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GAPレポート第7回 | 農業経営者 1月号 | (2008/01/01)
一定の普及を達成し、第2ステージに入ったJGAPの方向性とは？
「販売力向上への戦略的位置づけが鍵」
NPO法人日本GAP協会は、GAPに取り組む生産者が自主的に発足した組織で、JGAPの普及をすすめている。2007年8月にはグローバルGAP（旧ユーレップGAP、今年9月に名称変更）との同等性認証も確認された。JGAP認証を取得した農場の現状や取得によって得られた成果は？ 販売戦略にどうつながっているのか？ 同協会の武田秦明事務局長に聞いた。
―認証農場は増えているか？ 農場にとって導入の成果は？
2005年7月よりJGAPの導入を始め、2006年12月までに71農場、07年5月までに114農場、同年10月末で212農場と増えました。品目ではホウレンソウ、小松菜など葉物野菜が多く、コメはまだ少ない。 成果についてよくいわれるのは「農場管理の標準化ができた」ということ。従業員教育に活用している農場も多いようです。
経営者なら誰もが、出荷する農産物から基準値残留農薬など出したくないと思っている。ただ、出さないための具体的なルールが今までなかった。あったとしても自己流でやっている農場も多かった。しかしGAPを導入すれば農薬の使用時、あるいは使用後には何に留意すべきか、残った農薬を保管する時はどうすればいいかルールを決めることになっている。 （以下つづく）
世界70カ国の約５万農場が認証を取得するまで成長したユーレップGAP。農場管理における事実上の世界スタンダードになっている。我が国では日本版GAP（JGAP）の普及が始まったばかり。本誌では、農場の経営管理手法そして国際競争に生き残るための規範として、GAPに注目。世界の動き、日本での進展を毎月報告する。レポートはジャーナリストの青山浩子氏。 -profile
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