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GAP

GAPレポート第15回
農産物の買い手も加え、日本GAP協会の新体制がスタート | 農業経営者 9月号 |  (2008/09/01)

日本GAP協会の第3期第1回臨時総会が6月24日、東京都内にて開催された。この総会は5月30日に一度開催されたが、定款の変更や新理事の承認などJGAPの将来を左右する重要な議案が出されたため、「議論を尽くした上で日を改めて採決をとるべき」という結論になり、議決延期となっていた。

前回見送られた議案を厳戒態勢のなかで審議



 総会の議題は前回と同じで、1号議案は定款の一部変更に関するもの。理事数をこれまでの15名以内から25名以内に増やし、さらに「理事の過半数は農業生産を行なう個人、法人若しくは生産者団体の関係者から」とされている条文を「理事のうち1/3以上の数は農業生産を行なう個人、法人若しくは生産者団体の関係者から選ばなければならない。同時に農産物の買い手(小売、中食、外食、食品メーカー、若しくは関連団体の関係者)の理事数と同数とする」に変更するというもの。

 このほか、2号議案は執行部が提案した理事および監事候補者の承認に関する件。3号議案は会費の変更に関する件。4号議案は日本GAP協会という組織名の変更に関し、議論を始めるかどうかという件。5号議案は理事数が増えた場合、意思決定を迅速化するために常任理事会を設置するかどうかという件。6号議案は理事の義務に関する議論開始についてであった。 (以下つづく)

世界70カ国の約5万農場が認証を取得するまで成長したユーレップGAP。農場管理における事実上の世界スタンダードになっている。我が国では日本版GAP(JGAP)の普及が始まったばかり。本誌では、農場の経営管理手法そして国際競争に生き残るための規範として、GAPに注目。世界の動き、日本での進展を毎月報告する。レポートはジャーナリストの青山浩子氏。 -profile
Posted by 編集部 09:15

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