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編集長コラム | |
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日本を目指す米国コメ生産者との公開討論会 | 農業経営者 新年合併号 | (2007/01/01)
【「農業経営者」編集長 昆 吉則 -profile
】
明けましておめでとうございます。
いよいよ2007年が始まる。多くの農業関係者は、今年を品目横断的経営安定対策の始まる「農政の大転換」の年だと言っている。でも、読者には、今年を「2007年問題」が始まった年として記憶すべきであり、覚悟すべきと伝えたい。
戦後日本のベビーブームが生んだ「団塊の世代」。その現役リタイヤは、日本社会の人口構成に大きな変化を与え、人材・労働市場、消費など、人々の暮らしや産業構造にも大きな影響を与えることになろう。当然のことながら、農業とその経営に対しても大きな変革をもたらす。構造改革の必要性がこれだけ語られ続けても果たしえず、財政破綻するなかでも続けられてきたバラ撒き農政が、やっと変化を見せ始めた今回の経営安定対策も、それと無関係ではない。
従来の発想から抜け出せない者は時代に取り残され、変化を自覚する者には当然の困難とともにチャンスも与えられるのだ。
そんな時代に、農業経営者が決意せねばならぬことは、行政から「担い手」「認定農家」などともてはやされることを名誉と思うような時代錯誤から卒業し、農業政策に頼る経営から脱却することである。
農業経営者に本当のチャンスを与えてくれるのは、マーケットであり顧客以外にはない。そして、食管法の廃止がそうであったように、制度が変わるから現実が変化するのではない。時代（社会）の変化とその要請に応えようとする個々の農業経営者の事業活動こそが政策を変化させていくのだ。農業経営者は公務員でもコルホーズの管理人でもないのだ。
でも、我々は日本と日本人という世界一の市場と顧客を持っている。単に海外との生産コストの差において日本農業が負けると決め付けるような敗北主義を前提にした議論も止めにすべきだ。1％にも満たぬ直播面積。日本農業が取り組もうともしてこなかった農業生産コストの低減。それ以上に、我が農業界はこれまでまともに市場や顧客の声に耳を傾けてこず、駄々をこねてきただけだった。
「消費者はわがままだ」などと言う農家がいる。農業以外の商売人でそんなことを言う人は果たしているだろうか。それが通用するのなら良いが、もうそんな言葉をまともに聞いてくれる人などいないのだ。
農業や農家の暮らしに憧れを持ってくれたり、それを体験したいと言ってくれたりするありがたいお客さんもいる。そうした人々の農業や農村やそこにある環境や風土への憧れもまた、豊かな社会であればこそのことだ。でも、それに胡坐をかくような人がいるとしたら、それはまったくの勘違いである。
そして、政治家や役人がいかに目暗ましの言葉を吐こうとも、やがて、日本で消費されるかなりの数量が海外産のコメになると思う。生産調整も破綻するだろう。それが現実だ。その中で、いかに独自の経営戦略を持てるか。そのためには、農業界の論理から自由になる以外はない。農業や地域を守るためにも。2007年を考えるとは、そういうことだ。
本誌では、2月の初旬にカリフォルニアで日本市場に向けてコシヒカリの生産に取り組むアメリカの農業経営者とコメづくりの老舗たるわが国の農業経営者とが、未来の競争を語る公開シンポジウムを予定している。皆様のご参加をお待ちする。詳細は追ってホームページやファクスなどで案内したい。
農業経営者に本当のチャンスを与えてくれるのは、マーケットであり顧客以外にはない。そして、食管法の廃止がそうであったように、制度が変わるから現実が変化するのではない。時代（社会）の変化とその要請に応えようとする個々の農業経営者の事業活動こそが政策を変化させていくのだ。農業経営者は公務員でもコルホーズの管理人でもないのだ。
でも、我々は日本と日本人という世界一の市場と顧客を持っている。単に海外との生産コストの差において日本農業が負けると決め付けるような敗北主義を前提にした議論も止めにすべきだ。1％にも満たぬ直播面積。日本農業が取り組もうともしてこなかった農業生産コストの低減。それ以上に、我が農業界はこれまでまともに市場や顧客の声に耳を傾けてこず、駄々をこねてきただけだった。
「消費者はわがままだ」などと言う農家がいる。農業以外の商売人でそんなことを言う人は果たしているだろうか。それが通用するのなら良いが、もうそんな言葉をまともに聞いてくれる人などいないのだ。
農業や農家の暮らしに憧れを持ってくれたり、それを体験したいと言ってくれたりするありがたいお客さんもいる。そうした人々の農業や農村やそこにある環境や風土への憧れもまた、豊かな社会であればこそのことだ。でも、それに胡坐をかくような人がいるとしたら、それはまったくの勘違いである。
そして、政治家や役人がいかに目暗ましの言葉を吐こうとも、やがて、日本で消費されるかなりの数量が海外産のコメになると思う。生産調整も破綻するだろう。それが現実だ。その中で、いかに独自の経営戦略を持てるか。そのためには、農業界の論理から自由になる以外はない。農業や地域を守るためにも。2007年を考えるとは、そういうことだ。
本誌では、2月の初旬にカリフォルニアで日本市場に向けてコシヒカリの生産に取り組むアメリカの農業経営者とコメづくりの老舗たるわが国の農業経営者とが、未来の競争を語る公開シンポジウムを予定している。皆様のご参加をお待ちする。詳細は追ってホームページやファクスなどで案内したい。
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