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愛知県は、今や貴重な食材となってしまった金時ショウガによる「はじかみ」の残された産地である。焼き魚のツマ物野菜として使われるはじかみは、人工着色された安い中国産の加工品に押され、この十数年で国内生産が激減してしまった。現在の市場価格では生産コストをまかなえないからだ。そんなはじかみを残していくため、（有）木村農園の木村憲政は、さらなる品質の改良とマーケティングに取り組む。

悪貨が良貨を駆逐する

風土に根ざした様々な食材と食文化が各地に受け継がれている。京野菜や加賀野菜などは、その代表例であろう。山形の赤カブ漬け、かぶら寿しや千枚漬けにするカブ、守口漬けの守口大根。菜っ葉、大根、胡瓜、瓜、茄子、大豆、枝豆等々、地域の在来種が固有の料理法とともに受け継がれている。しかし、すでに絶えてしまった食材や食文化も少なくない。

伝統的な食材のなかには、単に食味の高さだけでなく、彩りとして和食文化の美意識を表現するのに欠かせないものとして珍重されてきたものもある。「はじかみ（椒）」はその代表例といえるだろう。はじかみとは、同じ薬味のサンショウを指すこともあるようだが、今回紹介するのは金時ショウガの若芽である。端を噛むからはじかみなのかと思ったが、端が赤いことから「はし赤み」と呼ばれるようになり、それが転じてはじかみになったという説がある。また、その形状が弓矢の矢に似ていることから「矢生姜」という字を当てて「はじかみ」と読ませることもある。そして、今回紹介する金時ショウガの新ショウガは、色の白い「谷中ショウガ」とは別品種である。

世界中でショウガは薬味として使われているが、それは根ショウガだけ。軟化栽培して食材にしたのは日本だけの食文化である。

人工的な着色ではなく、素材そのものの真紅の彩りで魚料理を飾る金時ショウガのはじかみは、調理人の粋を感じさせる。しかし、このはじかみを生産する農家は、伝統産地である愛知県でもすでに14〜15人しかいない。木村憲政（62歳）は同県内でも４人しかいない専業のはじかみ生産農家のひとりである。

伝統野菜が現代に息づいていく条件とは何なのだろうか。個々の家庭に調理法や食文化が受け継がれていることもさることながら、その食材の意味を知り、食文化を商業化する事業者や職人の存在が欠かせない。しかし、そうした食文化を受け継ぐ担い手たちが、そのこだわりを捨ててしまえば、高級食材であるがゆえに消え去っていくことになる。愛知県の金時ショウガのはじかみも、そんな運命をたどってきた野菜のひとつである。

同じ品質のはじかみを人件費の安い中国で作って輸入されるというのであれば、生産者にとって悔しくともまだましである。だが、本家本元とは似ても似つかない人工着色された加工品が、圧倒的に安い価格で大量に流入し、それを食の職人たちが選んでいく。すでに若い板前のなかには、本物のはじかみは茎そのものが真紅の色合いであることを知らない者がいるかもしれない。その結果なのか、愛知県のはじかみ生産は今や風前の灯のような状況に追い詰められている。まさに悪貨が良貨を駆逐しているのである。

一般的にいえば、安価な商品が出てくることによって、かつては特別な人々だけの食材であったものが大衆化していくという過程がある。それ自体は、一般的には望ましい変化ともいえる。大衆化によって本物への関心も高まるのが普通だからだ。しかし、はじかみに関しては粗悪な加工品が本物を滅ぼしてしまいかねないのである。

粗悪な加工品に負ける悔しさ

木村は高校卒業後の就農以来、はじかみ作り一本でその農業人生を続けてきた。父の代に始まった木村家のショウガ作りは、木村が入ってその分だけ生産量を増したが、木村は一貫して大量生産よりも高品質を目指してきた。そのせいで就農以来、木村家のショウガ作りは文字通り儲かる農業だった。市場に出荷しても30本1束で千数百円から数千円という相場が続いていた。

しかし、転機が1990年代前半に訪れた。中国からの加工品が圧倒的な量で輸入されるようになり、それまでの売上が半減してしまったのだ。
(以下つづく)

※記事全文は農業経営者06月号で

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山形県庄内地方は、稲作地域にあって水田はわずかしかない。他人から見ればハンデと思われる経営条件にいればこそ、畑作農家として成長した叶野幸衛。その農業経営者としての生き様は、誰に頼まれるからでもなく、自らやりたい道を疑問なく突き進み成功する経営者の典型的な姿ともいえる。

「そこに山があるから」

山形県鶴岡市（旧表記では東田川郡藤島町）にある叶野幸衛（57歳）は、自宅の玄関先から月山の頂上まで全行程を歩いて登ったことがある。夜中の12時に出発し、頂上に着いたのは夕方の５時。約17時間かかった。雪のない季節ならもっと短時間かもしれないと叶野は言う。庄内農業高校定時制４年の春、スキーにテント、それに数日分の食料など60kgの荷物を背負っての単独行だった。

なぜ、そんなことをしたのかを尋ねると、叶野はとぼけた顔をして、でも少し嬉しそうに言った。 「やって見たかったから」

英国の登山家ジョージ・マロリーが、なぜエベレストを目指すのかを問われて、「そこに山があるから」と答えたという逸話がある。他人から見れば、およそやろうと思わないことに一所懸命になり、そしてそれを達成した者に、人は拍手を贈る。そこに人生のロマンを感じるからだろう。

人がこの道と定めた人生を歩むことも、ただ頂上を目指すことと同じなのではあるまいか。経営者になることもまた同じである。

人が経営者として何事かを始めるのは、ただ何事かを実現したいと思えばこそのことである。誰かに頼まれるからではない。ただやりたいからやるのだ。事業である限り利益は必要であるが、彼にとってそれは目的というより、夢の実現のための手段であり、結果に過ぎない。むしろ、そんな強い思いを持つ者であればこそ自ら学び、また、そんな彼には人の助けも与えられるものなのだ。叶野の農業経営者としての人生にはそれが見える。

初めてのジャガイモ作り

筆者が叶野に始めて会ったのは、１９９５年の７月。旧藤島町内に住む本誌の読者グループが開いた集まりの時だった。庄内平野の典型的な水田地帯である同地域。集まったメンバーは水稲あるいはそれに園芸を加えた経営の人ばかり。そのなかにひとり、叶野だけが羽黒山の山中に開かれた畑で野菜を作る畑作農家だった。

驚いたことに、同じ町内の事業的農家でありながら、叶野はほかの人々と親しく口をきくのはそれが初めてだと言った。叶野は決して人を拒むような人物ではない。彼の住む集落がかつて別の農協に属していたことや、作目の違いもあるのかもしれなかった。それより、ひとりでもわが道を行くという、強い独立自尊の精神が人を遠ざけていたのかもしれない。

その席で叶野はポテトハーベスタの導入について相談に乗ってほしいと言ってきた。当時、筆者は府県での北海道型体系による契約ジャガイモ作りを推奨していたからである。叶野が得ていたポテトハーベスタに関する情報は、本誌に紹介される記事や広告だけ。それを頼りに北海道のメーカーからカタログは集めていたが、ポテトハーベスタなど見たこともない。取引している農機具店からは、サツマイモ用に販売され始めていた松山（株）のポテカルゴをテストしてみようと勧められているという。

だが、今でも府県の農機店では、大型体系のポテトハーベスタに関して知識のある店などほとんどない。ポテカルゴで４haのジャガイモの収穫作業体系をどうやって組み立てるというのだ。作業能率の限界はともかくとして、その後のジャガイモの搬送の問題は考えに入っていないのだろう。

「茨城に北海道のハーベスタを持っている人がいます。それを貸してもらうように頼むから、ともかく頼んでいる機械は止めるべきです」

それがその時の筆者の助言だった。
(以下つづく)

※記事全文は農業経営者05月号で

Posted by 編集部 | 12:30 | この記事のURL | コメント(262) | トラックバック(0)

愛媛県の柑橘農家に生まれた井尻弘は、農業改良普及員を務めるうち、農家に本当に必要な指導とは「作ることよりも売ること」だと気付く。公務員の職を捨ててまで井尻が身を転じた先は、野菜の流通販売の世界。思いを共有できる千葉県の農家と生産者連合「デコポン」を設立し、海外への宅配も含め、年商10億円に迫る事業を育てるまでになったが、それを支えたのは、夢を追い続ける井尻と農家との強い絆だった。

香港とシンガポールの家庭に日本の農産物を届けるわけ

株式会社生産者連合デコポン。その社名がなんともユニークだ。

「面白い名前でしょ。それが狙いです。わが社の経営理念の第一は“楽しい農業の実践”。農業が面白くなる、農業を面白くすることです！」

代表取締役の井尻弘は、そう言って元気よく笑った。でも、千葉県にある会社なのに、なぜデコポンなのだろうか？　

「僕は愛媛の柑橘農家の息子です。まだマイナーな新品種だったけど、愛媛で生産が広がり始めていたデコポンは、見かけは悪くても中身はおいしい。努力して有機野菜作りに取り組んでいる農家の生産物をお客様に届けるという、我われの活動にとってもぴったりの社名なのです。それに、柑橘のデコポンが有名になっていけば、わが社の名前も覚えてもらいやすいと思ったんですよ」

デコポンは、生まれは1961年でも気持ちは28歳ですと笑う井尻の、大真面目な茶目っ気から生まれた社名であり、その元気が同社を育ててきた。そんな同社の事業を象徴するもののひとつが、海外への宅配事業である。

井尻が千葉県内の有機農産物を引き売りで売ることから始まった同社は、1993年4月の設立時には有機農産物を専門に扱う小売業、外食業向けの卸が業務の主体だった。設立早々、スタッフの一人が香港に旅行し、そこで出会った現地の日本人駐在員から「野菜を送ってもらえないか」と頼まれたのがことの始まりになった。同社は今でも卸業務が事業の主体。最近までは国内から宅配の注文を受けても、宅配事業の取引先であるオイシックスに紹介するのを基本にしていたくらいだ。

お客さんがいるのに、農業や農家が置かれている制約から、そこに直接品物を届けることができなかった農業界。それを打ち破ろうと始めたのがデコポンなのだ。社内には海外宅配に懐疑的な意見もあったが、井尻の「面白いじゃないですか！」で結論は出た。
当時、香港では、農薬を使った野菜を食べて人が死ぬという、日本では想像もつかない事件が実際に起きていた。「毒菜」という言葉で恐れられ、現地に駐在している日本人の間には、日本の野菜を手に入れたいという切実な要望があったのだ。

94年、8軒の駐在員家庭からの注文を受けて始まった香港向け宅配は、現地の日本人社会に口コミで一気に広がった。その後、ＳＡＲＳウイルス事件や経済危機による香港市場の縮小もあったが、現在でも約350戸、さらにシンガポールの約250戸の家庭にも、2週に1回のペースで宅配されている。

国内で3000円の宅配パックが、香港に送ると運賃や現地の事務手数料などを含めて790香港ドル（約9400円）、シンガポールでは170シンガポールドル（約1万250円）になる。しかし円高が進んだ現在でも、特に注文が減るということはない。
(以下つづく)

※記事全文は農業経営者04月号で

Posted by 編集部 | 12:30 | この記事のURL | コメント(494) | トラックバック(0)