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政府がはじめて食料自給率について疑問を呈した。それに代わる「所得目標」という指標を作り出す準備に入っている模様だ。しかし、農業の発展を阻害する新たな目標を作っても意味がない。やるべきことは政策追加ではなく、不要なものを取り除く作業だ。

政府の「農政改革特命チーム」は４月14日、食料自給率について「真に国民的政策目標足り得るか」と、自給率政策に疑問を呈する農政改革骨子案を明らかにした（『日本農業新聞』４月15日付）。ここ数年、“低い自給率”を盾に国民の不安を扇動し、省・農水族・農協・天下団体に利益誘導する“弱い農業”保護政策を毎日のように喧伝していた政府（農政改革６関係閣僚会合）がその有害性を認め、政策中止に踏み切る可能性をはじめて示したのだ。

本連載の目的は初回に宣言したとおり、「自給率指標の廃止」である。一定の成果が出たことを読者に報告しておきたい。

目下の焦点は、７月ごろに取りまとめる現政権の農政改革案において、自給率に変わる政策転換が示されるかどうかだ。

筆者との会合で、自給率政策担当幹部は今年１月、「たしかにこの政策に矛盾点は多い。しかし、他の省庁と比べ（農水省の）予算の減り幅は大きい。国民支持の高い自給率政策で予算増大に向けて挽回するしかない」と自ら省益誘導であることを認めていた。

こうしたモラルの低い、国民不在の職務をしているようでは農水省に未来はない。そんな危機感から生まれたのが冒頭の特命チームによる問題提起だろう。

『ジャパンタイムズ』が伝える日本農業の真の実力

本記事がその虚構性を論証してきた農水省による日本農業自虐史観についても、共同通信がその主旨、データをもとに、「本当に日本農業はただ“弱い”のか」という英文記事を世界に配信した。『ジャパンタイムズ』（４月４日付）に掲載され、記事をリンク、引用した欧米・アジアのウェブサイトで議論が巻き起こっている。おそらく日本農業の正味の実力が世界に発信されたのはこれがはじめてのことではなかろうか。

これまで、日本人の農業経営者がどれだけ無能で脆弱かを、自給率を根拠に“事実”として農水省がWTO交渉や記者会見、公的資料を通じて国外に流布してきた。小さな一歩だが、今回の外信で日本の志高き農業経営者に光が当たったことを歓迎したい。

(以下つづく)

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来年、5年に1度の改定を迎える「食料・農業・農村基本計画」。自給率50％を目指す方向で議論が進む。計画倒れになることは火を見るより明らかだ。日本の「食料・農業・農村白書」に相当する英国の「農業報告書2007」の内容から、日本の農業政策を叩き直す突破口を見い出した。

自給率・自給力向上といった農業政策を真っ向から否定する英国政府の見解について2回に渡って解説した。では英国政府は一体、何をもって“いい農業”と評価し、どんな役割を農業に求めているのか。日本の「食料・農業・農村白書」に相当する英国の「農業報告書2007」から読み取っていこう。

英国農業政策の成功指標は“儲かる”専業農家増

　第一章は、「農業収入」。農業を専業で仕事にする国民が儲かっているかどうかだ。一番大事で、皆が知りたいことから始まっていて分かりやすい。専業農業者の現金収入はいくらか。農場の売上と利益はいくらか。儲かっている人と儲かっていない人の差はどれくらいか。過去と比べてどうか。経営品目別にみるとどうか。近い将来、いくらになりそうか。ほかのEU諸国と比べて、多いか少ないか。なぜそうなのか。以上が書いてある。儲けの差がなぜ起こるのかについても、「生産性の差だ」と身も蓋もないご名答が明記してあるのは、読んでいて気持ちがいい。

次に国全体で農業がどれだけ収入をもたらしているか。農業が生み出した総生産が、国全体のGDPにどれだけ貢献しているか。雇用にどれだけ寄与しているか。専業農業従事者1人当たりの付加価値（労働生産性）は上がっているか。下がっているか。地域経済にいくら貢献しているのかを記してある。

こうした数値をより正確にはじき出すのに、統計上の改善についても触れてある。従来の農業収入統計は純粋に農産物の生産額をもとにしていた。しかし、現実の農場経営はもっと多様化している。農産加工業に加え、農場資源を使った観光スポット、レジャー施設の利用売上などだ。これも農業収入として換算する必要があると説明している。

(以下つづく)

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国は教科書を使い、英国と比べ「低い自給率」「弱い農業」「来るべき食料危機」を事実として小学生に教える。実は英国の自給率（金額ベース）は下がり日本より低い。当の英国政府は、自給率と食料安全保障は、農業発展には関係ないと一刀両断。農水省の発表と完全に矛盾する。どちらが本当なのか。

自給率の教科書掲載で農業自虐史観を植え付け

小学校の社会科教科書では農水省が英国を自給率のお手本としていることを前提に、日本の自給率下降と英国の上昇を比較した（図１、図２）、こんな記述がみられる。

「日本以外の国は高いね。日本はどうしたのかな」「わたしたちの食べ物はどうなっていくのかな」「こんなに外国の食べ物にたよっていて、外国が不作になったら日本はどうなるのだろう」「わたしたちのくらしにとって食料自給率は、解決しなければならない問題になってきています」「農家や消費者を守るこれからの食料生産は、どのように進めていったらいいのでしょうか」（「東京書籍」「光村図書」の小学５年社会科教科書から抜粋）。

農水省は「英国の食料自給率が向上した理由を教えてください」という小学生からの質問をホームページに掲載し、こう答えている。

「2度の世界大戦で深刻な食料不足に陥った経験から、英国民の間に『食料は国内生産でまかなうことが重要』との認識が醸成され、これに基づいた農業施策が推進されてきたからです」（一部抜粋） しかし、当の英国政府はまったく違うことを言っている。食料自給率向上を国策にしない根拠は前号で紹介したとおりだ。自給率と食料安全保障を混同することは見当違いで、人工的に向上させようとすると農業の産業化や持続性、環境への負荷、国民の福祉、途上国の発展にとって害が大き過ぎるという結論だった。

教科書に自給率の記載があることは聞いていたが、ここまでひどいとは思っていなかった。低い自給率を引き合いに、小学生に日本農業の弱さを植付ける。輸入停止の可能性を示し、危機感を煽る。もっと低かった英国での向上成功を引き合いに、自給率は公的に解決すべき問題であると位置づける。そのために、弱い農家はただ守らなければならない存在であることを強調する。そして、今後の方向性は何も示さず、一抹の不安感だけを漂わせて終わり！　国の農業に対する自虐史観が詰まっている。取り上げた教科書はシェアの高い２社のものだが、全出版社で同様の記述がみられ、農水省による学習指導要領への周到な関与が伺える。
(以下つづく)

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英国は国民一人当たりの食料輸入額が日本に比べ2倍以上高い。農水省にとって英国は、過去30年間で自給率を25％向上させた模範国である。にもかかわらず、当の英国は自給率向上を政策にしていない。しかも、国策にしない理由を詳細な分析文書で国民に示している。その中身を解剖する。

自給率向上に代わる農業の成長性指標を探せ———先月号から先進国の事例紹介を開始した。初回は米国の農業戦略に触れ、国家公務員の権限を使って関与できる農業成長政策とその職責によって果たせる目標値について言及した。

今回は英国を取り上げるが、政策や指標そのものが今回のテーマではない。英国政府（Defra、 英国環境・食料・農村地域省）が発表したなぜ〝自給率向上を国策にすべきでないか〟の理由を真正面から論証した文書がある。原題を直訳すると「食料安全保障と英国〜証拠と分析文書〜」。10章100頁に渡り、緻密な議論が紡がれている。日本と同じ純輸入国でありながら、日本と全く逆の政策判断をした英国政府の主張とその根拠は何かを紹介したい。

結論からいうと、「農業生産による食料自給率の変動を中心に食料安全保障を議論することは、不均衡（unbalanced）であり、根拠薄弱で（weak）、取るに足らず（poor）、見当違いで（misplaced）、判断を見誤らせる（misleading）」。辛辣な形容である。なぜそうなのか。文書の大意を一気にまとめた。

食料安全保障（Food Security）とは、発展途上国にとってまさに〝生か死の問題〟であり、それを高めるための〝挑戦〟が現在進行中である。これが、FAOを初めとする国際機関や学術論文で使われている食料安全保障の意味である。一方、英国のような豊かな先進国、とくに食料の輸入比率の高い国が自国の食料状況を指すのに、食料安全保障という同じ単語を使用することがある。しかし、欠乏より過剰摂取による肥満や病気、食物ロスが蔓延する社会において、この言葉を使う際には、分別ある認識をしておかなければならない。(以下つづく)

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ついに農水省が自給率50％への工程表を発表した。精査すると、農水省の職権・職務をすべて投入しても実現できない目標ばかり。公務員と関係のない職責ゼロの仕事をさせても税金のムダだ。一方、米国の農務省職員は、公務員の職権を使い職責を100％全うできる仕事しかやってはいけない。

石破茂農相は12月2日、記者会見で食料自給率をおおむね10年後に50％まで向上させる国策達成のための工程を発表した。福田康夫前首相が昨年7月、50％以上へ上方修正（基本計画では45％）するよう指示し、麻生太郎首相が引き継いだ目標だ。 同省は本工程表（表１）を2009年1月末に食料・農業・農村審議会に諮問にかける。その後、「食料・農業・農村基本計画」に盛り込まれ、2010年閣議決定される運びとなる。
　国民生活、農業発展に実害を与え続ける、食料自給率という国策指標の廃止を目的とする本連載としては、包括的な代替案を早急に提案しなければならない。
「1月号で示された食料自給率に代わる指標試案はたいへん参考になりました。とくに200万の販売農家の6割120万戸が農業生産額の5％しか貢献していない一方、14万の成長農場・法人が60％を占めているデータには衝撃を受けました。しかし、冷静に考えると日本の経済成長、農業の産業発展の観点からみれば当たり前の話ですね。欧米先進国ではさらに少数の事業的農場が農業を担っているはず。そこで、こうした国々では食料自給率向上ではないどんな政策指標を政府が採用しているのか知りたくなりました」

米国農業政策の戦略性と老獪さ

ある農業団体の幹部からいただいた、筆者の自給率代替案に対する投稿だ。どうせ指標作成するなら世界的な視野から構築せよ、というアドバイスだとも受け止めた。そこで今回は、欧米先進国のなかでも農業政策の戦略性と老獪さという意味でズバ抜けている米国の指標を取り上げる。世界と勝負できる指標構築の参考としたい。
　図１の米国農業生産額の推移をみてもらいたい。あまりにも美しい成長線をたどっている。過去40年間、10年毎の成長率は15％前後をキープしている。算出額の継続的上昇は画一的な計画経済やありきたりの補助金行政で実現できるものではない。資本主義経済のなかで、綿密に練られた戦略のもとに毎年目標を達成していった結果である。個々の目標においては、目論見通りいかなかったり、意図せざる結果が出ることもあるだろう。企業や農場単位でも日常的に起こることである。それを国家レベルで、最終的に帳尻を合わせてくるのは見事と言うほかない。どんな外部環境の変化にも対応し、増収増益を続ける優良企業のようでもある。
　ただ、割り引いてみないといけないのは米国が先進国唯一の人口増加国という点だ。過去20年で５０００万人も増え、３億人を突破している。これだけの内需拡大、言い換えれば、胃袋数の自然増という農業・食品業界にとってもっとも強い味方が存在しているのだ。とはいえ人口と農業生産額の成長率を比較すると、生産額のほうが３、４％まさっている。つまり、内需に加え、外国人の胃袋を米国産で満たしてやろうという外需に対する増産、マーケティングあっての結果だ。

(以下つづく)

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読者からの要望に応え本連載は今月から数回、自給率に代わる新指標のたたき台を提示していく。初回は、農業を成長産業として位置づけ、社会が農産業に正当な評価を与えられる、公平で科学的な指標作成を試みる。

農業を成長産業として位置づける

「まさか国際競争力がこんなにあるとは知りませんでした。なのに保護者を装って『「食料自給率思想に潜むインチキ性や向上政策のさまざまな問題点はよくわかってきた。こうした批評もいいが、自給率より前向きな指標で、われわれの農業界を広く社会に知らしめる方法はないものか？　自給率の低さと関連して、規模の小ささや高齢化、耕作放棄地の増大ばかりが問題視され、農政の中心課題となり、報道される。衰退産業の代表のように扱われるが、われわれが農業を始めた一昔前と比べて、どう考えても全国的に各農家の面積、収量、収入いずれも飛躍的に向上しているはずだ。まともに農業をやっている者にとって当たり前の話だが、世の中の目は違う。農業だけが特殊な零細事業で儲からないではなく、他の成長産業と比較できるような社会的な指標を本連載で提示いただきたい」
　九州の園芸生産読者から、こんな課題をいただいた。
　正論である。「自給率」に代わる新たな概念がいま求められてるように強く感じる。社会が農業という産業に正当な評価を与えられる、公平で科学的な指標作成を試みてみたい。自給率思想に洗脳された人々に対して、農業を見る目に変革を促すことを今号の達成目標としよう。

日本農業500万tの増産に成功

まず、シンプルな量という指標だ。自給率より自給量のほうが国民にも農民にも圧倒的に重要だ。率は食えないが、量は食える、買える、売れる、と3拍子揃っている。図1をご覧あれ。日本の総農産物生産量は増えている！　自給率が79％だった1960年と40％を切る前年の05年を比べてみてほしい。5100万tから5600万tへと500万tの増加だ。多くの人は自給率半減と聞いて、生産量が半減していると勘違いしてはずだ。「ニッポン農家は食料の増産に成功している」———このシンプルな事実だけで、漠然とした不安感を払拭し、頼もしい産業であると農業への認識が改められるだろう。
「でも、本当に大丈夫なのか？」。こんな問いかけが聞こえてきそうだ。「農業の担い手が減少し、高齢化が進む中、耕作放棄地が増え続ける昨今、食料自給率は下がり続けてます。日本の食はこれで本当に大丈夫なのでしょうか？」といった政府発表や大手メディアの決まり台詞を連日聞かされているのだから、仕方あるまい。それでも、大丈夫である、我々に任せなさいと冒頭の読者が自信を持って言える指標が必要だ。

農家一人当たり生産量6倍に

それが図2の農業者一人当たりの生産量だ。1960年の4・3tと比較して、06年には26t。過去40年で6倍も生産性があがっていることがわかる。全農畜産物の総生産量を基幹的農業者数（注1、以下農業者）で除して独自に算出した指標である。最近の06年と前年対比でも900kgもあがっている。年率4％の上昇である。
「減少する食料自給率」が頭にこびりついている人にはにわかに信じられない数字だろう。

(以下つづく)

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10月6日、2015年に自給率45％の実現を目指す農水省の国民運動がスタートした。フェンシングの太田雄貴選手らを応援団員に任命し、運動を盛り上げるという。彼らが45％に潜む根拠の薄っぺらさを知ったら驚愕するだろう。そして、自給率向上政策が農業者に経営被害をもたらしていることを知ったとしたら……。

自給率向上運動、電通に丸投げ

「まさか国際競争力がこんなにあるとは知りませんでした。なのに保護者を装って『あんたたちは弱い産業だから』と云わんばかりのバラマキ政策と農業者のプライドを無視した情報操作に腹が立ちました」 前号を読んだ愛知県の農業法人幹部からの投稿だ。

日本農業は強い！　読者諸氏をはじめとした志ある日本農場は成長している。そして、もっと強くなれる。食べる人のためにもっと発展できる！　その実現に向けて、具体的な方法や考え方を示すことが、本誌の創刊目的であり編集方針でもある。

農水省が主導する自給率思想の最悪なのが、「日本農業は弱い！　日本農場は衰退している！」という誤った前提を旗印にしていることだ。しかも、税金から70億円もの自給率広報予算を捻出し、芸能人やオリンピック選手まで担ぎ出して、「国民の皆さん、このままでは食べられなくなるよ」といった危機感を煽るメッセージを連呼する。

「食料の6割を外国から輸入している日本人の食生活の見直しが求められております……低い自給率のままでは……食料供給に支障が出る可能性が非常に高いと懸念されているのです。将来の子供のためにも、すべての国民の方々が問題意識を共有し、食とのかかわりを見直していただく……2015年には日本の食料自給率を45％までアップさせることを目指しています」

こう息巻いて10月に立ち上がった、「食料自給率向上に向けた国民運動推進本部」のパフォーマンスだ。本部は広告代理店最大手の電通内。大層なのは国民運動という名だけで、ただの丸投げだ。

農業者のプライドなど考えたこともないのだろう。農水役人に加えて、今度は電通社員から、「お前ら農業者が無能だから、国民を食わせられない。農水からたっぷり予算はもらった俺たちが一肌脱いで、自給率の上げ方を教えてやろう」と言われているに等しい。肝心の中身はといえば、著名人を雇った国民広報部会を年1〜4回、財界や学識者を担ぎ出す食料自給率向上委員会を年1、2回開催予定開催する。実質それだけだ。目的は税金を使って、年に数回呼ばれる芸能人や御用学者の小遣い稼ぎの機会の提供か？　いやもちろん、農水から電通への売上貢献が一番の目的だろうが。それ以外に、生産者が自給率向上運動に主体的に参加するための、顕彰事業制度を検討する部会を年に数回行なうという。農業経営者は顕彰されないと生産をしないとでもいうのか。

それ以上に気になるのが、国民運動が目指す「2015年の自給率目標45％」なる数字の所以だ（麻生首相は所信表明演説で、50％を目指すと明言）。これは前回、紹介した「農業・農村基本計画」に明記されている。閣議決定され、農水省の最優先政策事項となっており、マスコミでもよく登場する数字だ。さぞかし日本農業の生産力や競争力を高める実践的な計画が書かれていると期待したら、大間違いである。計画が謳う03年40％→15年45％を実現する根拠は、こうだ。

要約すると、「国民が食べる輸入肉や輸入小麦が大きく減り、代わりに国産大豆や野菜、乳製品をとる量が増え、食品廃棄ロスが1割ぐらい減る見込みである。だたし、国産小麦や国産飼料で育つ肉の消費量は変わらない。以上」。農業生産の増産とも、農水が危機を煽る安全保障上の自給概念とも、何ら関係ない。10数年後の消費者嗜好を誰がどうやって勝手に決めたかはさておき、話を進める。

(以下つづく)

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自民党総裁選で５人の候補者が一様に向上を訴えたカロリーベースの食料自給率。その計算のインチキ加減を前号特集（10月号24〜26頁）で例証した。政府が国策として向上目標を定めるもうひとつの自給率がある。金額ベースだ。今回、その虚構性を証明する。

自給率に貢献できない罪悪感

前号の「インチキ食料自給率に騙されるな！」で、カロリーベースの自給率計算式そのものの無効性とその向上政策の有害性を例証した。

ある読者から「おかげで悩みが解消されました」と予期せぬ反応が寄せられた。

「作っているのは燃料を大量に消費して、カロリーが低い農産物。食料がたいへんな状況になりそうなのに、自分は自給率にぜんぜん貢献していないんじゃないかと……」。

彼はお客様にいいモノを届けたいと一生懸命な若手経営者である。そんな彼に、無用な罪悪感を起こさせるような暗く陰湿な政策など、さっさと止めてもらいたい。

別の方からはこんなご意見をいただいた。

「他の先進国の海外依存もこんなに高かったのか。金額ベースで日本は約７割も自給率があると知って自信がもてた。農水省は国際競争力の指標になる金額ベースを全面に出すべきだ」

ごもっともだと思い、取材してみた。結論は上の表１である。驚くことなかれ！　日本の金額ベース自給率は主要国のなかで、すでにNo.1である。国は２０１５年の目標として現在の66％から76％までの向上を掲げるが、世界でぶっちぎりNo.1を目指しているということか？　否、金額ベースの指標にもカロリーベースと同様、農水省の巧妙な罠が仕掛けてあったのだ。罠に気付いた経緯を説明しよう。

日本と海外の金額ベース自給率を比較しようと農水省のホームページで調べてみた。いくら探しても出てこない。省自給率担当に尋ねたところ、「計算したことがない。海外は正確なデータもないし。今後調べるつもりがあるかどうかも、回答できない」とわざわざ念を押す。これは怪しすぎる。

カロリーベースの場合、「主要国で最低水準」と日本の低さを強調するために、さんざん比較していた海外の自給率。膨大な計算を要する主要10カ国のカロリーベース自給率を昭和36年分から公開しておいて、単純に出せる金額ベースの計算をしていないはずがない。

(以下つづく)

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