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時代がいよいよ曲がり角を曲がり切ろうとしている。それにあわせて農業政策の変更も最終コーナーにさしかかってきた。平成11年の農業基本法（「食料・農業・農村基本法」）改正。昨年4月には、BSE問題や食品の虚偽表示問題等の発生という事態の中で、“消費者に軸足を移した”と断りを入れた新しい農林水産行政指針「『食』と『農』の再生プラン」が発表され、さらに年末には、“水田農業政策・米政策の大転換を図る”ために「米政策改革大綱」が策定された。

印象的だったのは、減反の配分やその管理という農業利権がかかわっているのにもかかわらず、自民党農林部によるさしたる抵抗も無いまま、与党・自民党が「米政策改革大綱」を通したことである。

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10、11月、読者とともに西豪州と韓国を旅した。本誌主催のツアーは、農家だけでなく機械メーカーや食品メーカー、流通 ・外食関係者など、異業種の人々が一緒に旅することを原則にしている。目線の揃う異質な人々の出会いを狙ってのことだ。また、同じ農業経営者でも、作目や経営内容、世代や地域によってその視点や知識は驚くほど違う。優れた職業人や生活者であればこそ互いが現実的な解説者となり、異業種の視点によって触発される。そして、異質な風土や文化や人々に触れながら自らを見詰めることも旅の効用である。

“Made in Japan から Made by Japanese へ”のコンセプトによる農業投資を目的とした西豪州、展示会での“買い付け”と“日韓農業経営者交流”をテーマにした韓国への旅であったが、そのどちらでも参加した農業経営者たちに強く印象を与えたのは、思い込みとは異なる現地の野菜小売価格の高さ（日本の安さ）である。 食文化が異なり、比較的高い店として案内されたパースの食品スーパーはともかくも、品種こそ違うものの、野菜の種類としては日本とほとんど変わりない韓国（ソウル）のスーパーで売られている野菜の値段に皆が驚かされた。

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本誌2001年5月号の「編集長対談」に登場いただいたオリジン東秀株式会社代表取締役会長の安澤秀雄氏が去る10月7日にがん性腹膜炎のため亡くなられた。享年61歳であった。

その訃報に接して、あらためて読み返してみたところますます意義深く、同氏への追悼を込めてインタビューの全文を再掲載させていただいた。

故安澤秀雄氏の創業は1966年。中華料理店「東秀」を小田急線千歳船橋に開店（有限会社東秀の設立）したことに始まる。10年後の1976年、世田谷区及び杉並区に「東秀」を6店出店し、会社を株式会社に改組する。さらに1994年、量り売りの惣菜と持ち帰り弁当を併売する「オリジン弁当」の第1号店を開店。1グラムからの計り売り、食材にこだわり、塩分も甘さも控え、化学調味料や防腐剤や添加物を使わない同社の惣菜と弁当は人気を博し、同社の急成長の礎となった。1997年に会社の商号を「株式会社東秀」から「オリジン東秀株式会社」に変更、同時に株式を店頭公開し、その後も目覚しい成長を遂げている。

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