必要であった。その点では、戦後社会における日本の官僚が果たした役割は非常に大きく、官主体による統制経済は機能していたと言ってよいだろう。しかしながら、現在の日本における経済状況を鑑みれば、国の指導はかえって足かせになり、競争力を落とすことになっている。(以下つづく)

何が変わり、何が変わらないのか?
「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申」のオモテとウラを読む



昨年12月25日に草刈隆郎議長から安倍晋三首相に提出された「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申」。「ホワイトカラー・エグゼンプション」ばかりが注目を集めたが、農業分野における答申内容も、前年度・前々年度のそれと比べると、かなり踏み込んだものとなっている。  

しかし、農水省との折衝の中で合意できなかった事柄も多かった。それは一体何か? ここでは、すでに発表されている答申の具体的内容=オモテを吟味する。と同時に、「省庁や業界団体の抵抗がなければこうなるはずだった……」内容=ウラについても検討を加えていく。なお、本稿で説明されている「本来盛り込みたかった内容」は、1月9日(火)における本誌座談会で同会議農業WG(ワーキンググループ)専門委員からヒアリングしたものをまとめたものである。(以下つづく)

緊急取材 農業団体は第3次答申をどう受け止めるか



規制改革・民間開放推進会議第3次答申の内容について、各種報道によれば農業団体からの反発の声が上がったという。たしかに、農業団体にとっては厳しい内容も含まれていることだろう。そこで、本誌は主要農業団体に第3次答申についての見解を求め、メール・ファックスにてコメントを回収した。(以下つづく)

規制改革・民間開放推進会議農業WG委員 座談会
「意欲ある経営者が報われる農業へ」



農業経営者層の中には規制改革・民間開放推進会議の最終答申が「物足りない」という意見もあるだろうが、以前の答申より具体的になったのも事実。本答申に関わった南場智子農業WG主査と3名の農業WG専門委員とのメンバーが座談会を開き、改めて本答申の内容を振り返った(1月9日採録)。
【出席者】
南場智子氏: 規制改革・民間開放推進会議委員・農業WG主査、(株)ディー・エヌ・エー代表取締役社長
大泉一貫氏: 規制改革・民間開放推進会議農業WG専門委員、宮城大学事業構想学部学部長
本間正義氏: 規制改革・民間開放推進会議農業WG専門委員、東京大学大学院 学生命科学研究科教授
昆吉則: 規制改革・民間開放推進会議農業WG専門委員、『農業経営者』編集長
南場 前回は正攻法で攻め過ぎて、結局、政治の道具にされてしまいました。今回は本間先生からもご指導いただいて、日本の農業をよくするための着実なステップを重視していった方がいいよ、ということになりましたよね。

 農地問題も今回の議論では所有より利用に視点を移しました。

本間 制度の改革というのは、論理で攻める部分と実際、現実で攻める部分、両方ありますよね。現実を重視した今回はよかったですよ。ただ、それによって、じゃあ、制度が変わるかといったらそうではない。とはいえ、これまでの推進会議は、最もやりにくかった参入規制、株式会社の農地所有の問題を今回はいわばシンボリックに扱い、そこを切り口にいろいろなことをやれたのが大きかったですね。

大泉 僕は今の日本農業の一番の問題は農業界全体の「枠組み」だと思っているんですよ。行政が農協を行政の下請け機関として使っている一連の農業政策を行うシステム。それは規制改革というより、行政改革なんですよね。そうなると、農水省はいろいろな団体を行政システムの中で使っていますから。農業会議の話だとか、共済の話だとか。そういったことを政管一体で全部一緒にやれば、これはものすごい農業界改革になると思いましたね。

南場 今回の答申で農業経営者層に意味のあることは何でしょうか?(以下つづく)
※記事全文は農業経営者03月号で
Posted by 編集部 13:30

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