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経営主体なき集落営農を問う | 農業経営者 3月号 | (2006/03/01)
本誌は創刊以来、農業生産におけるマーケットを意識した経営主体の有効性を訴えてきた。個別経営であろうと集落営農であろうと、そこに戦略を持ったリーダーが存在するかを問題にしてきたのだ。
2007年度から「品目横断的経営安定対策（直接支払い）」がスタートする。しかし、対象である「担い手」に集落営農が組み入れられて以来、担い手すべてを集落営農化させるかのように誤解する地域や集落もある。
県行政や農協などの主導のもと、急速に組織化が進むなか、集落営農に有効な経営主体は存在するのか。また、誤解されている政策の真意とはなにか。政策を策定した農林水産省に聞く。
さらに、集落単位の経営で成功した事例を紹介し、重要なのはマーケットを意識した有能な経営主体の有無であることをあらためて確認する。
集落営農を農村構造改革のテコに
集落営農に関して、政策と現場の旗振り役の間で生じる"誤解"は、個別経営者たちに予想外の圧力となっている。政策を策定する側である農林水産省に、その政策の果たす役割とは何か、また担い手不在が叫ばれる中、経営主体をどう育成するかを聞き、その誤解を正す。（以下つづく）リーダーのいる集落営農
個別経営で細々と農業を続けてきた農家の農地集約が始まった。
農業を集落の仲良しクラブではなく経営体として成立させるには、今までとは違う線引きが必要になる。
なぜなら、現在進められている集落営農の問題は、農家が農地や資金を出し合った上で、労働力としても関わらなければならない構造だからだ。（以下つづく）
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