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「生産調整目標達成のための合意書」。こんな文書が御用納めの前日（12月27日）に開かれた全国水田農業推進協議会の場で取り交わされた。相当事情通の本誌読者でも「エッ、その合意書って何なの」と疑問に思われるに違いない。全国水田農業推進協議会。これまた「それって何の組織」と疑問を抱かれるだろう。農水省が急ぎ作った、別名「減反推進協議会」のことである。都道府県や市町村ごとに設置されている「水田農業推進協議会」の全国版という位置づけである。構成メンバーや合意書の内容（38ページ掲載）を見れば、いかに泥縄的かがわかる。農水省の焦りもストレートに伝わってくる。

減反問題は、売れない者が対応すれば、簡単に解決するのである。売る力がないのにもかかわらず、コメを作ったり、コメを集荷したりする者がいるから、問題が一向に解決しない。つまり、減反の大半は農協組織固有の問題と言い切れる。商人系業者は、売れないコメは絶対に買わない。そんなことをしたら、在庫を抱えて会社を潰してしまうのだ。この基本原則を貫けば減反問題は解決するというのが筆者の見解である。

ところがJA全中とJA全農に、もはや農協組織に減反問題を解決できる力はない。あまりにも多くの構造的矛盾を抱えているからだ。その最たるものが、信用・共済と経済事業の「総合農協」体制。地方経済よし、米価よしの時代はよかった。減反で少々無理なことを言っても「ま、仕方がないか」と農家も協力してくれた。それが逆モードになれば、減反の協力を要請すれば、農家に反発され、結果として組織の力を弱めることになる。 （以下つづく）

※記事全文は農業経営者03月号で

Posted by 編集部 | 09:28 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

JGAP認証を取得した青果物ブランド「ニッポンの野菜」が2007年9月から本格的に販売されるようになった。GAP商品に対する流通業者、消費者の反応はどうか？（株）ケーアイ・フレッシュアクセス（KIFA）および日本青果流通（株）（KIFA国産青果物部門関連会社）とともにニッポンの野菜ブランドを立ち上げ、GAP商品の商品開発・マーケティングを行なっているオフィスゼロトゥーワン（株）の大谷拓郎社長に話を聞いた。

GAP商品を専門に流通させるというのは今までにないビジネスですね。

より強い青果物ブランドを作る上で安心安全をどのように確保するかは大きなテーマです。私たちはJGAPに着目しJGAP商品だけを取り扱う農産物マーケティングの会社を07年1月に設立しました。KIFAも早くからGAPに注目しており、GAPを活用したビジネスの構想を考えていました。互いの目的が一致し、パートナーシップを組むことになったのです。

役割分担は？

当社が行なっているのは農産物マーケティングです。たとえば、農家が生産した農産物の特徴を引き出して商品化したり価格の設定をするなど、商品開発全般を担当します。その後、商品を販売するのがKIFA。KIFAは量販店、スーパーなど数百の取引先を持っていますから、そのルートを活用してGAP商品の販路開拓をしています。といっても任せきりではなく、当社もKIFAとともに小売店のバイヤーとの商談に参加しますし、KIFAからも販売情報を提供してもらいます。パートナーとして共にGAP商品の需要拡大を図ろうとしています。(以下つづく)

※記事全文は農業経営者03月号で

Posted by 編集部 | 09:15 | この記事のURL | コメント(21) | トラックバック(0)

参議院選挙の自民大敗後、秋口といわれる衆議院選挙を控え、農政は農協組織の思惑が当たって思い切りバックギアに入ってしまった。すでに完全に破綻したというべき減反政策の建前を守るために強硬な施策も出ており、農業界の混迷はさらにその度合いを増した。

「なんで今さら日本でコルホーズ」と我われが批判した集落営農は１年を経ずして各地で大きな問題を起こしている。農協破綻や全農の経営不安も現実味を帯びてきた。農業の現実を何も理解しようとせず、ただ選挙目的にありえもしないバラ撒き政策を主張する政治家たちが、日本農業の未来を考えていないことを思い知らされる今日この頃である。

Posted by 編集部 | 08:30 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)