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農業メディアや農水省、自治体の広報文書を見ていると「家族経営協定」という言葉が盛んに登場する。しかし、その報道は農家における家族経営協定締結が思惑通りに進んでいないというものだ。笛吹けども踊らずの状態であるらしい。

当然である。3、40年前ならともかく、今更、行政が個々の農家の家族関係に干渉し、指導するような時代ではないからだ。

商店経営の世帯や一般家庭向けて「家族経営協定」を結べなどという話は聞かない。なぜ農家だけの「家族経営協定」なのだろう。農水省の認識では農家は特別に民度が低いから、役人が指導して「家族経営協定」などというものを結ばせる必要があるとでもいうのだろうか。それとも、農村や農家は未だに封建社会の論理に縛られており、憲法第24条【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】の精神を徹底させる必要を感じたのだろうか。協定を結んだという東北の稲作地域で大規模なライスセンターを経営する読者は「うちはちょうど就業規則を作ろうとしていたから……付き合いだね。ムラに住んでると役場や普及員の顔も立ててやらなきゃならんのよ。新しい制度ができるとその成果作りにノルマ課せられて彼らも可哀想だよ」と、大人の構えだ。また、こういう人もいた。

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今月号のおすすめ商品REVIEW（88ページ）のポテトプランタを見た北海道の読者には「今さら円盤型を取り上げるの？」と、笑われるかもしれない。たしかに北海道では全自動（カッティングタイプ）が当たり前。それも4畦タイプが主流だ。全自動タイプならほとんど補助作業者の手間を煩わせることもなく、イモ切りもプランタが植付けと同時にやってしまう。

十勝農機は北海道で圧倒的シェアを持つプランタメーカーであるが、同社でも円盤型は数えるほどしか生産していない。筆者も全自動プランタを否定するわけではない。その経営的有効性があればこそ、北海道のユーザーは全自動を選んでいるのである。全自動に関心のある向きは同社に照会されたい。

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1、2月号での「脱・敗北主義」には大方の読者には共感を頂いたようだ。また日本農業新聞による本誌広告に対する反応も例月をはるかに越え、農業に関わる人々の気分も変ってきたようだ。それを受けてもう少し話を続けてみたい。

お手元の2月号23頁を開いていただきたい。話題になっている端境期の米国産加工用ジャガイモ輸入解禁を想定して、ジャガイモのキロ当りの輸出価格と輸入価格を調べてみた。このうちご注目願いたいのは香港（49円）、韓国（37円）および東南アジア諸国（32～49円）での輸入価格である。ただし国際市場での市況にも変化があり、さらに季節的な品質の差もあることから加工工場で実際に使える歩留まりは変動する。そのためこの価格が絶対的なものだとは言えない。一方、これに対する日本国内産の場合、北海道産の本州着値で40～60円、九州産を中心とした端境期の生産者価格は69円程度である。

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