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消費者運動や生協活動は、不安の要素を見つけ出してきて、体制・大企業批判に結び付けたり、「魔女」を仕立てて不安を煽り、別の商品を売ってきた側面をもつ。

特定のネタが使われ始めたのは、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故がきっかけだった。あの時は、輸入食品に含まれる放射能が問題となり、その後は農薬、ダイオキシン、環境ホルモンなどが次々と槍玉に上がった。

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日本の人口は他の国々と比べて、はるかに速いスピードで減少していく。その主な原因は、「少子化」ではない。日本人の出生率は約80年前から一時期を除き、ずっと緩やかに下がり続けている。これから人口減少が起きるのは、ベビーブーム世代が一挙に高齢化し、死亡者が急増するからだ。

戦後のベビーブームは各国に見られた。だが、日本の場合、食糧難を乗り切るため、1950年代初頭から産児制限を実施し、ブームは極めて短期間に終わった。その結果、グラフに表すと「人口の塊」の後に「急峻な谷」が続くギクシャクした人口構造ができた。急激な人口減少は、過去に人口をいじった結果にほかならない。

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現在、篠崎屋の「豆富」（「豆の富をいただく」という理念から、同社ではこう表記する）には、米国オハイオ州の契約農場で採れた大豆を使っている。現地の研究機関が改良を重ねた特別な品種で、タンパク質含有量が多い。はっきり言えば、国内の農家が減反で仕方なく作った大豆とは比較にならない。豆腐は日本が誇る食文化だが、原料の点で全く遅れている。

国産大豆に翻弄された豆腐業界

3年前、国産大豆が大量に売れ残った時、全農は豆腐業界に「在庫の値段を3分の1に下げるから使ってくれ」と頭を下げた。各メーカーは渋々買ったが、翌年、天候の影響で収穫が半分に減ると、途端に大豆の市場価格は上がった。

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