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特集

徹底リサーチ農業向け民間融資商品全リスト一挙公開 | 農業経営者 7月号 | (2006/07/01)

全国128の都銀・地銀・信金・ファイナンス会社を調査 feature0607top.jpg

最近、民間の金融機関による農業向け商品の開発が急速に進んでいる。従来、制度資金か農協系商品かの二者択一の選択肢しかなかった農業金融において、民間の多様なサービスが提供されることは、様々な資金ニーズを持つ農業経営者にとって歓迎すべき状況である。しかし、民間金融商品の存在を知らない農家がまだ3割を越えている(読者アンケート結果)。そこで、本誌は全国128の都市銀行・地方銀行・信用金庫・ファイナンス会社にヒアリングを行い、各社の農業向け民間融資商品を収集、リスト化した。

■読者に聞く「資金需要と借入先」

民間金融商品と言っても、実際に使う農業経営者のニーズにマッチしていなければ意味はない。現在どんな資金需要があるのか、既存の金融商品に対する不満は何か、などについて本誌読者にアンケートを実施。事業形態や地域、就農年数別分析から、農業現場の融資実態をあぶり出してみた。

■農業向け融資・ ローン商品全50点


■融資担当者に聞く「なぜ今、農業向け融資か」

本特集ではまた、なぜ今、民間の金融機関が農業向け融資に積極的なのかを明らかにする。3行1社の融資担当者にインタビューすると共に、政府が進める政策金融改革の意を受けて、民間金融機関との業務協力を進める農林漁業金融公庫にその背景と方向性について話を聞いた。

本誌読者に聞いた「資金需要と借入れ先」



事業的な農家層が民間金融機関の農業向け融資への参入をどう見ているか? 現在、どんな資金ニーズがあり、どこから調達しているのか? 本誌読者にアンケートを実施して、その実態を明らかにしようと試みた。

9割以上が民間金融の利用に前向き 「知らない」は3割強

事業的農家は、民間による農業向け融資商品を 資金ニーズに応える選択肢の一つとして前向きにとらえている。(以下つづく)

「資金需要を感じる」6割超 うち8割が設備投資ニーズ

投資意欲が旺盛な読者層が浮き彫りに。 農地取得や事業拡大への資金ニーズはとくに高い(以下つづく)

民間金融機関の利用率すでに2割超 法人では2社に一社

事業的農家の多様な民間金融の利用が明らかになった。(以下つづく)

高まる“しがらみ”のない融資条件を求める声

アンケートで募った融資に関する自由回答をまとめてみた。
民間金融機関に期待する声から自らの失敗事例の公開、既存の取引先への不満まで様々だ。 これから借りる人も無借金経営の人も、直にはなかなか聞けない同業者の借入れ経験や 融資の見方、考え方に耳を傾けてみよう。(以下つづく)

農業向け融資・ローン商品全50点



民間金融機関(農協除く)による農家および農業法人向けの融資・ローン商品50点を一覧にした。今回掲載した商品は、本誌編集部が6月中旬に全国128の都銀・地銀・信金を対象に独自取材を行い、農業向け商品の情報を収集・整理したものである(一部、パンフレットやホームページから抜粋)。全商品について資料請求ができる(綴じ込みハガキを利用)。

融資担当者に聞く「なぜ今、農業向け融資か」



農林漁業金融公庫、民間金融機関の参入を支援

これまでスーパーL資金を始めとする長期融資を担ってきた農林漁業金融公庫が農業金融への民間参入の推進役をかっている。同公庫は現在、159の民間金融機関を対象に農林漁業金融への参入を支援する取組みを行っている。

民間金融機関への業務協力を担当する融資業務部田口克幸氏は、「この業務協力の目的は農業経営者の資金調達の選択肢を増やすこと」という。農業経営者が身近な金融機関でさまざまな条件の融資を選ぶことができるようになり利便性が高くなれば、全体の資金需要が増える。実際、公庫が業務協力している機関を窓口とした融資は、2005年度には231億円で対前年比51億円増、うち協力先が融資した額は49億円で対前年比17億円増になった。(以下つづく)

「企業の将来性」を計る新しい評価基準で融資を決定

【三井住友銀行】
ベンチャー企業向けの融資商品の成功をヒントに農業法人向け融資に参入した三井住友銀行。業種は違っても企業を見る目は変わらない、というSME業務部成長事業グループに農業法人への融資のポイントについて伺った。
商品名「Vフォンドアグリ」
融資の評価は、事業の成長性がカギ
融資金額の下限が3,000万円(最大2億円)とある程度の規模以上の農業法人を対象
融資期間3年に対し、最大1年までの据置期間が可能
三井住友銀行は計画的に農業向け融資事業への参入を考えていたわけではない。同行が2004年に発売した「Vファンド」というベンチャー企業向けの商品が地方で評判を呼び、ITやバイオ分野だけでなく熊本の農業法人から融資の依頼が飛び込んできたのがきっかけだ。この案件は最終的に2億円の融資に結びつくわけだが、その他の地域でも、販売先を拡張しながら経営規模を拡大していく農業法人の存在に気付いていく。

「農業を成長分野と捉えるようになった。従来の一次産業の域を超え、取引先を築きながら、二次産業や三次産業に展開できるところは伸びている。そうした農業法人の資金ニーズに応えるために昨年開発したのが『Vファンドアグリ』だ」(以下つづく)

金利優遇、スピード決済、
営業網拡張で全国の農業法人にアプローチ

【三菱東京UFJ銀行】
日本農業法人協会とタイアップする三菱東京UFJ銀行は、同会会員を中心に貸出し法人数を順調に伸ばしている。農業法人に支持が広がる理由について、同行中心企業部営業推進グループ小木曽全調査役に話を伺った。
商品名「ビジネスローン融活力」
5000万円の融資が原則無担保で借りられる
モデル審査の導入により短期間で融資可否が決定
「中小企業」として農業法人を位置づけている
三菱東京UFJ銀行が、農業法人協会会員向けに2005年9月から販売しているビジネスローン「融活力」。500万円から5000万円までの融資が可能で、融資期間は最長5年。金利は審査結果に応じ、2.25%となっている。日本農業法人協会とタイアップしており、同協会の会員であれば金利が優遇される(最低で1.7%)などの特典もある。

これまでに約1600社ある会員企業にDMを送り、申込に至ったのは60数社。三菱東京UFJ銀行の中小企業部によると「顧客を絞った商品のDMレスポンス率は高くても1%。今回は4%なのでかなり高い」。取扱高は数億円だという。レスポンスの高さは、商品の特徴が農業法人のニーズと一致したということを示している。同部では「審査が早い点、また原則無担保という点が支持されたようだ」と話す。(以下つづく)

金融サービスの“使い分け”時代、
低金利より調達スピード重視の資金用途で利用広がる

【日立キャピタル】
農家向けファイナンス事業が拡大している。日立キャピタルでは過去5年、農家数が減るなか顧客数が7万人から10万人に激増。その背景を同社リテール事業部門営業推進グループ農業事業統括の畠山真和氏に聞いた。
商品名「農業まるごと総合サービス」
融資申請から決定までがスピーディ。 “時間的価値”を重視する農家の利用が拡大
215カ所ある営業拠点を活かしきめ細かい営業
「所有」から「使用へ」。農業機械などのリース事業が増加
約30年前よりコンバイン、田植え機といった農業機械の割賦販売のファイナンスをしてきた日立キャピタルが、2002年より農家向けファイナンス事業を拡充させている。

同社の農業事業統括畠山真和氏によると「農家にヒアリングしてみたところ、『経営規模を拡大したので肥料を大量に買うための事業費が必要』、『新規作物を作るためにハウスを建てたい』など多様なニーズがあることがわかった」という。同社には当時、7万の農家顧客がいる上、創業が家電製品の割賦販売だったこともあり、全国約215カ所の拠点を通じての営業もしやすい。「農家の数からみれば減少傾向にあるが、農家の経営全般を対象とすることで成長が見込める」と捉え、02年に策定した中期経営計画のなかで、「伸ばしていくべき事業」の一つとして農家向けのファイナンスを掲げた。 (以下つづく)

融資から販路支援、財務診断まで、
農業県の地銀ならではのきめ細かい相談窓口

【常陽銀行】
常陽銀行にとって農家向け融資は何も新しいことではない。しかし、ここにきて商品やサービス内容が充実してきている。その狙いについて、法人事業部真家賢一調査役に話を聞いた。
商品名「大地」
ビジネスマッチングを実施、参加者を中心とした組織化にも積極的
無料の財務診断サービスも実施
多額の融資以外に、審査期間の短い少額の融資商品も
常陽銀行は地方銀行のなかでも、農家向け融資に積極的な金融機関として知られている。

茨城県は農業生産額が全国3位と、県の中心産業でもある。同行の法人事業部の真家賢一調査役は「従来から農家向けに融資をしていた」と話す。しかし大規模農家の増加、中核農家を育成しようという国の政策など農業の環境が変化する中で「あらためて農家への支援に力を入れる必要があると判断」(真家調査役)し、2005年1月に専担者を配置、同年6月には鹿児島銀行に次いで全国で2番目に農林漁業金融公庫と業務提携を結んだ。「審査の際、財務諸表を見るときのポイントやノウハウを吸収させてもらいたかった」と提携の理由を述べる。当初は公庫から講師を招き、同行の融資担当者向けの勉強会を実施してきたが、いまでは相互人事交流も図っている。 (以下つづく)
※記事全文は農業経営者07月号で
Posted by 編集部 13:30

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