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ついに農水省が自給率50％への工程表を発表した。精査すると、農水省の職権・職務をすべて投入しても実現できない目標ばかり。公務員と関係のない職責ゼロの仕事をさせても税金のムダだ。一方、米国の農務省職員は、公務員の職権を使い職責を100％全うできる仕事しかやってはいけない。

石破茂農相は12月2日、記者会見で食料自給率をおおむね10年後に50％まで向上させる国策達成のための工程を発表した。福田康夫前首相が昨年7月、50％以上へ上方修正（基本計画では45％）するよう指示し、麻生太郎首相が引き継いだ目標だ。 同省は本工程表（表１）を2009年1月末に食料・農業・農村審議会に諮問にかける。その後、「食料・農業・農村基本計画」に盛り込まれ、2010年閣議決定される運びとなる。
　国民生活、農業発展に実害を与え続ける、食料自給率という国策指標の廃止を目的とする本連載としては、包括的な代替案を早急に提案しなければならない。
「1月号で示された食料自給率に代わる指標試案はたいへん参考になりました。とくに200万の販売農家の6割120万戸が農業生産額の5％しか貢献していない一方、14万の成長農場・法人が60％を占めているデータには衝撃を受けました。しかし、冷静に考えると日本の経済成長、農業の産業発展の観点からみれば当たり前の話ですね。欧米先進国ではさらに少数の事業的農場が農業を担っているはず。そこで、こうした国々では食料自給率向上ではないどんな政策指標を政府が採用しているのか知りたくなりました」

米国農業政策の戦略性と老獪さ

ある農業団体の幹部からいただいた、筆者の自給率代替案に対する投稿だ。どうせ指標作成するなら世界的な視野から構築せよ、というアドバイスだとも受け止めた。そこで今回は、欧米先進国のなかでも農業政策の戦略性と老獪さという意味でズバ抜けている米国の指標を取り上げる。世界と勝負できる指標構築の参考としたい。
　図１の米国農業生産額の推移をみてもらいたい。あまりにも美しい成長線をたどっている。過去40年間、10年毎の成長率は15％前後をキープしている。算出額の継続的上昇は画一的な計画経済やありきたりの補助金行政で実現できるものではない。資本主義経済のなかで、綿密に練られた戦略のもとに毎年目標を達成していった結果である。個々の目標においては、目論見通りいかなかったり、意図せざる結果が出ることもあるだろう。企業や農場単位でも日常的に起こることである。それを国家レベルで、最終的に帳尻を合わせてくるのは見事と言うほかない。どんな外部環境の変化にも対応し、増収増益を続ける優良企業のようでもある。
　ただ、割り引いてみないといけないのは米国が先進国唯一の人口増加国という点だ。過去20年で５０００万人も増え、３億人を突破している。これだけの内需拡大、言い換えれば、胃袋数の自然増という農業・食品業界にとってもっとも強い味方が存在しているのだ。とはいえ人口と農業生産額の成長率を比較すると、生産額のほうが３、４％まさっている。つまり、内需に加え、外国人の胃袋を米国産で満たしてやろうという外需に対する増産、マーケティングあっての結果だ。

(以下つづく)

●浅川芳裕blog●

※記事全文は農業経営者02月号で

Posted by 編集部 | 12:29 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

読者諸兄、新しい年をいかが迎えられたかな。今年の干支は己丑、つちのと・うしと読む。訓読みでは、「きちゅう」。「己」の原義は抑屈して起こるなり。絡み合った状態を整理して、新しい時代を進展させる働きという意味。陽明学の秦斗、安岡正篤先生は「己は紀なり」、紀律ができる年という解釈を残している。「丑」、紐でしめるというのが原義。表意からも連想できるように、手で締め付け、握ることである。社会構造に大きな変化が起き、混乱の中から新たな仕組みが誕生してくる。政界に目を向ければ、政権交代と政界再編が同時進行で起きる。その影響は農業界にも確実に及ぶ。これらを酒の肴に寿丑君と知己君に対談を願った。

知己君　年初から政権交代と政界再編で話題沸騰だな。

寿丑君　民主党に政権が移れば、自民党農政族を裏で動かしていた農協組織の「権力操縦術」にも大きな影響が出てくる。その民主党は、マニフェストを読めば、自民党の農業政策と違って、どちらかといえば、零細規模農へ配慮する方に軸足がある。当面、政策のすり合わせに大きなエネルギーを費やさなければなるまい。

知己君　別の意味で大変だね。

寿丑君　昔懐かしい言葉を使えば、農水省、自民党、農業団体の三者による「55年体制」の崩壊かな。霞が関にとっては、まさに未体験ゾーンの領域に入っていくわけだ。しかも民主党が長期政権になる可能性は少なく、いずれ政界再編という事態も十分に想定できる。政界の大津波を受けても政策が揺るぎないようにするには、自分たちの足元をしっかりと固めておく必要がある。

知己君　そんな深謀遠慮もあって農水省改革チームを立ち上げて緊急提言をまとめたのだね。

寿丑君　それもそうだが、やはり直接のきっかけは、事故米スキャンダルで大臣と次官のダブル辞任だった。石破茂大臣は、防衛オタクでもあるが、もともとは農政族。防衛省だけでなく農水省のことももよく知っている。大臣が、このままではいけないと思い、改革を決断されたのだ。石破大臣は、谷津義男や西川公也のように全農に使い走りをさせられている農政族とは違って改革を志向する政治家の一人である。米政策改革大綱を策定する際に自民党内で立役者の一人だった。

知己君　悪評さくさくの麻生政権で石破さんを農水大臣に据えたのはヒット作だったね。

寿丑君　どんな政権でも一つぐらい見所があるものだ。石破さんの長所は、物事をよく理解して、目的と目標をはっきりと定め、直線的に解決しようという政策手法かな。

知己君　それが改革チームにも反映したのか。

寿丑君　課長クラスだけで編成したのも石破さんだ。局長クラスも入れた編成だと旧弊に流されるが、若手ならその恐れがないと考えたのであろう。チームを立ち上げて2カ月弱で緊急提言をまとめたよ。

知己君　大手メディアの評価はイマイチだったね。

(以下つづく)

※記事全文は農業経営者02月号で

Posted by 編集部 | 09:28 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

読者からの要望に応え本連載は今月から数回、自給率に代わる新指標のたたき台を提示していく。初回は、農業を成長産業として位置づけ、社会が農産業に正当な評価を与えられる、公平で科学的な指標作成を試みる。

農業を成長産業として位置づける

「まさか国際競争力がこんなにあるとは知りませんでした。なのに保護者を装って『「食料自給率思想に潜むインチキ性や向上政策のさまざまな問題点はよくわかってきた。こうした批評もいいが、自給率より前向きな指標で、われわれの農業界を広く社会に知らしめる方法はないものか？　自給率の低さと関連して、規模の小ささや高齢化、耕作放棄地の増大ばかりが問題視され、農政の中心課題となり、報道される。衰退産業の代表のように扱われるが、われわれが農業を始めた一昔前と比べて、どう考えても全国的に各農家の面積、収量、収入いずれも飛躍的に向上しているはずだ。まともに農業をやっている者にとって当たり前の話だが、世の中の目は違う。農業だけが特殊な零細事業で儲からないではなく、他の成長産業と比較できるような社会的な指標を本連載で提示いただきたい」
　九州の園芸生産読者から、こんな課題をいただいた。
　正論である。「自給率」に代わる新たな概念がいま求められてるように強く感じる。社会が農業という産業に正当な評価を与えられる、公平で科学的な指標作成を試みてみたい。自給率思想に洗脳された人々に対して、農業を見る目に変革を促すことを今号の達成目標としよう。

日本農業500万tの増産に成功

まず、シンプルな量という指標だ。自給率より自給量のほうが国民にも農民にも圧倒的に重要だ。率は食えないが、量は食える、買える、売れる、と3拍子揃っている。図1をご覧あれ。日本の総農産物生産量は増えている！　自給率が79％だった1960年と40％を切る前年の05年を比べてみてほしい。5100万tから5600万tへと500万tの増加だ。多くの人は自給率半減と聞いて、生産量が半減していると勘違いしてはずだ。「ニッポン農家は食料の増産に成功している」———このシンプルな事実だけで、漠然とした不安感を払拭し、頼もしい産業であると農業への認識が改められるだろう。
「でも、本当に大丈夫なのか？」。こんな問いかけが聞こえてきそうだ。「農業の担い手が減少し、高齢化が進む中、耕作放棄地が増え続ける昨今、食料自給率は下がり続けてます。日本の食はこれで本当に大丈夫なのでしょうか？」といった政府発表や大手メディアの決まり台詞を連日聞かされているのだから、仕方あるまい。それでも、大丈夫である、我々に任せなさいと冒頭の読者が自信を持って言える指標が必要だ。

農家一人当たり生産量6倍に

それが図2の農業者一人当たりの生産量だ。1960年の4・3tと比較して、06年には26t。過去40年で6倍も生産性があがっていることがわかる。全農畜産物の総生産量を基幹的農業者数（注1、以下農業者）で除して独自に算出した指標である。最近の06年と前年対比でも900kgもあがっている。年率4％の上昇である。
「減少する食料自給率」が頭にこびりついている人にはにわかに信じられない数字だろう。

(以下つづく)

●浅川芳裕blog●

※記事全文は農業経営者01月号で

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