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編集長コラム | |
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WTO交渉論議で語られる敗北主義に取り込まれるな | 農業経営者 4月号 | (2003/04/01)
【「農業経営者」編集長 昆 吉則 -profile
】
「身土不二」あるいは「地産地消」が農業界の流行語になっている。「身土不二」は人の命は“風土”とともにあるという考え方だ。それは現代の農業や食のあり方に警鐘を鳴らす言葉として秀逸だと思う。しかし、今という時代に、農業界や農業者が自分の存在証明を見つけたかのようにそれを語ることについて、僕はいささかの違和感を持っている。そもそも、風土は農業とイコールではなく、人はその土地でできたものだけでなく調達可能なものを食べていたと考える方が自然だ。また、「地産地消」とセットになってスローフードだナンダというが、かつての日本の食生活がいかにも豊かであったかのように語るのは“嘘”である。多くの日本人が現在のような多様な食事をするようになったのは、ここ30～40年のことに過ぎない。ある年齢以上の人々であれば同じ食材だけの“ばっかり食”からの開放や、“一日一回フライパン運動”なんてものが生活改良普及員や保健婦さんの一番の仕事だったことを覚えているはずだ。
同じく、WTOの農業交渉を邪魔するわけではないが、“農業と農村の持つ公益的機能”という主張も、そのような側面もあるとはいえ、むしろ殊更にそんなことをいうだけの実態が日本の農業や農家にあるのだろうかという疑問もある。
農業経営者たちはそんな存在理由で自らを慰めるべきではない。経営の可能性は多様であるが、あくまで農産物供給者として市場に必要とされることを第一義と考えるべきなのだ。すでに10年前のウルグアイラウンドで決まっていた現在の事態に対して、どのような農業構造や経営の改革に取り組み、それへの備えを進めてきたというのか。
その問いが先なのである。お客さんを喜ばす手立てとしてならともかく、自画自賛や消費者（お客様）に向けたことさらの自己宣伝で自らを甘やかす者が農業経営者なら、日本農業は滅びるだろう。むしろ、保護と安逸の中で重度の成人病患者となってしまった日本の農業や農家にとって、それは“安楽死”のための麻薬に過ぎないと自覚すべきだ。
農業界の敗北主義がそれを語らせているのである。なぜ、そんなに日本農業や農業者の力を過小評価するのだ。どうして自分たちの可能性を信じることができないのだ。
日本農業が海外と比べて規模が小さいからといって怯えることはない。コストを下げる努力や一定規模の経営サイズを考えることは当然であるが、そもそも現代の日本の市場（お客さん）は、“価格”ではなく“満足”の市場なのだ。だからこそ“身土不二”や“地産地消”などという“宣伝コピー”が使えるのだろう。
食糧庁が平成14年2～3月に実施した「第2回食糧モニター定期調査結果」を見ても、米の購入先としては「スーパーマーケット（26%）」からという回答が一番多いものの、「農家から直接購入（24%）」と「親兄弟からもらっている（19%）」の二つを足すと、実に全体の43%に達していることをどう考えるか。しかも、回答者が農家から直接購入する理由（複数回答）は「信頼でき安心だから（72%）」が最も多く、次いで「おいしいから（62%）」であり、「価格が安いから（48%）」という理由は三番目なのである。
お客さんたちは、農業界から恩着せがましい説教をされるまでもなく、日本でできた、日本人の作ったお米や農産物を食べたいと思ってくれているのだ。しかも、それは日本国内だけではない。やがて、食糧が不足するといわれる中国でさえ、日本よりも多くの人々が日本産あるいは日本ブランドの高価格米を欲しがる時代が来るだろう。
そもそも、農産物の地場消費が衰退したのは、市場関係者を含めて農業にかかわる者たちがあたりまえの“商売”をしてこなかったからではないか。目の前にある市場を無視し続けてきた結果、弱体化してしまったのだ。それどころか、いつまでも“士農工商”の論理にしがみ付き、被害者意識をたぎらせ、農政が悪い、流通業者や商社が悪い、消費者が勝手だ、とお決まりのフレーズを繰返したからだ。
農業の世界もそろそろ“運動”や“政治”を卒業して、あたりまえの“商売”の世界にしようではないか。
農業経営者たちはそんな存在理由で自らを慰めるべきではない。経営の可能性は多様であるが、あくまで農産物供給者として市場に必要とされることを第一義と考えるべきなのだ。すでに10年前のウルグアイラウンドで決まっていた現在の事態に対して、どのような農業構造や経営の改革に取り組み、それへの備えを進めてきたというのか。
その問いが先なのである。お客さんを喜ばす手立てとしてならともかく、自画自賛や消費者（お客様）に向けたことさらの自己宣伝で自らを甘やかす者が農業経営者なら、日本農業は滅びるだろう。むしろ、保護と安逸の中で重度の成人病患者となってしまった日本の農業や農家にとって、それは“安楽死”のための麻薬に過ぎないと自覚すべきだ。
農業界の敗北主義がそれを語らせているのである。なぜ、そんなに日本農業や農業者の力を過小評価するのだ。どうして自分たちの可能性を信じることができないのだ。
日本農業が海外と比べて規模が小さいからといって怯えることはない。コストを下げる努力や一定規模の経営サイズを考えることは当然であるが、そもそも現代の日本の市場（お客さん）は、“価格”ではなく“満足”の市場なのだ。だからこそ“身土不二”や“地産地消”などという“宣伝コピー”が使えるのだろう。
食糧庁が平成14年2～3月に実施した「第2回食糧モニター定期調査結果」を見ても、米の購入先としては「スーパーマーケット（26%）」からという回答が一番多いものの、「農家から直接購入（24%）」と「親兄弟からもらっている（19%）」の二つを足すと、実に全体の43%に達していることをどう考えるか。しかも、回答者が農家から直接購入する理由（複数回答）は「信頼でき安心だから（72%）」が最も多く、次いで「おいしいから（62%）」であり、「価格が安いから（48%）」という理由は三番目なのである。
お客さんたちは、農業界から恩着せがましい説教をされるまでもなく、日本でできた、日本人の作ったお米や農産物を食べたいと思ってくれているのだ。しかも、それは日本国内だけではない。やがて、食糧が不足するといわれる中国でさえ、日本よりも多くの人々が日本産あるいは日本ブランドの高価格米を欲しがる時代が来るだろう。
そもそも、農産物の地場消費が衰退したのは、市場関係者を含めて農業にかかわる者たちがあたりまえの“商売”をしてこなかったからではないか。目の前にある市場を無視し続けてきた結果、弱体化してしまったのだ。それどころか、いつまでも“士農工商”の論理にしがみ付き、被害者意識をたぎらせ、農政が悪い、流通業者や商社が悪い、消費者が勝手だ、とお決まりのフレーズを繰返したからだ。
農業の世界もそろそろ“運動”や“政治”を卒業して、あたりまえの“商売”の世界にしようではないか。
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