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【東京穀物商品取引所理事 浜田英俊】

これに対し、先物市場は当業者にリスクヘッジ機能を提供する。例えば、大規模なコメ農家が収穫見込み量の一部を先物で売れば、その分の価格は固定される。仮に販売時点で価格が下がっても、先物を買い戻した利益によって、全体の損失を減らすことができる。

先物市場には、先行指標価格を提供する機能もある。農業経営者にとって重要な情報になるだろう。
投機についても誤解がある。確かに先物には当業者だけでなく、様々な投資家が参加する。彼らは膨大な情報と相場観、値ごろ感に基づいて行動し、当業者がヘッジのために建てた売りや買いを吸い込んでいく。

つまり、投機が価格を動かすのではなく、価格が動くから投機が入り、市場の復元力となる。コメ先物には十分な取引量が見込める。市場に厚みさえあれば、先物と現物は互いに影響し合いながら、妥当な価格に収斂する。

小豆相場における仕手戦など、商品先物にまつわる負のイメージについては、私たちも認識している。しかし、コメは小豆より現物の市場規模が大きく、仕手戦は不可能に近い。現在では商取法も改正され、商品取引員の行為規制も厳格化された。

安定供給に寄与する先物市場

食管法廃止、改正食糧法施行と、コメ流通は原則として自由化に向かっている。このため当業者は価格変動リスクにさらされ、2003年産米の暴騰暴落では、卸売業者が大損失を被った。

今、求められているのは、価格変動リスクを回避でき、実勢に見合った価格を形成するオープンな市場だと思う。生産者団体側は価格の乱高下を不安視するが、本当は米価への影響力の低下を恐れているのではないか。私たちは、すべての国民にとって大切なコメだからこそ、先物市場に上場し、安定供給に寄与したいと考える。

世界のコメ先物市場はシカゴとバンコクにあるが、短粒種は上場されていない。もし、日本ではなく中国に短粒種の先物市場が開設されれば、プライスリーダーは中国に奪われるのではないか。より安い先物価格が指標として世界に発信され、当然、日本のコメ市場は影響を受ける。その時、国内の当業者はどこへリスクヘッジの場を求めればいいのだろうか。