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今月、来月と2回に渡ってコメ生産を取り巻く世界の政治・ビジネス環境を分析する。まず、日本のコメは守られているという幻想を捨て「世界のコメ競争力MAP」の描く現実を直視していただきたい。これを示したのは敗北感を抱いてもらうためではない。まったく逆で、日本の農業経営者が、世界のコメ輸出国がターゲットとする日本という最も豊かな市場の渦中にいるという優位性を認識するため。そして世界に我らの活躍の場が広がっていることに気付くためでもある。

本稿制作時において、12月に開かれるWTO香港閣僚会議では、農産物の関税引き下げ率などの細目は盛り込まれない見通しだ。しかしこの問題の決着は、貿易を通じた経済拡大を命題とするWTOの存亡に関わるものであり、交渉の主要プレーヤーの間では上限関税100%以下での基本合意はできていることから、日本のコメだけを守る主張は跳ね除けられることは確実だ。ある程度認められたとしても、その見返りは大幅輸入増につながるミニマム・アクセスの拡大だ。対応策として直接支払いが語られるが、そこに安住する農業経営に未来がないことだけは確かだ。

今回は、日本のコメ農家がこの現状をどう捉えるべきか検証する。

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鹿児島県の沖永良部島は「新ジャガ」、早出しメークインのブランド産地として有名だ。しかし、今、ジャガイモ生産者たちの意欲は必ずしも高いとは言えない。農産物のブランドとは何か。かつて沖永良部の新ジャガは市場で話題になり、品薄でブローカーたちが買いに走った。そしてそれによる高値は生産者を喜ばせた。しかし、やがて一時の高値に浮かれた産地はその価格にあぐらをかくようになる。その現状を上村英樹は、選ばれるに足る産地であり続けるための誇りや自負を忘れていると見る。沖永良部で新しい産地ブランド作りに取り組む上村の思いを伝えたい。（昆吉則）（以下つづく）

※記事全文は農業経営者12月号で

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小松博文氏は、目指す経営を実現するために他者と組むことに躊躇しない。ストーンピッカを共同でリースし、葉物野菜の難局に契約栽培の仲間を募る。そうやって始めて実現する小松氏の試みは、水量を増すことで威力を発揮する水の流れに似ている。

Posted by 編集部 | 12:29 | この記事のURL | コメント(12) | トラックバック(0)