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提言 | 視点

時代を開く農業経営者の“道具” | 農業経営者3月号 | (2007/03/01)

【NPO法人日本GAP協会事務長 武田泰明】
視点 今、大きな問題として、生産側と消費側の信頼関係が失われている。生産者と中間流通・小売業がともに膨大なペーパーワークに追われ、特に買い手側は生産者に様々な書類を要求する。

安全・安心を議題から外す



信頼が失われたのは、世代が代わったからだとする見方がある。戦後、農村から都市に出てきた第1世代にとって、農村は故郷だった。彼らの子供たち、第2世代にとっても、農村は帰省先であり、祖父母のいる場所だった。

だが今や、都市で生まれ育ち、そこから出ていかない第3世代が消費の中心になった。「純粋な消費者」が誕生したとも考えられる。ここに至って、農村と都市、生産と消費の間にあった無条件の信頼関係が成り立たなくなった。
JGAP(日本版適正農業規範)は、失われた信頼関係を取り戻すための仕組みだ。一言で言えば、ファイナルチェックからプロセスチェックへの移行。でき上がった商品は不信感をもって検査するのではなく、生産工程の押さえるべきポイントを管理して、安全・安心を確保する。

生産工程がしっかり管理されていれば、生産者とバイヤーの商談で、安全・安心を議題から外せる。生産者は信頼が得られてハッピーだし、中間流通・小売側は農産物の味、品種の特性や珍しさ、栄養価などの付加価値に時間とお金を集中できる。

難しくとらえる必要はない。当たり前の生産者なら、別に認証がなくても、きちんと農場を管理しているはずだ。JGAPはそれを第三者に信頼してもらう道具にほかならない。

地域間連携の絆に



日本の青果流通を見ると、マーケティングができているのは、ドールやサンキストなどの外資系企業、国内の事業者ではカゴメぐらいではないだろうか。

農産物マーケティングが困難なのは、生産・販売が農協に縛られ、農協が地域に縛られているからだ。特定地域から特定品目を周年供給するのは難しく、そうなると産地はリレーの中に埋没する。

商品は一年中、消費者の目にふれる状況にあってこそ、強く認識され、マーケティングも成り立つ。したがって地域をまたいで生産者同士が連携し、共通ブランドを作っていくのが、今後の新しい姿ではないかと思う。

JGAPはその仕組みのベースとして役立つ。地域の異なる生産者同士が、JGAPという共通の道具を使えば、お互いに信頼し合いながらブランドを共有できるからだ。

消費側との信頼を回復し、生産者間の信頼によってマーケティングが可能になる。そんな農業経営者の時代がもう始まっている。
(インタビュー・まとめ 秋山基)
武田泰明(たけだ やすあき)
1976年北海道生まれ。筑波大学生物資源学類卒。(株)ケーアイ・フレッシュアクセス、農業情報コンサルティング(株)を経て、筑波大学大学院経営政策科学研究科へ進む。その後、三菱商事(株)で食品営業や食品工場の品質管理などを担当した後、退職して現職。
http://jgai.jp/
Posted by 編集部 11:30

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