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時流 | 土門「辛」聞 | |
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農協が大規模農業者の選別を始めてきた | 農業経営者 4月号 | (2009/04/01)
【土門 剛 -profile
】
破産農家を生み出す欠陥“認定農業者制度”
講演先の富山で知人が耳打ちしてくれた、富山県の農業生産法人（有）リーフ（黒部市宇奈月町・滝林純一社長）の破産。原因を調べるうちに、認定農業者制度の欠陥と国の政策に沿った大規模生産者の限界をみた。
まずは社長の滝林さんのプロフィール。富山県稲作経営者協会の前会長にして、日本農業法人協会の会員である。世智に疎い農水省の役人には、ニッポン農業の背骨を担う立派な経営者と映るのだろうが、筆者にすれば、稲経と法人協会メンバーと聞けば、思い出すのが、法人協会最高幹部の、あの一言だ。 「稲経や法人協会のメンバーの8割は赤字スレスレだよ」
それはそれとして、本人に直接原因を確かめるべく連絡を試みるも、電話はすでに取り外されていた。黒部市役所農業水産課にチェックを入れたら、「1月29日のことですが、滝林社長がやってきて、突然、裁判所に破産の手続きをしてきたと告げるだけで、詳しい説明は聞けませんでした。どうして破産に至ったのか、こちらも分かりません」（農政係担当者）という返答が戻ってきた。
滝林さんは、認定農業者でもある。担当者に「この馬鹿者！」と怒鳴りつけてやろうと思ったが、やめてしまった。先刻承知かと思うが、認定農業者制度は、農業者が農業経営改善計画を策定し、市町村がそれを認定し、認定後も計画の実施状況をチェックする義務がある。
しかも計画が達成できないような状況であれば、市町村は、達成状況を的確に把握し、その要因を分析することで、5年ごとの認定更新に際して、新しく提出された計画に実現性があるかどうかをチェックするというようになっている。市役所がその気になれば、リーフの破産を未然に防ぐことも可能なハズだった。
怒鳴ろうと思ったのは、「ちゃんとチェックしていたら、ある日突然ということにはならなかったのではないか」と言いたかったからである。世にも不思議な「認定農業者」制度。最近は農水省でも少しは疑問を抱くようになったと聞くが、末端現場はこの程度と認識すべきである。
気を取り直して、その担当者に、「経営内容をチェックしていたのかい」と問い質すと、その答えが面白い。
「例えば、計画に、農地を○○ha増やしたとか、トラクターを○台整備したとか、それだけをちゃんとチェックしていました」
この担当者を叱責することはできない。国が市町村に認定農業者をチェックせよと命じたのは、次の4項目であるからだ。
1．経営規模の拡大（もっと経営規模を大きくしたい）
2．生産方式の合理化（農業生産のムダを省きたい）
3．経営管理の合理化（コスト管理をしっかりしたい）
4．農業従事の態様の改善（労働時間を少なくしたい）
筆者流に解説を加えれば、「経営規模の拡大」とは、面積の拡大を最優先に、施設・機械類を野放図に整備することを指し、結果として過剰投資を招き、やがて破産に追い込んでいく。
(以下つづく)
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GAP | |
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GAPレポート第20回
イオン株式会社
グローバルな視点を持ち、GAPの定義づけを早めよ | 農業経営者 4月号 | (2009/04/01)
ヨーロッパで普及しているグローバルGAP（旧ユーレップGAP）を土台に、日本で初めてGAPのシステムを確立したイオン（株）。導入当初からその運営に関わってきたイオントップバリュ（株）の植原千之取締役は、「日本に存在するGAPの定義づけ、言葉の統一をする必要がある」と、2008年6月より日本GAP協会の理事に就任した。なぜ統一が必要なのか。また、GAPを取り巻く世界の動向について、話を聞いた
メーカーが取り扱う輸入冷凍ホウレンソウから、基準を超える残留農薬が見つかりました。その後、国内でも無登録農薬問題が発生するなど、食の安全を担保する仕組みが必要だと痛感しました。
そのような状況下、ヨーロッパではＧＡＰが普及していることを知り、これを土台に日本の実情に沿った管理システムを導入しようと、2002年にＡ-Ｑを策定しました。Ａ-Ｑとは「AEON Produce Suppliers Quality Management Standards」の略で、「イオン農産物取引先様品質管理基準」を意味します。2006年には、農水省を始め、日本ＧＡＰ協会などがそれぞれのＧＡＰを発表し、生産現場を適切に管理するという考えが広まっていきました。
Ａ-Ｑには種苗や品種、水、圃場管理、病虫害管理など13項目、全部で約50の規範があり、達成すべき内容とレベルを明示しています。達成する方法論は各農場の規模や実態にあわせてアレンジできるようにもしています。またＡ-Ｑは、農産物を使って食品を製造する現場で守るＧＭＰ（製造規範）、さらにＧＤＰ（流通規範）がセットになっています。これらを総合的に管理してこそ、食の安全や安心、品質向上が反映されると考えています。
(以下つづく)
イオングループでＧＡＰを導入したきっかけは？
メーカーが取り扱う輸入冷凍ホウレンソウから、基準を超える残留農薬が見つかりました。その後、国内でも無登録農薬問題が発生するなど、食の安全を担保する仕組みが必要だと痛感しました。
そのような状況下、ヨーロッパではＧＡＰが普及していることを知り、これを土台に日本の実情に沿った管理システムを導入しようと、2002年にＡ-Ｑを策定しました。Ａ-Ｑとは「AEON Produce Suppliers Quality Management Standards」の略で、「イオン農産物取引先様品質管理基準」を意味します。2006年には、農水省を始め、日本ＧＡＰ協会などがそれぞれのＧＡＰを発表し、生産現場を適切に管理するという考えが広まっていきました。
Ａ-Ｑの中身について教えてください
Ａ-Ｑには種苗や品種、水、圃場管理、病虫害管理など13項目、全部で約50の規範があり、達成すべき内容とレベルを明示しています。達成する方法論は各農場の規模や実態にあわせてアレンジできるようにもしています。またＡ-Ｑは、農産物を使って食品を製造する現場で守るＧＭＰ（製造規範）、さらにＧＤＰ（流通規範）がセットになっています。これらを総合的に管理してこそ、食の安全や安心、品質向上が反映されると考えています。
(以下つづく)
世界70カ国の約5万農場が認証を取得するまで成長したユーレップGAP。農場管理における事実上の世界スタンダードになっている。我が国では日本版GAP（JGAP）の普及が始まったばかり。本誌では、農場の経営管理手法そして国際競争に生き残るための規範として、GAPに注目。世界の動き、日本での進展を毎月報告する。レポートはジャーナリストの青山浩子氏。 -profile
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海外情報 | 海外視察ツアー | |
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『農業経営者』読者の会 速報リポート
ロシア沿海州でのMade by Japaneseを検討する視察ツアー | 農業経営者 4月号 | (2009/04/01)
厳冬期のウラジオストックだから見える可能性
農業経営者読者の会は去る2月1日〜5日、ロシア沿海州・ウラジオストックに視察ツアーを行なった（事務局含む総勢11名）。ソ連からロシア、共産主義から資本主義へと国家体制が移行する中で、変化を遂げつつあるウラジオストック。この地で展開する日本農業の可能性を見出せる行程となった。
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