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特集

WTO決裂、エセ農業保護論に騙されるな!
常勝思考のニッポン農業 | 農業経営者 10月号 |  (2008/10/01)

特集

記事の一部がPDFでご覧になれます

↓【内容1】日本のWTO交渉は、
「農業一応守っているよ」と国内的に宣伝
する鎖国論理に過ぎない!
>>立ち読みする

↓【内容2】
「インチキ食料自給率」
に騙されるな!国民と農民を思考停止させ、ニッポン農業を弱体化させる国策の罠
>>立ち読みする


WTO交渉が決裂した。

運よく守られたと安堵している場合ではない。答えはすでに決まっている。世界の常識を超える高関税はいずれ大幅低減する。

WTOはそもそも自由貿易の仕組みを決定する国際交渉の場なのだ。そこで、「オレたち日本農業守ってるぞ」という国内向けのPRしかできない農水省と農業団体、それを そのまま報道するマスメディア。そんな言葉に農業経営者が一縷の望みなんか抱いたって、 何の希望にも得にもならない。国際農業交渉の現実を冷徹に直視し、守られる意識を執拗に植え付けるエセ農業保護論から決別するしか未来はない。

どうすれば自分の農場が生き残り、その強みを発揮できるか。いま、転換点にある経営者に識者3人が問いかける! 共通メッセージは「常勝思考のニッポン農業」!!

WTO交渉は農業の構造改革、輸出産業化への好機!
なのに・・・・・・「農業を守る」という理由で自ら弱体化への道を選び続けた。



日本のWTO交渉は、「農業一応守っているよ」と国内的に宣伝する鎖国論理に過ぎない!
WTOの精神はそもそも、各国が生産したモノとサービスの移動をできる自由にし、富のパイを拡大させ世界を豊かにすることにある。そして、発展途上国の貧困を解決するという役割がある。理想論に聞こえたとしても、最も豊かな先進国のひとつである日本が交渉の場で、自国の農業団体や農地持ちサラリーマンの保護に固執し、農水省や政治家の利権を死守するためかのような提案をしても、国際社会が耳を傾けないことだけは確かだ。以下に示す「交渉の現実」と政府・農業団体が発表する「国内的向け宣伝」のギャップは、日本のWTO精神からの乖離が根本にある。
・WTOドーハラウンドの最重要議題は?
・規制事実化した重要品目の比率は?


「常勝思考」のメッセージ1


■国際交渉の現実を直視し、
世界と勝負できる経営モデルを再構築せよ
/東京大学大学院 農学生命科学研究科教授 本間正義(内閣府・経済財政諮問会議グローバル化改革専門調査会委員、内閣府・規制改革会議専門委員、総務省・統計委員会専門委員、日本農業経済学会・英文学会紙編集委員長)

コメは重要品目に入れる必要なし。ビート、小麦は重要品目から外れる。目標達成者だけに直接支払を実施せよ。日本はアジアの水田経営モデルに。世界マーケットではゲリラ戦法を展開せよ——かねてからWTOの国際交渉の現実を冷徹に分析し、日本の農業構造改革論議をリードしてきた本間正義氏が直言する。

■コメの関税が撤廃されても負けることはない。
コスト削減で輸出に活路を見出せ
/経済産業研究所上席研究員 山下一仁(元農水相ガット室長、同地域振興課長、同農村振興次長)

この度のWTO多角的通商交渉では、コメの高関税を守るために必死だった政府および農業関係者。しかし、妥結していれば、さらなるミニマムアクセス米の移入は国民にさらなる負担を押し付けるだけでなく、確実に「食料自給率も低下させることになった」と元農水官僚の山下一仁氏。氏は穀物価格高騰時代における農政を大胆に転換させる必要があり、農業経営者は積極的に輸出に取り組むべきだという。

■経営感覚、顧客志向、新たなビジネスモデル。
農業再生に必要なのはたったこれだけだ
/宮城大学大学院研究科長 大泉一貫(内閣府規制改革会議農林水産・地域グループ専門委員)

米価維持、高額関税こそが「農業発展の道」と一方的に説かれ、信じ込んできた農業「従事者」。しかしその言葉は「戦後農政の破綻を示しているだけで、言い訳にすぎない」と大泉一貫氏は痛烈に批判する。世界経済の潮流が関税を下げることで一致している現実を踏まえ、農業経営者はどのような立ち振る舞い方をすべきなのか……。大泉氏は3つのキーワードを挙げ、同時に日本農業を成長産業にするための戦略的施策に言及した。

■ 国民と農民を思考停止させ、ニッポン農業を弱体化させる国策の罠「インチキ食料自給率」に騙されるな!
/本誌副編集長・浅川芳裕

農水省はWTO決裂そして福田改造内閣発足直後の8月5日、食料自給率が前年比1ポイント上昇し40%に回復したと発表した。自給率向上に対する国民の関心も高まってきている。その背景には、い(1)ニッポン農業、農家にがんばって欲しい(郷土愛・農業への成長期待)(2)健康な生活を送りたい(安全・安心欲求)(3)食料不足で飢えたくない(基本的な生存本能)という国民の切実な思いがある。しかし、国が向上を掲げる食料自給率という指標が(1)(2)(3)のどれとも関係ない「インチキ」なものだとしたら、国民は一体どう思うだろうか? 今、そのカラクリを解き明かす。 (以下つづく)
※記事全文は農業経営者10月号で
Posted by 編集部 13:30

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