| 編集長コラム | ||
「家族経営協定」の推進なんて時代錯誤ではないか? | 農業経営者 5月号 | (2005/05/01)
当然である。3、40年前ならともかく、今更、行政が個々の農家の家族関係に干渉し、指導するような時代ではないからだ。
商店経営の世帯や一般家庭向けて「家族経営協定」を結べなどという話は聞かない。なぜ農家だけの「家族経営協定」なのだろう。農水省の認識では農家は特別に民度が低いから、役人が指導して「家族経営協定」などというものを結ばせる必要があるとでもいうのだろうか。それとも、農村や農家は未だに封建社会の論理に縛られており、憲法第24条【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】の精神を徹底させる必要を感じたのだろうか。協定を結んだという東北の稲作地域で大規模なライスセンターを経営する読者は「うちはちょうど就業規則を作ろうとしていたから……付き合いだね。ムラに住んでると役場や普及員の顔も立ててやらなきゃならんのよ。新しい制度ができるとその成果作りにノルマ課せられて彼らも可哀想だよ」と、大人の構えだ。また、こういう人もいた。
もとより働き方のルール作りができていなければ経営の発展など見込めない。でも、農業関係者たちによる「家族経営協定」締結の指導がどれほどの有効性を持つというのだろうか。むしろ、農業関係者たちの新しい居場所作りのネタなのではと勘ぐりたくなる。
労働基準法でも10人未満の事業所では就業規則の作成を義務付けていない。小規模事業所の能力的な限界があることと同時にそこでは家業レベルなりの有効なルールや文化が存在しているという認識からだろう。逆に、立派な就業規則のある大会社が大企業病に陥り、お役人の仕事振りについては親方日の丸という枕詞が着いて回るくらいだ。役人にこんなことまで指導される時代はそろそろ終わりにしよう。
就業規則を作るというのなら、経営者自身が経営の理念を考え、葛藤や矛盾を抱えながらも自らそれに取り組むべきだ。ある読者は言う。 「農協の営農口座を頼りにしないで○○農場と屋号で銀行口座を作るだけで、農家の仕事と暮らしは変る。もっとも、そうなると農家は農協の管理下から離れていくのだよね」














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