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農業から農産業へ | 農業経営者 5月号 | (2009/05/01)
【（株）農業総合研究所 代表取締役 及川智正】
当社は和歌山を中心とした農産物生産者の営業を代行し、近畿圏や都内のスーパーマーケットにインショップ型直販所｢めっけもん広場｣を展開している。起業してから1年半、契約生産者は、当初数名から現在500名に及ぶ。
系統出荷が多くを占める当地において、取引生産者が急増した理由は口コミによるところが大きい。｢あの東京から来た兄ちゃん、高い値で売ってくれるらしいで｣と言う噂が広まりつつあるのだ。
“儲かる農業”の実現が当社の掲げる目標のひとつである。その仕組みを生産者に提供することが当社の役割であり、標榜することで生産者からそのような声を耳にするのは率直にうれしい。
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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支離滅裂の自民党農政族「減反強化方針」 | 農業経営者 5月号 | (2009/05/01)
【土門 剛 -profile
】
減反強化で農家の農協離れを誘発
石破茂農水相の「減反見直し」発言に、自民党農政族が猛反発している。その「理論的支柱」は、いまや農政族の幹部クラスにのし上がった農業政策基本委員会の西川公也委員長。最近、「理論」の集大成を党の機関誌に連載（3回）してこられた。さすが学究の道（東京農工大・大学院卒）にも進まれただけあって、タイトルも「農業政策講座」。中身は羊頭狗肉。選挙前とあってか、単なる政党のプロパガンダでしかない。
本論の前に、「減反見直し」発言についての総括を改めてご披露しておきたい。これを打ち出した石破農水相の本意は、米価を国際水準近くにまで下げて、コメの需要拡大につなげ、日本のコメに「元気」を注入、生産者には米価下落分を経営安定対策で埋めようというものであろう。
これは水田の潜在的な生産力に着目した至極真っ当な政策である。少々粗っぽく説明すれば、米価を国際水準価格近くにまで近づけてコスト競争力を増せば、コメの需要は飼料用米や米粉など新たな需要や、加工用の需要も増えるであろうと考えたのである。マーケットのメカニズムを正しく理解した考えで、筆者も大賛成。
小学生でも分かるのは、国際水準価格近くにまで近づければ、年間80万tに達したミニマム・アクセス（MA）米の扱いも整理ができる。それだけでも減反緩和の一助になると期待できる。いずれWTO農業交渉も決着する。かりに低率関税受諾という展開になれば、減反制度が従来のままというわけには参らない。
それはそれとして、減反面積の上積みはこれ以上無理。これ以上強制的に農家に割り当てれば農家の猛反発を喰らうだけ。その矛先は政治と行政と農協に向かうことは火を見るより明らか。早晩、「減反見直し」発言は避けられないのである。
西川センセーほどのインテリが、これに反対するのは解せない。手を変え品を変え従来の減反手法を続けても、米価を維持することは不可能なことがご理解頂けないのは残念。それよりも日本のコメが競争力をなくし、若い農業後継者も育てることができなかったことをいかにお考えか。農協も減反強化と同じペースですっかり元気をなくしてしまった。
「減反見直し」発言に西川センセーが猛反対する理由。懸命なる読者諸兄は何となくお分かりだろう。「減反見直し」発言の前提に「選択減反制」導入があり、これに農協組織が猛反対していて、西川センセーはそれを忠実に代弁しただけの話。
(以下つづく)
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GAP | |
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GAPレポート第21回
デリカフーズグループ
GAPを取り入れた新たな青果物評価基準で野菜の「スペック」を確立 | 農業経営者 5月号 | (2009/05/01)
「業務用の八百屋」として外食やスーパー向けの青果物を取り扱うデリカフーズグループ。野菜の外見だけでなく中身も評価する手法を追求し、今年より独自の青果物評価システム「デリカスコア」を導入することになった。同システムでGAPが果たす役割について、東京デリカフーズ（株）の大 善保常務取締役に話を聞いた。
当社は外食・中食向けに青果物を販売する「業務用の八百屋」として、各地の野菜を取り扱っています。10数年前から産地を開拓し、契約取引を行なっていますが、生産者の方に栽培計画書や栽培実績書の提出をお願いしても、「なぜそんなことをやらないといけないのか」という反応を受けることがありました。共通の目線でものを見る土台がなかったんですね。
そんな状況のもと、ＪＧＡＰが立ち上がるという話を聞いて、これは役に立つと思いました。ＧＡＰという共通の言語ができたことで、産地と同じ目線で工程管理に取り組めるようになるからです。
数あるＧＡＰのなかで、特にＪＧＡＰにこだわっているというわけではありません。大切なのはＧＡＰに取り組む姿勢です。ＧＡＰを導入する生産者はそれだけ食の安全に対する意識が高いわけですから、取り組みの過程で必要な知識や食の動向に対応する力も身についていくからです。
(以下つづく)
取引関係者の共通言語としてＧＡＰが果たす役割に期待
当社は外食・中食向けに青果物を販売する「業務用の八百屋」として、各地の野菜を取り扱っています。10数年前から産地を開拓し、契約取引を行なっていますが、生産者の方に栽培計画書や栽培実績書の提出をお願いしても、「なぜそんなことをやらないといけないのか」という反応を受けることがありました。共通の目線でものを見る土台がなかったんですね。
そんな状況のもと、ＪＧＡＰが立ち上がるという話を聞いて、これは役に立つと思いました。ＧＡＰという共通の言語ができたことで、産地と同じ目線で工程管理に取り組めるようになるからです。
数あるＧＡＰのなかで、特にＪＧＡＰにこだわっているというわけではありません。大切なのはＧＡＰに取り組む姿勢です。ＧＡＰを導入する生産者はそれだけ食の安全に対する意識が高いわけですから、取り組みの過程で必要な知識や食の動向に対応する力も身についていくからです。
産地と流通、実需者が同じ目線で取り組むべき
少し前までは、エンドユーザーの直前にあたる食品製造工程が安全基準をクリアしていれば、それでいい時代だったと思います。しかし、これからは生産地からお客様の手元に渡すギリギリのところまでを、サプライチェーンとしてつないでいく必要があります。(以下つづく)
世界70カ国の約5万農場が認証を取得するまで成長したユーレップGAP。農場管理における事実上の世界スタンダードになっている。我が国では日本版GAP（JGAP）の普及が始まったばかり。本誌では、農場の経営管理手法そして国際競争に生き残るための規範として、GAPに注目。世界の動き、日本での進展を毎月報告する。レポートはジャーナリストの青山浩子氏。 -profile
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