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同社は、ニンジン、ダイコン、コボウ、サトイモ、ネギ、カボチャ、ホウレンソウなど路地野菜を中心に栽培。 「05年に導入したシステムは、取引先との共通のコードを使うことで自社の責任の範囲が明確になるという点ではメリットがあった。しかし、あくまで結果をプロットするだけの情報管理では、農産物の安全管理の面で不十分な点があったので、ＪＡＳ規格の認定を受けたという経緯がある。

今回のユーレップＧＡＰ認定取得も情報の透明性を高めることの一環。ＪＡＳ規格ではお客さんとの距離を縮めるという側面もあったが、ユーレップＧＡＰは農場としての規範、経営のモラルを明確にするという面が高いかもしれない。その意味ではますます身の引き締まる思いだ」（松本武氏） 同社の主要取引先はイオンや九州のスーパーが中心だが、ユーレップＧＡＰを取得することで、生産物の海外輸出を図っていきたいと話す。

「ユーレップＧＡＰを認定されたからといって、特別にこれまでの経営が変わるというわけではないが、海外進出する上でひとつの指標となるのは確かだと思う。

と同時に、弊社の取り組みを評価、理解していただける取引先とより強固なパートナーシップを結べることを期待したい」と話す。