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今月、来月と2回に渡ってコメ生産を取り巻く世界の政治・ビジネス環境を分析する。まず、日本のコメは守られているという幻想を捨て「世界のコメ競争力MAP」の描く現実を直視していただきたい。これを示したのは敗北感を抱いてもらうためではない。まったく逆で、日本の農業経営者が、世界のコメ輸出国がターゲットとする日本という最も豊かな市場の渦中にいるという優位性を認識するため。そして世界に我らの活躍の場が広がっていることに気付くためでもある。

本稿制作時において、12月に開かれるWTO香港閣僚会議では、農産物の関税引き下げ率などの細目は盛り込まれない見通しだ。しかしこの問題の決着は、貿易を通じた経済拡大を命題とするWTOの存亡に関わるものであり、交渉の主要プレーヤーの間では上限関税100%以下での基本合意はできていることから、日本のコメだけを守る主張は跳ね除けられることは確実だ。ある程度認められたとしても、その見返りは大幅輸入増につながるミニマム・アクセスの拡大だ。対応策として直接支払いが語られるが、そこに安住する農業経営に未来がないことだけは確かだ。

今回は、日本のコメ農家がこの現状をどう捉えるべきか検証する。

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作業受託ビジネスの市場環境は確実に変化している。「定年後に就農した人が請負料金のダンピングをしている」「集落営農組合の受託サービスと競合する」など、今までにない競争が起こっている。一方、「直接払いの話が出て離農を思い止まった人からの依頼が増えた」との声も聞く。

作業受託専業者はもとより、様々な作業を受託する農業経営者にとって、この時代の変わり目をどう読むべきなのか。誰もが地元農家の情勢を見抜こうと知恵を絞る。結果、“攻め”か“模様眺め”か“撤退”か判断はわかれる。その見極めをどこでつければよいのか。

作業受託ビジネスに今、活路を見出し始めたプロ3人の仕事ぶりから学ぶ。

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水稲作付面積は2004年度で約117万haあるが、その内、直播栽培の面積は約1万4千haに過ぎず、その割合は1%にも満たない。直播には多様な方式があるが、その大部分は代かきを行なう湛水直播栽培だ。

ところで、コメを生産する先進国の中で、移植栽培が前提となっているのは日本だけである。これだけ農業（あるいは稲作農業）の危機が声高に語られ、生産コストの低減が課題とされてきたにもかかわらずだ。

我が国で直播栽培が普及しないのは、技術的な難しさが理由ではない。本当の理由は、わが国の稲作農業経営者たちが真剣にそれに取り組まざるを得ないような、厳しい経営環境に置かれていないからである。しかしそれらの人々に、安楽な場所を保証してきた国家財政とその背景にある農業保護の論理は、すでに破たんしている。

経営方針や圃場条件などにより、移植栽培、湛水直播にはそれぞれ意味があり、それを否定するわけではない。しかし、省力性のみならず、稲作だけに頼らない畑作物生産の可能性を視野に入れる時、乾田直播への取組みこそが、水田農業の技術革新なのである。

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