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編集長コラム

日本食レストランの海外普及 | 農業経営者 6月号 |  (2008/06/01)

【「農業経営者」編集長 昆 吉則 -profile
3月27・28日の両日、NPO法人日本食レストラン海外普及推進機構(JRO)による「日本食レストラン国際フォーラム」がホテルニューオータニで開催された。 日本人の農業経営者が海外での生産に取り組むメイド・バイ・ジャパニーズを日本農業発展の一つのテーマと考える本誌としては、歓迎すべき団体の誕生であり、記念すべき第1回フォーラムの実現にこぎ着けた関係者に賛辞を送りたい。
農業とは食文化が存在してこそ成立するものであり、その海外普及に企業人たちが本気になって取り組み始めたことを喜びたいのである。

京野菜や加賀野菜が現代に残ったのは、地域に食材を調理し、人々に食として供する職人と商売人たちがいたからだ。農業とは、食文化があってこそ、守られる。しかも現代においては、農業をビジネス化する食産業が保障する時代なのである。

本誌では、読者による海外での農業生産を検討するツアーや市場調査を行なってきた。さらに、今後も読者を誘って様々なメイド・バイ・ジャパニーズを目指す視察や経営実験に取り組んでみたいと思う。 日本人による海外での農業生産には様々なチャンスが存在する。しかし、それは多くの農業経営者にとっては十分な市場サイズかもしれない。だが、産業レベルで見れば、それはあくまでニッチなマーケットでありビジネスと言わざるを得ない。それを産業のレベルまで発展させるには食産業人と手を携えていかない限り限界があるのだ。

すでに吉野家のように米国で有力牛丼チェーンを成立させている企業もある。しかし、多くの外食産業はアジア地域を中心に、海外への事業展開はまだ始まったばかりだ。

これまでの国内市場というあまりにも恵まれた市場の中にいて、リスクを背負って海外に出て行くことをしてこなかったのだ。さらに、食習慣というもっとも保守的な文化にかかわるビジネスであるがゆえに、海外でのビジネス化に躊躇してきたという側面もある。しかし、海外にはあれほどの寿司ブームが存在する。しかも、それを経営しているのは同じアジア人の中国人、韓国人、ベトナム人たちなのだ。なぜなのだ。

世界中の大都市に行けば日本人経営の日本食レストランは存在する。しかし、その多くは、駐在員向けの高級社員食堂のレベルを超えてはおらず産業化されていない。

すでに日本食は海外で文化的で比較的高級なレストランとして人気を集めている。しかも肥満が問題化する中でダイエット食としての評価を受けている。もちろん、単に日本の食文化をそのまま海外の人々に押し付けるようなビジネスでは成功はあり得ないが、日本人、日本の企業ほど顧客本位にビジネスを作り上げるのが上手な者はいないのではあるまいか。中国や韓国で成功を収めているカルフールやウォールマートなどの海外の小売業が日本では成功しない。日本の消費者の固有性というより、消費者ニーズに応えてきた日本のビジネスや農業が磨いてきたセンスを海外企業が持っていないからではないだろうか。ならば、日本人の優れた能力を海外で活かせる時代が始まるのではないだろうか。

メイド・バイ・ジャパニーズの究極の作物はコメだ。そこには大いなる可能性があると考えている。そして、ウルグアイなどの海外産地で日本人が生産する日本品種を使った和食レストランが世界中で繁盛する夢を、僕は見続けたい。
Posted by 編集部 08:30

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