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編集長コラム | |
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川下事業者に農薬登録を頼めないか？ | 農業経営者 12月号 | (1999/12/01)
【「農業経営者」編集長 昆 吉則 -profile
】
11月18、19日の両日、東京・浜松町の都立産業貿易会館において日本フードサービス協会主催の「99年食材・産品フェア」が開催され、本誌も読者である12の個人・団体とともに出展し、外食業を初めとして農産物の流通・小売りに関する業界関係者との商談の場を得た。また、農薬メーカーの方々にも協力を求め、「『有機・無農薬』を越えた『安心』の農産物マーケティングのために」というテーマのパネル展示と説明コーナーを設けた。同時に、本誌とJF事務局との共同企画による「食べる人のための安心の農産物マーケティングとは」と題したパネルディスカッションを約150名の外食業関係者を集めて行った。長い引用になるが、そこで展示した我々の提案を以下に再録したい。
このコーナーは雑誌「農業経営者」とその読者および協力企業による展示です。
「お店がお客様のためにある」と皆様が考えるごとく、私たち農業経営者も「農業は食べる人のためにある」と考える事業経営者です。そして、私たちの責務は、安全で高品質な農産物を適正な価格で安定的に供給することであると考えています。
そんな農業経営者から農産物の流通・消費企業の皆様へのご提案を申し上げます。
この間、外食業を含めた農産物の消費業界において「有機・無農薬」あるいは「オーガニック」という言葉が主要なマーケティング・テーマとして語られて参りました。私たちは「有機・無農薬」の農業への取り組みを否定するわけではありません。しかし、小規模な流通を前提とした特殊な農産物としてならともかく、農薬や化学肥料を使わない技術体系によって安全で高品質な農産物を安定的、経済的に生産・流通させることは不可能であるということをご理解いただきたいのです。同時に、現在の農薬や化学肥料は適正な利用を前提とする限り、十分に安全性を確認された技術であるということをご納得いただきたいのです。
また、安定供給の責任を果たしつつお客様の安心を得ていくために、農薬や化学肥料を適正使用し、その情報公開に努めようとする農業経営者の取り組みに対して、皆様の積極的なご理解とご協力を頂きたいと存じます。そして、農業生産者と需要者業界の皆様だけでなく農業生産技術の開発企業を含めて、農業にかかわる全ての業界人が理念と技術情報を共有した新しい時代の「『安心』の農産物マーケティング」を成立させていこうではありませんか。
一方、同時に行ったパネルディスカッションでは、野菜卸、加工メーカー、農薬業界、化学肥料業界からの4氏が、消費者の信頼を得る農業技術評価と情報公開の在り方、現在の農薬や化学肥料の技術や安全性の問題について説明を行なった。
ところで、自分たちの産物を宣伝するのに、「有機・無農薬」を良しとしている業界に、「わざわざ火中の栗を拾うような話題を出す必要があるのか」という人もいた。
しかし、僕はこう思う。
お客さんに対して我々は、農薬や化学肥料を使った農業の安全性やその技術的価値を伝えていく努力が不足しているのではないか。今、我々が第一になすべき事は、食べる人が不安に感じている「農薬」についての正しい情報を伝えることである。それは、単に適正農薬使用の安全性を語るだけでなく、農業経営者が農薬適正使用に関する自らの責任を明確にして、その「信頼」を得る努力と同時に行われるべきことである。
また、食べる人々の「安心」と「信頼」を得ていくために行われるべき「情報公開」を進めるために、農業経営者としては現在の農薬登録の問題点を人々に知らせ、その改善への協力を求めて行くべきである。
仮に安全性の確認されている農薬であっても、生産が求められる作物での農薬登録がなければ、農業経営者は登録外使用の非難を受けることになる。あるいは、現在使用が認められている農薬より安全性の高い農薬であることを知りながら、農薬登録の制約で使えないこともあるということを、もっと幅広い人に伝えるべきなのだ。消費者だけでなく、外食業や量販店のバイヤーたちも、主要な10数品目の野菜を除けば使うべき農薬がほとんど無いということを知らないのだ。その結果、農業経営者が正確な情報公開を行えず、それが消費者の不安と不信の原因になっているのだ。
農薬メーカーにしても登録費用の回収できない農薬登録はできないだろう。そこで、こんな提案をしようと考えたのだ。
食べる人（お客様）に、根拠のある「安全性」と「安心」を提供するために、皆で正しい農薬技術の情報を伝え、同時に安全性保証のため農薬登録の幅を広げていくことが必要である。さらには、その登録費用の負担を、農薬メーカーだけでなく農産物の流通・消費業界（ひいては食べる人自身）が負担していくことも考えるべきではないのか。その費用負担は、外食業や量販店の店舗数で割ったとしたらそれは可能な負担なのではないか、と。
消費者（食べる人）が「有機・無農薬」の農産物を求める背景には、農業技術に対する「不安」と生産者たる農家や農産物販売者への「不信感」がある。我々は、その不安や不信感を裏返しただけの「有機・無農薬」の農産物マーケティングに何時まで乗っていられるというのだ。科学的に安全性を確認できる技術の採用とともに、供給者としての経営責任を明確にしつつ、食べる人たちのための「安全」を保証し、農業生産を託される者としての「信頼」を獲得する努力こそが必要なのである。そして、そのために農業の生産と消費にかかわる全ての者たちがそれに共同の責務を自覚し、その役割を果たすべきなのである。
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