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カルビーポテト(株)の北海道契約産地の一部で、来期から2年間、ポテトチップ加工用新品種「らんらんチップ」の栽培がスタートすることになった。産地適性を実地評価するためのもので、十勝、上川、網走の3地区の各数カ所で、合計3.5haの作付けが見込まれている。

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画竜点睛を欠くというか、先月号の当コラムでミスをやらかした。38ページ、上から3段目、右から4行目。ひとめぼれの価格について、「昨年産の仮渡金は1万1800円。今年産は1万3000円」と書いたが、正しくは「昨年産の仮渡金は1万1800円。今年産の概算金は1万1300円」。昨年産まで「仮渡金」と呼んでいたものが、今年産から「概算金」という呼び方になり、それが昨年産より500円落ちの価格となったのである。概算金について農協の営農座談会で「ほぼ最終精算価格」という説明がされている。

昨年産の最終精算はこの年末にある。この9月には稲作所得基盤確保対策（稲得）の補填金が出た。1100円だった。410円の拠出分を差し引くと690円。1俵1万2490円になる。最終精算はこの分にプラスアルファがある。実際には農家の手元に「500円玉か100円玉が1枚チャリンと渡るだけ」（組合員農家）という。 (以下つづく）

※記事全文は農業経営者12月号で

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岩手県北上市の農業経営者、伊藤栄喜氏（59）が巻き込まれた貸しはがしトラブルは、伊藤氏と北藤根地区の集落営農組織側の間で、こう着状態が続く。話し合いは一度持たれたものの、入り口論で意見がかみ合わなかった。組織化を急ぐ地権者の動きに対し、近隣や集落内からは、「むら壊し」を心配する声も上がっている。制度が引き起こした認定農業者と集落営農の利害衝突、そして集落の力学がさらなる犠牲者を生み出しかねない状況を、農政は座視し続けるのか。
（秋山基＋本誌特別取材班）

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