執筆者一覧

農業ビジネス
農業経営者twitter
デジタル見本誌

アーカイブ
2023
07
2022
12 07
2021
08
2020
12 08 04
2019
12 11 09 08 06 04 03 02
2018
12 10 08 07 04
2017
12 10 08 06 05 03 02 01
2016
12 11 10 07 06 04 03 02
2015
12 11 10 09 08 07 06 04 03 02
2014
12 11 10 09 07 06 05 03 02 01
2013
12 11 10 09 08 07 06 04 02
2012
12 10 09 08 07 06 05 04 03 02 01
2011
12 09 08 07 06 05 04 03 02
2010
12 11 10 09 08 07 06 05 04 03 02 01
2009
12 11 10 09 07 06 05 04 03 02 01
2008
12 11 10 09 08 07 06 05 04 03 02 01
2007
12 11 10 09 08 07 06 05 04 03 01
2006
12 11 10 09 08 07 06 05 04 03 02 01
2005
12 11 10 09 08 07 06 05 04 03 02 01
2004
12 11 10 09 08 07 06 05 04 03 02 01
2003
12 11 10 09 08 07 06 05 04 03 02 01
2002
12 11 10 09 08 07 06 05 04 03 02 01
2001
12 11 10 09 08 07 06 05 04 03 02 01
2000
12 11 10 09 08 07 06 05 04 03 02 01
1999
12 11 10 09 08 07 06 05 04 02 01
1998
12 11 10 09 08 07 06 04 02
1997
12 10 08 06 04 02
1996
12 10 08 06 04 02
1995
12 10 08 06 04 03
1994
12 09 06 03 01
1993
10 07 05
文字のサイズ
中
大

HOME > 編集長コラム

購読申込み
編集長コラム

規制改革に読者の意見を反映したい | 農業経営者3月号 | (2007/03/01)

【「農業経営者」編集長 昆 吉則 -profile
昨年の12月25日、内閣府の規制改革・民間開放推進会議は、「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申」を公表し、閣議により承認された。筆者が大泉一貫氏(宮城大学大学院教授)とともに、昨年度から同会議農業ワーキンググループの専門委員として参加したことは本欄にも書いた。答申内容やその議事録は規制改革・民間開放推進会議のホームページ上に公開されている。
?
Posted by 編集部 | 08:30 | この記事のURL | コメント(8) | トラックバック(0)
編集長コラム

日本を目指す米国コメ生産者との公開討論会 | 農業経営者 新年合併号 | (2007/01/01)

【「農業経営者」編集長 昆 吉則 -profile
明けましておめでとうございます。

いよいよ2007年が始まる。多くの農業関係者は、今年を品目横断的経営安定対策の始まる「農政の大転換」の年だと言っている。でも、読者には、今年を「2007年問題」が始まった年として記憶すべきであり、覚悟すべきと伝えたい。

戦後日本のベビーブームが生んだ「団塊の世代」。その現役リタイヤは、日本社会の人口構成に大きな変化を与え、人材・労働市場、消費など、人々の暮らしや産業構造にも大きな影響を与えることになろう。当然のことながら、農業とその経営に対しても大きな変革をもたらす。構造改革の必要性がこれだけ語られ続けても果たしえず、財政破綻するなかでも続けられてきたバラ撒き農政が、やっと変化を見せ始めた今回の経営安定対策も、それと無関係ではない。
?
Posted by 編集部 | 08:30 | この記事のURL | コメント(37) | トラックバック(0)
編集長コラム

報道機関としての日本農業新聞を問う | 農業経営者 12月号 | (2006/12/01)

【「農業経営者」編集長 昆 吉則 -profile
本誌は日本農業新聞の一面下に三段通しの広告を毎月掲載している。11月も3日付け同紙に本誌11月号の広告が掲載されている。ただし、その広告は本誌が製作したものとは内容が異なる(広告改ざんの内容はコチラを参照)。

読者はすでにご存知の通り、11月号では4本の「集落営農」の関連記事を掲載した。それを伝えるべく、原稿を同紙に入稿した。ところが、「集落営農」推進に伴う経営者被害を伝える本誌の広告内容に対して、日本農業新聞は「集落営農」に関連させた「矛盾」「罪」「犠牲者」「貸しはがし」の4つの単語について「表現が好ましくない」との理由で変更を求めてきた。要求に応じなければ掲載を認めないという条件付きで。
?
Posted by 編集部 | 08:30 | この記事のURL | コメント(1) | トラックバック(0)