農業経営者は農業経営・農業技術・農業商品・農業機械・農業セミナー情報満載の日本唯一の農業ビジネス誌です。農業関係者必読！

各地の農協では無登録農薬使用に関する説明会が開かれている。そして、農協だけでなく出荷組合や販売先を含めて、その不使用を確約する誓約書の提出を生産者に求めている。関係者の困惑は想像に難くない。しかし、読者はそれを“単なる形式”や“求められたから出す”というその場しのぎの繕いとしてではなく、農業経営者としての正念場に立たされているという認識をもって誠実な対応を取るべきだと思う。

読者各位から寄せられる“農協の説明会”での経済連や農協担当者の説明のシドロモドロさは、笑って済まされることではない。

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本年3月号の土門剛氏の連載レポート「農と食産業の“時々刻々”」を読み返していただきたい。同時にこの連載の4月号も再読いただけたら幸いである。

土門氏がイニシャルで「巨悪」と名指しした日本ハムが大きな批判を受けている。当然のことである。名は伏せても「畜肉業界最大手で某球団のオーナー」と書かれた記事は少し掲載に気を使うものであったが、その情報の正しさが確認された。一般のメディアでは伝えられることのない（伝えようとしない）情報を読者に提供する目的で同氏に健筆を揮って頂いている“時々刻々”のコーナーなのである。

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農林水産省がわざわざ“消費者に軸足を移した”との断り書きまで入れて「『食』と『農』の再生プラン」を発表したことは、時代が変わったと歓迎すべきことだ。また、それが農業の構造改革や農協改革、農地法改正、食関連産業との連携を前提として進められるべきとあるのも望ましい方向である。“問うべきは我”を基本に置く本誌としては農水省の政策変更にいらぬ野次を飛ばすつもりはなかった。しかし、“再生プラン”の一貫として農水省が開発した新食材の試食会を開くことに関する農水省からの取材依頼を見て、つい僕の天邪鬼が目を覚ました。そこには「ブランド・ニッポン」と銘打った食材を使った有名ホテルのシェフによるフランス料理試食会が開かれるとあった。自らの居場所作りに躍起であるためか、その行事や案内の時代錯誤に笑わされただけでなく、農水官僚がそれに気付かないでいることを情けなく思った。

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