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時流 | 食料自給率向上の罠

欧米農業強国を抜き去った?!ニッポン食料自給率(金額ベース)の虚構 | 農業経営者 11月号 |  (2008/11/01)

自民党総裁選で5人の候補者が一様に向上を訴えたカロリーベースの食料自給率。その計算のインチキ加減を前号特集(10月号24〜26頁)で例証した。政府が国策として向上目標を定めるもうひとつの自給率がある。金額ベースだ。今回、その虚構性を証明する。

自給率に貢献できない罪悪感


前号の「インチキ食料自給率に騙されるな!」で、カロリーベースの自給率計算式そのものの無効性とその向上政策の有害性を例証した。

ある読者から「おかげで悩みが解消されました」と予期せぬ反応が寄せられた。

「作っているのは燃料を大量に消費して、カロリーが低い農産物。食料がたいへんな状況になりそうなのに、自分は自給率にぜんぜん貢献していないんじゃないかと……」。

彼はお客様にいいモノを届けたいと一生懸命な若手経営者である。そんな彼に、無用な罪悪感を起こさせるような暗く陰湿な政策など、さっさと止めてもらいたい。

別の方からはこんなご意見をいただいた。

「他の先進国の海外依存もこんなに高かったのか。金額ベースで日本は約7割も自給率があると知って自信がもてた。農水省は国際競争力の指標になる金額ベースを全面に出すべきだ」

ごもっともだと思い、取材してみた。結論は上の表1である。驚くことなかれ! 日本の金額ベース自給率は主要国のなかで、すでにNo.1である。国は2015年の目標として現在の66%から76%までの向上を掲げるが、世界でぶっちぎりNo.1を目指しているということか? 否、金額ベースの指標にもカロリーベースと同様、農水省の巧妙な罠が仕掛けてあったのだ。罠に気付いた経緯を説明しよう。

日本と海外の金額ベース自給率を比較しようと農水省のホームページで調べてみた。いくら探しても出てこない。省自給率担当に尋ねたところ、「計算したことがない。海外は正確なデータもないし。今後調べるつもりがあるかどうかも、回答できない」とわざわざ念を押す。これは怪しすぎる。

カロリーベースの場合、「主要国で最低水準」と日本の低さを強調するために、さんざん比較していた海外の自給率。膨大な計算を要する主要10カ国のカロリーベース自給率を昭和36年分から公開しておいて、単純に出せる金額ベースの計算をしていないはずがない。

(以下つづく)

浅川芳裕blog
※記事全文は農業経営者11月号で
Posted by 編集部 | 12:29 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
時流 | 土門「辛」聞

10月1日デビューの政策公庫 経営体質は変われるか!? | 農業経営者 11月号 |  (2008/11/01)

【土門 剛 -profile

新しい政策金融機関の誕生



明るい未来を支援する、「政策公庫」の誕生です——。平成10月1日スタートする株式会社日本政策金融公庫が配布したポスターのキャッチフレーズだ。略して政策公庫。4つの政策金融機関、つまり農林漁業金融公庫(農林公庫)が国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が統合して誕生した新しい政策金融機関だ。特殊法人から株式会社に組織形態を変えた。株式は全額政府が所有。国がリモコンで操るのは変わりがない。

慣れ親しんだ農林漁業金融公庫は、1日本政策公庫農林水産事業本部という組織名に変わった。政策公庫で農業者向け金融がどう変わるのか。チェックしてみたい。その前に当局の公式見解を紹介しておこう。

「政策公庫の目的として、地方の銀行や信用金庫など民間の金融機関が融資しにくい分野で業務を行う『民業補完』を大原則とするよう、法律で定められています。…(中略)…農林公庫では返済期間が平均17年と超長期の資金を取り扱うなど、民間金融機関では対応しにくい分野で業務を行っており、政策公庫はこれらの業務を引き継ぎます」(政策公庫のウエブサイトから)。

「民間の金融機関が融資しにくい分野で業務を行う」。「民業補完」というポジションに甘んじるという意味である。旧公庫時代の基本ポリシーを引き継いだが、筆者的には、何も控え目ポジションに満足することはない。ライバルの金融機関が腰を抜かすぐらいの超低金利商品を大胆に提供してほしい。そうすれば、地方銀行や信用金庫などが金利を引き下げて農業者に多大なるメリットを与えると確信している。

(以下つづく)
※記事全文は農業経営者11月号で
Posted by 編集部 | 09:28 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
時流 | 農・業界【国内】

(株)山本組(山形県鶴岡市)
だだちゃ豆の無農薬栽培を実施
培土の普及狙い、データを蓄積 | 農業経営者 10月号 |  (2008/10/01)

昨年より農業参入したゼネコンの(株)山本組(山形県鶴岡市・山本斉代表取締役)が、だだちゃ豆の無農薬栽培に乗り出した。

同社は栽培技術のライセンスやプラントに関するコンサルティングを行なうアニス(株)(東京都港区・純浦誠取締役社長)と提携しており、アニスの取り扱う有機培土の普及を目的に、野菜の試験栽培に取り組んでいる。トマトのハウス栽培に続く試みとなった今回は、露地栽培での培土の特性や優位性を実証する狙いがある。

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Posted by 編集部 | 09:30 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)