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時代の変わり目に活路を開く作業受託ビジネス | 農業経営者 11月号 | (2005/11/01)
作業受託専業者はもとより、様々な作業を受託する農業経営者にとって、この時代の変わり目をどう読むべきなのか。誰もが地元農家の情勢を見抜こうと知恵を絞る。結果、“攻め”か“模様眺め”か“撤退”か判断はわかれる。その見極めをどこでつければよいのか。
作業受託ビジネスに今、活路を見出し始めたプロ3人の仕事ぶりから学ぶ。
組織固めの時
1998年、家子氏が25歳の時に(有)ピースを立ち上げ、借地22haでのコメ生産と農作業請負を始める。現在は37haに拡大、作業受託面積は大豆15ha、水稲30ha。中山間地に指定された高低差の激しい山間部に点在する圃場を効率よく管理するため、無線での作業報告や事務作業の集約など、様々な工夫を凝らしている。売上の比率は生産販売が5割、作業受託が3割、土木が2割。業務の幅を広げることで、中山間地のニーズに広く応え、必要とされる存在を目指している。(以下つづく)
関税100%時代の到来は逆境に非ず 農企業的経営の始まりだ
増える肉牛―大量のの糞尿をどう処理処理すべきか? 堆肥にしても、畑に運ぶ手段がない。畑に運んでも撒布する人手も機械もない。入植3代目の岡部睦男氏が大型ダンプとマニュアスプレッダを購入し、コントラクタという形で酪農家と野菜農家を結びつけた。
農場を長男に任せ、レンタカー事業・運送業・観光バス事業に乗り出した岡部氏。
これからますます増える“大きな農機は持てないが、しばらく農業を続けたい“層のため、農業をよく知るコントラが必要だと説く。(以下つづく)
特殊技能が売り

土地と作物に合った作業機械を生み出せる技術力があること、これが作業受託ビジネスをしていくうえで大きなポイントとなる要素だ。そのためには機械のことと作物のことを生産者以上に知らなくてはならない。
畑作に特化した作業受託ビジネスを行う高柳和雄氏は父である民雄氏の跡を継ぎ、10数年が経とうとしている。現在、畑作の作業受託ビジネスが抱える問題と今後の展望について話を聞いた。














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