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GAPレポート第1回 | 農業経営者7月号 | (2007/07/01)
第2回GAP全国会議開催、
JGAP認証取得済み農業経営者らが発表
GAP導入の有効性について認識一致
出席者リスト
■コーディネーター
神田健策氏（弘前大学教授）
■パネリスト
尾崎高広氏（JAつがる弘前）、木村 図氏（木村リンゴ園）、
古川陽一氏（マルケイ青果）、池戸重信氏（宮城県立大学）、
手塚房雄氏（JAおきたま）、斗沢康広氏（JA十和田市）、
元木 寛氏（（有）とまとランドいわき）、
■会場からの発言 田上隆一氏（日本GAP協会）
※文中発言略したが三上浩樹 氏（藤崎園芸高校）も参加
NPO法人日本GAP協会と農業情報学会は4月26日、青森公立大学でGAP全国会議を開催した。生産者や農業団体、行政の担当者など300人が参加。GAPをテーマにした全国会議は昨年に次いで2回目の開催。会議ではJGAP認証済みの農業経営者、農協担当者ら6名が実践報告を発表した。彼らのGAP導入の狙いや意義は何だったのか、に焦点を当てレポートする。
木村リンゴ園（青森県）の木村図代表は、リンゴをEU、中国に輸出している約40名からなる生産者組織「岩木山リンゴ生産出荷組合」のメンバーの１人。GAPのことを知った当初は、「また面倒な制度が出てきたか」という程度の考えだった。取得を決めたきっかけは、「EU諸国では7割近い量販店がユーレップギャップを取得した農産物しか扱わない」という資料を見たことから。日本でも「あなたのリンゴは安全性に欠けるから要りません」と言われる日がいずれ来るのではと感じ、今までの考え方が180度変わったという。とはいえ、取得の準備に入ってからも、「農繁期と重なった審査のために忙しい思いをし、お金をかけてまで何の得があるのか」と疑問も抱いたこともあった。
（以下つづく）
世界70カ国の約５万農場が認証を取得するまで成長したユーレップGAP。農場管理における事実上の世界スタンダードになっている。我が国では日本版GAP（JGAP）の普及が始まったばかり。本誌では、農場の経営管理手法そして国際競争に生き残るための規範として、GAPに注目。世界の動き、日本での進展を毎月報告する。レポートはジャーナリストの青山浩子氏。 -profile
