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アーティストマネージメントを中心に、総合エンタテインメント事業を展開する当社では、「ららら農業プロジェクト」という新規企画事業を手がけることになった。

この企画は、当社設立30周年を迎えるにあたって、将来的にどのような事業を展開していくべきかというテーマの社内コンペで提出されたものから生まれた。高い評価を受けたことで、動き始めた。

このプロジェクトを公式発表したのは1月6日だが、それ以前の昨年9月、自分たち自身も土に親しむ必要性を感じて、千葉県千倉町にある0.7aの畑を借りることにした。植えた野菜は、ニンジン、ダイコン、ジャガイモなど。収穫した野菜を社内で販売すると飛ぶように売れ、週末を利用して畑仕事に行く希望者を募ると、多くの有志が手を挙げてくれるし、家族を連れて来てくれる人もいる。社内だけでも農業に対する関心が高まっていることを実感する。

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混乱と尻すぼみ？石破茂農水大臣の発言

農政が急ピッチだ。

農水省改革チームがまとめた「緊急提言」に、「へぇ〜、ここまで書くのかい」とビックリしていたら、今度は石破茂大臣の「減反見直し」発言が飛び出してきた。

暮れも押し詰まった12月28日、フジテレビ系の報道番組に出演した石破茂農水大臣。減反政策について、「本当にこれでいいのかという問題意識は持っている」と述べたのである。

番組終了後には記者団にこんな解説を残している。

「農業の持続可能性が失われる原因のひとつに生産調整（減反）があるという認識を持っている」

農業の持続可能性、英語では「サステイナビリティ」を直訳した日本語表現のようだが、適当な訳語が見つからない。時に有機オタッキー系の面々が商品イメージを伝えるために口にしたり、あるいはガチガチの保護主義者が理論的拠り所のひとつとして使っているイメージが持たれがちだが、２００８年フードパニックを経験して以降は、もっとリアルな意味合い持つ言葉に変質したのではなかろうか。

連作障害とは無縁で世界に誇れる水田をもっと有効利用すべきで、そうすれば、国民の悲願である食糧自給率の向上も実現できるのではないか。

減反が、そのポテンシャルを覆すようであれば、誰が見ても、これは問題である。大臣の見直し発言も、そんな素朴な発想がモチベーションになっているのではないかと思った。

ところが大臣発言。巷では混乱を招いている。そのテレビ番組でも、早とちりした司会者が、「どうですか、生産調整を止めるのですか」と畳みかけるように質問してきた。これに石破大臣は、「別に廃止を前提としてものを考えているわけではない」と釈明に大わらわだった。

そんなこともあってか、年初（１月５日）の会見で、石破大臣はこう補足説明をしてきた。

「他方において、どうしても不公平感というものが払拭されない、つまり、一生懸命生産調整をして、何とか値段というものを維持しているわけだけれども、『私は生産調整しませんよ』という人がどんどん作ったとして、それは、皆が努力をして維持をしている価格に乗って、彼らが経済的な利益を得るということであって、どうしても真面目にやった人が、俗な言い方をすれば、『正直者が馬鹿を見る』ような形というものは払拭をされないということ、更に、条件不利地域なんか特にそうなのですけれども、あちらこちらに、コメを作れない、そして農業をやる人がいない、結果として、望んだものではないが、耕作放棄地というものがでて、地域の活力というものが失われているということも、また事実だと思っております」

この大臣会見を読んでちょっと拍子抜けしてしまった。とりわけ「不公平」や「正直者が馬鹿を見る」のフレーズは、減反政策が問題になると、必ず出てくる。フリーライダーという言い回しもある。

厳密な意味でのフリーライダーは、制度も生産調整も関係ないオッパッピー生産者や集荷業者たちのことを指す。この面々は、政府が米価を下げていけば、彼らの事業基盤は早晩崩れるに違いない。品目横断的経営安定対策を本格導入すれば、制度を理解することはもちろんのこと、生産調整にも取り組まなければ、コメを集荷することもできなくなるはずだ。

(以下つづく)

※記事全文は農業経営者03月号で

Posted by 編集部 | 09:28 | この記事のURL | コメント(18) | トラックバック(0)

農事組合法人多古町旬の味産直センター（千葉県多古町）では、約160戸の組合員全員が生協版GAP「青果物品質保証システム」を導入している。工程管理を綿密に行ない、農産物の販売計画とも連動させることで、確実な生産管理、安定出荷を可能にするなどの相乗効果をあげている。同センターで生産管理・販売を担当する鎌形芳文課長に話を聞いた。

青果物品質保証システムを導入したきっかけは？

日本生活協同組合連合会（日生協）が、2003年から生協版ＧＡＰ「青果物品質保証システム」づくりをスタートさせました。その際、中心になって作業にあたったのが、12の会員生協・事業連合で構成する「産直事業小委員会」の担当者、ＪＡの生産部会や産直団体です。私どももこれに参加しており、青果物品質保証システムを早く生産者に浸透させる必要を感じました。同システムは流通・販売までカバーすることから、トータルで食の安全安心に取り組めるため、04年頃から産地として導入を始めました。

産地としての立場から、システムの内容に難しさや抵抗を感じることはありませんでしたか？

システムが求めているのはリスクをどれだけ減らせるかということ。リスク管理を怠ったためにトラブルが生じ、商品回収や謝罪という事態になれば、そのためのコストが発生します。その意味ではコスト削減のためのいい手法ではないかと思いました。

私どもは生協との取引が長く、以前から生産履歴の記帳や衛生管理などに取り組んできました。また、コープネット事業連合と圃場での農薬使用や衛生管理に関するルールを決め、「産地点検基準表」に基づいて実施状況を点検してきました。こうしたベースがありましたので、導入しやすかった印象があります。

品質保証システムには「生産者・農家編」と「生産者団体・ＪＡ編」の2種類があるので、組合員には「生産者・農家編」を、私たちセンターは「生産者団体・ＪＡ編」の導入を始めました。

(以下つづく)

※記事全文は農業経営者03月号で

Posted by 編集部 | 09:15 | この記事のURL | コメント(81) | トラックバック(0)