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新食糧法の「作る自由、売る自由」はどこに？

秋田県大潟村のK氏から久しぶりに電話をもらった。大潟村減反闘争の参謀役といえば、「あの人か」と思い浮かぶ方は多いだろう。電話の用向きは、「認定農業者に減反遵守要件があるらしいな。どうなっているのかを調べてよ」というものだった。

K氏と知り合ったのは、大潟村騒動がピークを迎えつつあった20年以上前のことだった。橋渡しをしてくれたのは、法曹界の重鎮、O弁護士。直々に「今度自民党で大潟村問題を勉強することになり、その参考資料としてパンフレットを作ることを決めたので手伝って欲しい」と頼まれた。O弁護士が大潟村問題に首を突っ込むようになったのは、同郷の入植農家から国を相手に訴えた裁判の弁護を頼まれたことがきっかけのようだった。（以下つづく）

※記事全文は農業経営者03月号で

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陣立て、冬の陣、夏の陣

行政と農協が「冬の陣」だとはやし立てて農家を「集落営農組織（以下集落営農）」に駆り立てる動きが、各地で繰り広げられています。これは、担い手確保を名目に、農家を囲い込んで農協の肥料や農薬を買わせ、コメも農協に出荷させようという、農協の、農協による、農協救済のための「集落営農」です。（以下つづく）

※記事全文は農業経営者02月号で

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香港での世界貿易機関（WTO）農業交渉の閣僚会議。焦点となったコメ問題は先送りされ「4月末めどに関税決着」の閣僚宣言を採択した。

畑作や酪農は、低率関税での決着を想定して2007年度から直接支払い導入が本決まりだ。農業大激震が列島を直撃する。それを先取りしてか農業界は、勝ち組、負け組の区分けが急速に進行する。

新年に当たり本誌読者諸兄が、必ずや勝ち組グループにエントリーされることを祈念したい。（以下つづく）

※記事全文は農業経営者01月号で

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