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時流 | 農・業界【国内】 | |
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茨城県最高品質農産物研究会
世界最高品質の農産物作りと
評価方法の確立を目指して
茨城県内の生産者らが研究会を本格スタート | 農業経営者6月号 | (2007/06/01)
茨城県内の農業法人が中心となって発足した「茨城県最高品質農産物研究会」が本格的に活動をスタートさせた。同研究会は安全性や品質の良さを担保できる農産物作りと、その評価方法の確立を目指し、今年2月に発足。すでに会員の生産者は、土壌、作物体、水質、重金属、栄養価などの分析を始め、今年中には作業部会と外部スタッフによる評価専門委員会の立ち上げを計画している。
作業部会は、分析されたデータをとりまとめ、生産者がわかりやすいように整理する一方で、学識経験者、料理研究家、レストランのシェフなど食のプロと共同で試食会を実施し、味や品質という切り口から農産物を評価する基準づくりを進める。農産物が基準をクリアするかどうかの審査は、評価専門委員会が担当。この委員会は、医学・薬学・分子栄養学の専門家、学識経験者、料理研究家、流通業者などで構成する。
研究会の会長で、サツマイモの生産・加工・販売を手がける農業生産法人照沼勝一商店（東海村）の照沼勝浩社長は「有利販売が目的ではなく、品質のいい農産物を作ろうという生産者が集まって作った。エコファーマー、特別栽培、有機ＪＡＳと様々な取り組みがあるが、科学的に安全を担保できる蕫保証書﨟付きの農産物作りに組織的に取り組むというのは今までにないはず」と話す。
生産者会員は現在、茨城県内外の農業法人23社。賛助会員は流通業者であるデリカフーズ㈱、土壌や作物の分析を行なう日立協和エンジニアリング㈱など3社。
同研究会が定める測定項目は、これまで農業現場で活用されてきたものと比べ、多岐にわたっている点が特徴。作物体分析だけでも、(1)硝酸、ミネラル、重金属など、(2)アミノ酸（18成分）、(3)ビタミン（5成分）、(4)糖類（5成分）、(5)機能性成分などにわかれている。これらの分析は日立協和エンジニアリングが請け負う。
当面は茨城県内の生産者を中心に活動していくが、照沼会長は「各地で同様の組織が発足すれば連携を組んでいきたい」と、客観的なデータに基づく農産物作りが各地に広まっていくことを期待している。 会員のデータや情報は相互に共有化し、世界に誇れる農産物作りに取り組む。将来的には、一定の基準をクリアした農産物を共同でブランド化して販売していく考えだ。
研究会が目指す蕫保証書﨟付きの農産物について、照沼会長らのもとにはすでに大手流通業者などから問い合わせがきているという。
「それだけマーケットからの期待があるということ。マーケットが拡大すれば、消費者、流通業者、生産者ともにメリットを受けられる。同じような価値観を持っている地域どうし連携できれば、一層の品質向上につながる」（照沼会長）。研究会の活動方針では、研修会（年3回）、研究会（年6回）、食のプロを招いての試食会（年1回）などを計画している。
なお同研究会発足のきっかけは、茨城県内のハーブ生産者、霜多増雄氏（取手市）が取り組んできた科学的データに基づく栽培を参考にし、横展開したい意思を持つ生産者らが集い立ち上げたもの。 研究会に関する問い合わせは、029-282-0062まで（照沼勝一商店・照沼勝浩社長）。
研究会の会長で、サツマイモの生産・加工・販売を手がける農業生産法人照沼勝一商店（東海村）の照沼勝浩社長は「有利販売が目的ではなく、品質のいい農産物を作ろうという生産者が集まって作った。エコファーマー、特別栽培、有機ＪＡＳと様々な取り組みがあるが、科学的に安全を担保できる蕫保証書﨟付きの農産物作りに組織的に取り組むというのは今までにないはず」と話す。
生産者会員は現在、茨城県内外の農業法人23社。賛助会員は流通業者であるデリカフーズ㈱、土壌や作物の分析を行なう日立協和エンジニアリング㈱など3社。
同研究会が定める測定項目は、これまで農業現場で活用されてきたものと比べ、多岐にわたっている点が特徴。作物体分析だけでも、(1)硝酸、ミネラル、重金属など、(2)アミノ酸（18成分）、(3)ビタミン（5成分）、(4)糖類（5成分）、(5)機能性成分などにわかれている。これらの分析は日立協和エンジニアリングが請け負う。
当面は茨城県内の生産者を中心に活動していくが、照沼会長は「各地で同様の組織が発足すれば連携を組んでいきたい」と、客観的なデータに基づく農産物作りが各地に広まっていくことを期待している。 会員のデータや情報は相互に共有化し、世界に誇れる農産物作りに取り組む。将来的には、一定の基準をクリアした農産物を共同でブランド化して販売していく考えだ。
研究会が目指す蕫保証書﨟付きの農産物について、照沼会長らのもとにはすでに大手流通業者などから問い合わせがきているという。
「それだけマーケットからの期待があるということ。マーケットが拡大すれば、消費者、流通業者、生産者ともにメリットを受けられる。同じような価値観を持っている地域どうし連携できれば、一層の品質向上につながる」（照沼会長）。研究会の活動方針では、研修会（年3回）、研究会（年6回）、食のプロを招いての試食会（年1回）などを計画している。
なお同研究会発足のきっかけは、茨城県内のハーブ生産者、霜多増雄氏（取手市）が取り組んできた科学的データに基づく栽培を参考にし、横展開したい意思を持つ生産者らが集い立ち上げたもの。 研究会に関する問い合わせは、029-282-0062まで（照沼勝一商店・照沼勝浩社長）。
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