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特集

農家のマネー術(1) | 農業経営者6月号 |  (2007/06/01)

特集

「農業経営を発展させるためには何が条件になるか?」  本誌読者に問えば、“マーケット対応力”“生産性”、“農地”など、様々な答えが挙がってくるに違いない。
しかし、それらの根幹にあるのが「資金」である。
広い意味での「資金繰り」が上手くいってこそ、利益が生まれ、経営は発展させることができ、そして永続できる。
その前提を忘れなければ、借金をすることに必要以上の負い目を感じることはない。とはいえ、経営は必ずしも右肩上がりで順調に推移するとは限らず、経営が借入体質に陥ることは危険である。
そんな事態を避けるためにはどうするか。それには、まずは財務を見直すこと、そして賢き借金術を知ることに尽きるだろう。

1.読者のバランスシートから見る財務改善ポイント



資金調達前に、そもそもしなければいけないのが自らの経営を振り返ることである。資金調達が必要になる事態になった原因は何か、資金調達をしても返済していけるのかを把握する必要がある。その指標になるのが、バランスシート(損益計算書、貸借対照表)である。

次頁では本誌読者(住所・名前は伏せる)のバランスシートを例に、どこを改善すべきであるか、公認会計士と一緒に検討を加えていくが、その前になぜ必要か、その理由を説明しておく。 

なお、本稿における財務改善のアドバイスは、伊藤隆公認会計士(北海道旭川市)によるものである。

農業経営でも会計は必要である

出資や融資にあたって、株主、債権者などが適切に判断できるよう、経営の情報を開示することが必要。
→損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を作って報告をする(財務会計)。

経営を継続・発展させるために、作目ごとの競争力や投資のタイミングなど自分の経営の強みや弱みを把握することも、また必要である。
→財務諸表などのデータを基に経営分析を行なう(管理会計)。(以下つづく)

2.エピソード「民間融資を利用してみて、思うこと」



 従来、融資といえば農協系商品か制度融資しかなかったが、この1~2年で民間融資商品が増えている。とはいえ、実際に活用しているという人はまだ少数派であろう。ここでは、実際にそれらを使った経営者および農業法人に、その経緯などについて話を聞いた。なお、本誌の06年7月号では、「農業向け民間融資商品全リスト」を紹介している。若干条件が変わったものがあると思うが、十分使えるはず。未見の方はご一読いただきたい。

資金のみならず情報力や他行への影響力に期待

“幻の豚”として知られている「梅山豚」の育成および加工・販売を手がける1塚原牧場(茨城県境町)。同社は、もともと県内の地銀と関係が深かったが、昨年、三井住友銀行の無担保で2800万円の融資を受けることになった。

「これまで三井住友銀行とはまったく取引がなかったが、同行の担当者が当社に足繁く通ってくれて、融資を受けることにした。地銀と比べるとやや低利であったこと、また条件面でも使途について特に制約を設けていないので、非常にありがたいと感じた。(以下つづく)

3.直接金融「私募債」を活用する



かつて日本の企業の資金調達の手段は、銀行を中心とした金融機関からの融資という「間接金融」が主流だった。だが、ご存知のように、株式や社債の発行による「直接金融」の比率が高まっている。その動きと歩調を合わせるように、「私募債」を発行して、資金を調達する農業法人が徐々にではあるが、増えつつある。

本誌においても、昨年10月号「新・経営者ルポ」および今年3月号「編集長インタビュー」でも農業法人が発行する私募債について言及してきた。

しかしながら、紙幅の関係もあって、十分な説明をすることができなかった。 そこで、本稿では、私募債とは何か、その仕組みや発行条件、発行方法、メリット・デメリットについて詳しく説明することにする。

自由裁量度が高い少人数私募債

そもそも私募債とは、会社が発行する借用書、いわゆる社債の一種である。つまり農業法人であれば、発行することができる。図Aにあるように、社債は2つのタイプに分けられる。うち、私募債もさらに2つ。うち、「プロ私募債」とは、銀行などの適格機関投資家を対象にした社債である。プロ私募債については、2005年、グリーンリーフ(株)(群馬県昭和村・澤浦彰治代表取締役)が発行した。もっとも、プロ私募債は発行条件がやや厳しい側面がある。より発行条件のハードルが低いのが「少人数私募債」である。

では、まずその発行方法について。資金調達のため、まずは私募債を買ってもらわなければならない。(以下つづく)

少人数私募債を実際に導入した農業法人の事例



私募債の発行の仕組みはおわかりになったと思うが、実際に導入した農家の意見が知りたくなるものである。ここでは、私募債発行の実績を持つ(有)ピーチ専科ヤマシタ・山下一公社長、(有)北海道ホープランド・妹尾英美社長2名の率直な感想を聞いた。 

私募債についてはよく知らなかったが、資金調達に風穴を開けるものと直感したと、両名は語る。手探りの発行であったが、私募債発行を通じて彼らは何を感じ、何を得ることができたのだろうか。(以下つづく)
※記事全文は農業経営者06月号で
Posted by 編集部 13:30

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