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情報力の強化こそ農水省再建のポイント

わずか1年で事務次官と大臣のダブル辞任に追い込まれた農水省。明治14年の設立（当時は農商務省）以来、最大のピンチに立たされている。石破茂大臣の肝いりで若手課長を中心に組織を立て直す農水省改革チーム（チーム長・針原寿朗林野庁林政部長）を立ち上げたのも、これを反映してのことだ。筆者なりに農水省再建の方途を考えてみた。
　最初のダブル辞任は2007年9月の遠藤武彦農水大臣と小林芳雄事務次官のケース。遠藤氏自らが組合長理事を務めていた「置賜農業共済組合」（山形県米沢市）が農業災害補償法に基づく掛け金115万円を国から不正受給していた問題が原因だった。遠藤氏は国会議員になっても地元の農業共済組合の組合長理事を務める典型的な農政族議員だった。
　ここで思い浮かぶのは、農水省の役人は農政族議員にからっきし弱いということだ。この問題は、当時の組合課長らが農家の名義を無断使用して水増し申請、その申請の結果として共済掛金の国庫負担分である約115万円を補助金として不正受給していたことだった。しかも不正受給をしたのは１９９９年。これが最初にバレたのが２００４年に会計検査院が実地検査に入ったことだった。

(以下つづく)

※記事全文は農業経営者01月号で

Posted by 編集部 | 09:28 | この記事のURL | コメント(2) | トラックバック(0)

10月6日、2015年に自給率45％の実現を目指す農水省の国民運動がスタートした。フェンシングの太田雄貴選手らを応援団員に任命し、運動を盛り上げるという。彼らが45％に潜む根拠の薄っぺらさを知ったら驚愕するだろう。そして、自給率向上政策が農業者に経営被害をもたらしていることを知ったとしたら……。

自給率向上運動、電通に丸投げ

「まさか国際競争力がこんなにあるとは知りませんでした。なのに保護者を装って『あんたたちは弱い産業だから』と云わんばかりのバラマキ政策と農業者のプライドを無視した情報操作に腹が立ちました」 前号を読んだ愛知県の農業法人幹部からの投稿だ。

日本農業は強い！　読者諸氏をはじめとした志ある日本農場は成長している。そして、もっと強くなれる。食べる人のためにもっと発展できる！　その実現に向けて、具体的な方法や考え方を示すことが、本誌の創刊目的であり編集方針でもある。

農水省が主導する自給率思想の最悪なのが、「日本農業は弱い！　日本農場は衰退している！」という誤った前提を旗印にしていることだ。しかも、税金から70億円もの自給率広報予算を捻出し、芸能人やオリンピック選手まで担ぎ出して、「国民の皆さん、このままでは食べられなくなるよ」といった危機感を煽るメッセージを連呼する。

「食料の6割を外国から輸入している日本人の食生活の見直しが求められております……低い自給率のままでは……食料供給に支障が出る可能性が非常に高いと懸念されているのです。将来の子供のためにも、すべての国民の方々が問題意識を共有し、食とのかかわりを見直していただく……2015年には日本の食料自給率を45％までアップさせることを目指しています」

こう息巻いて10月に立ち上がった、「食料自給率向上に向けた国民運動推進本部」のパフォーマンスだ。本部は広告代理店最大手の電通内。大層なのは国民運動という名だけで、ただの丸投げだ。

農業者のプライドなど考えたこともないのだろう。農水役人に加えて、今度は電通社員から、「お前ら農業者が無能だから、国民を食わせられない。農水からたっぷり予算はもらった俺たちが一肌脱いで、自給率の上げ方を教えてやろう」と言われているに等しい。肝心の中身はといえば、著名人を雇った国民広報部会を年1〜4回、財界や学識者を担ぎ出す食料自給率向上委員会を年1、2回開催予定開催する。実質それだけだ。目的は税金を使って、年に数回呼ばれる芸能人や御用学者の小遣い稼ぎの機会の提供か？　いやもちろん、農水から電通への売上貢献が一番の目的だろうが。それ以外に、生産者が自給率向上運動に主体的に参加するための、顕彰事業制度を検討する部会を年に数回行なうという。農業経営者は顕彰されないと生産をしないとでもいうのか。

それ以上に気になるのが、国民運動が目指す「2015年の自給率目標45％」なる数字の所以だ（麻生首相は所信表明演説で、50％を目指すと明言）。これは前回、紹介した「農業・農村基本計画」に明記されている。閣議決定され、農水省の最優先政策事項となっており、マスコミでもよく登場する数字だ。さぞかし日本農業の生産力や競争力を高める実践的な計画が書かれていると期待したら、大間違いである。計画が謳う03年40％→15年45％を実現する根拠は、こうだ。

要約すると、「国民が食べる輸入肉や輸入小麦が大きく減り、代わりに国産大豆や野菜、乳製品をとる量が増え、食品廃棄ロスが1割ぐらい減る見込みである。だたし、国産小麦や国産飼料で育つ肉の消費量は変わらない。以上」。農業生産の増産とも、農水が危機を煽る安全保障上の自給概念とも、何ら関係ない。10数年後の消費者嗜好を誰がどうやって勝手に決めたかはさておき、話を進める。

(以下つづく)

●浅川芳裕blog●

※記事全文は農業経営者12月号で

Posted by 編集部 | 12:29 | この記事のURL | コメント(44) | トラックバック(0)

地域社会の維持及び活性化は、保証できる可能性なし

民主党が農家に約束する戸別所得補償制度。自民党・杉浦正健代議士が「民主党のマニフェストは毛針」とこき下ろせば、民主党副代表の前原誠司副代表も「ばらまきだという批判があるが、私もそういう気持ちが強い」と内部からも批判の声が。

参院選の大勝後の昨年10月、参議院に「農業者戸別所得補償法案」を可決したが、衆議院はこの５月に否決した。「食料自給率の向上並びに地域社会の維持及び活性化」（法案第１条）と説明するが、どこをどうみても過去のバラマキ農政を復活させただけ。「食料自給率の向上」につながらないばかりか、「地域社会の維持及び活性化」には絶対につながらないと指摘しておきたい。

この９月には、総選挙に向けて農林水産政策大綱、別称「農山漁村６次産業化ビジョン」を公表した。次いで10月には、これを漫画にした号外ビラも出している。これで総選挙向けマニフェスト（公約）が出揃ったことになる。

のっけから失礼だが、この別称の「６次産業化」という部分を目にしてプッと吹き出してしまった。本邦農業界で農業補助金取り名人と言えば、もう名前がお分かりだろう。前月号でも取り上げたＳさんのことである。そのＳさんがよく口にしていたキャッチフレーズである。

６次産業とは、１次産業（生産）×２次産業（加工）×３次産業（物流・生産・販売・交流）の数字をかけ合わせたネーミングのようである。同じような施策として「農商工連携」というものがある。公式解説的には、「地域経済活性化のため、地域の基幹産業である農林水産業と商業・工業等の産業間での連携」だ。その言わんとするところは、双方、プロが条件ではなかろうか。ままごとのような零細規模農を相手にした「農商工連携」では農業の地域の再建もおぼつかない。

そのＳさんには、本コラムに何回も登場していただいて恐縮だが、彼の６次産業化の取り組みは、巨額の補助金と旧農林漁業金融公庫（政策公庫）の低利融資を使っただけで、取り組まれた加工事業なり観光農園事業は決して成功したとは言えず、自給率の向上には何の効果もない。

もっと悲惨な例は、６次産業化を夢見て事業のため大借金をして自殺に追い込まれたケースだ。茨城県で軟弱野菜の生産出荷を手がけていた大規模生産者は、誰が入れ知恵したのかどうかは知る由もないが、これまた農林公庫や地元金融機関からの融資で「観光農園」に乗り出したが、ほどなく大失敗して命を絶たれた。

このケースで筆者が総括したのが、所詮、素人があれこれ手を出してみたところで、どれ一つしてプロの領域には達しないではないか。それを昔の人は「餅屋は餅屋」との表現で戒めた。民主党の農業政策を立案する担当者に、ぜひこの言葉の持つ意味をよ〜くご理解いただきたいものである。

(以下つづく)

※記事全文は農業経営者12月号で

Posted by 編集部 | 09:28 | この記事のURL | コメント(3) | トラックバック(0)